8月8日質問事項1

1.原発

○山陰中央新報:知事、よろしいでしょうか。山陰中央新報の高橋です。

 先ほどもお話がありましたけれども、福島第一原発の視察についてなんですけれども、改めてその目的をお伺いしてもよろしいでしょうか。

○丸山知事:島根原子力発電所の再稼働、または稼働の判断を求められる際には、福島第一原発事故を踏まえて、どのような安全対策や避難対策がとられているかということが大きな判断要素となります。そのためには、まずこの福島第一原発事故の原因やその後の対応、現在の地域の状況などについて自分自身が直接確認する必要があるというふうに考えたところであります。

○山陰中央新報:これまでで見に行かれたことはあられますか。これまで視察された御経験はおありですか。

○丸山知事:私自身は、福島県内のこういう原子力発電所に関係する視察とか現状確認というのは、経験はまだございません。

○山陰中央新報:今回、特にどういったところに着目をして視察をしたいというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事:やはり地震発生後、どういった経緯で事故につながったのか、また、事故後、どういった対応がとられたのかといったことを実際に現地の施設を見ながら確認していきたいというふうに思っています。

○山陰中央新報:島根でも避難計画等々が今つくられつつあって、毎年、避難訓練なんかも行われていますけれども、知事としては今、その島根の現状というのをどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事:避難計画の実効性、広域避難を含めて、そういったものの実効性を高めていく努力を進めているところでありまして、受け入れ先自治体での対応の準備をしていただく、そういった状況でありまして、まだやることも残っておりますし、そういったことを着々と進めていかなければいけないという状況だと認識してます。

○山陰中央新報:そこら辺は、やっぱり福島の現状なんかも見ながら、より実効性を持つような計画にしていきたいというふうなお考えですか。

○丸山知事:実際に、今の原子力安全対策が講じられる前の状況になりますけれども、実際に原子力発電所における事故が生じたという、ある意味、よくないですけれども、我々が参考にしなきゃいけない貴重な事例でありますので、そこで何が起きたのかということを、当時の状況を振り返っていただくような形で教えていただくということは大事だというふうに思っています。

○山陰中央新報:事故から8年がたっても、いまだ地元に帰ることができない住民の方がいらっしゃるという現状については、知事は率直にどのようにお感じでいらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事:やはり原子力、放射能が飛散するということによる影響が広範かつ深刻な状況を生じ得るということを示しているというふうに思っていますので、そういった状況が万が一にも発生しないように、最大限の努力を払う必要があるというふうに思っております。

○山陰中央新報:その原因となり得る施設が島根県松江市にもあるという現状は、知事は今、どういうふうに認識していらっしゃいますか。

○丸山知事:それは現状としてあるということ、以上でも以下でもないということです。

○山陰中央新報:そういう意味でいえば、管理をしていらっしゃる中国電力さんに対しては、今、2号機が停止をしている状態で、3号機は新規稼働はまだしてませんけれども、どのような管理をしていただきたいというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事:それは、放射能を大規模に扱う施設として、ルールに基づき、そして安全第一に考えて行動するという職員の皆さんの意識の徹底も含めて、そういったことを徹底していただく必要があるというふうに思っております。

○山陰中央新報:ありがとうございました。

○山陰中央新報:よろしいでしょうか。関連して、山陰中央新報の多賀です。

 島根原発の3号機に関して、規制委の審査申請が行われて1年が経過しようとしておりますが、現時点、3号機の審査については、実績に、1回の会合をしただけで今、審査がとまっている状態なんですけれども、この1年経過してこういった状態であるということについての所感をお伺いできますでしょうか。

○丸山知事:9月4日の初回の審査が行われたということと、その後、2号機の審査が優先して行われているというふうに聞いておりますし、その中で、2号機と3号機で共通する地震、津波、火山といった自然現象に関する審査も共通する部分として行われているというふうに聞いております。規制委における、全てのことを全て並行して行うことはできないだろうというふうに思っておりますので、ある意味、いたし方がない状況なのかなと、非常に余裕があるのに滞っているというふうな情報を私、持ち合わせているわけではありませんので、厳正に行っていただかなければなりませんし、3号機を進めるために2号機の審査がおろそかになってもいけないだろうというふうにも思いますので、ともかく、2号機、3号機、いずれについても厳正な審査をしてもらうというのが県のスタンスでありますので、スピードよりは厳正、慎重さということを求めていくことになるのかなというふうに思います。

○山陰中央新報:知事おっしゃるように、いたし方ないという側面もあるとは思いますが、申請前に3号機の必要性については、中電さんとしても非常に安定的な電力を維持するために必要であるというふうに訴えられた中で、審査のプラントの優先順位としては2号機を優先してほしいというような意思も示しておられました。そういった中で3号機のプラントの審査がとまっているということについてはどのようにお考えであるのか。それについて中電さん側からの説明について、知事、受けられたとか、そういったことはありますでしょうか。

○丸山知事:3号機の審査について、今の状況が通常あるべき状況よりもおくれているとか早いとかっていう評価を私はしたことはないので、その点について説明を求めたことはありませんけれども、規制委側から求められていることがあれば、それを慎重にかつ迅速に、中国電力には対応していただかないといけないというふうに思っておりますので、それに反するような事実なり情報があれば、それはきちんとやってもらうように、検討していかなきゃいけないというふうに思いますけれども、急がせるという立場でもないというふうに思っておりますので、それは状況を見てというふうに、ともかく規制委の審査がきちんと進むため、厳正にやってもらうための手続として、審査を受ける側として真摯に対応してもらうというのは、これは当然のことでありますので、スピードという問題ではなくて、厳正な審査に必要なことをきちっと対応してもらうということが求められると思っております。ちょっと私自身が今何か対応してるという状況ではないということです。

○山陰中央新報:そういった、1年前に必要性を強く訴えられた中で、今2号機を優先されたということに対して、それは県民に対して今、どういった、中電としてお考えなのか、説明する必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事:審査を、2号機が優先されていることを中国電力が求められてやられてる状況なのかどうかっていうよりは、恐らく審査する側が決められるんでしょうから、ちょっと詳しい状況は知りませんけれども、私の認識が間違っているかもしれませんけど、規制委の側の判断でどっちを優先するかということが決まっているんだろうと思っていますので、この点について特段中国電力にあれこれっていうふうに、今のところは、私自身は言ってないです。

○山陰中央新報:一方で、2号機については規制委の審査が進んでおりまして、今、設備、施設の審査の段階に入っているところですけれども、今の進捗状況について、進みぐあいはどのように話を、防災部などから伺っておられますでしょうか。

○丸山知事:いや、詳しく何か、終盤なのか中盤なのかとかっていう、我々は外側から見てるだけなので、状況はよくわかりません。審査が終盤になる場合に、開催の頻度が早くなるとかっていうふうな、そういう過去の事例に基づく予測といいますか、終盤に差しかかっているんじゃないかとかっていう予測ができる場合があるということは聞いてますけども、規制委の側に8割方終わってるんですか、9割方終わってるんですかということを確認をしているわけでもありませんし、せかす立場でもないので、ちょっと我々としては全体がどれぐらい進んでいるかということは、正確には把握していないということですね。

○山陰中央新報:今のところ、その結果が出るタイミング等は、まだ見通せるとか、そういった段ではない。

○丸山知事:私の前頭葉の中には、そういう情報というか、見込みは全然、今のところはないです。

○山陰中央新報:まだ、そういった結果の時期は見通せない中ですが、出た場合に、地元の県民の方々に同意が必要になっていくと思うんですけれども、その中で、今の時点で準備しておくべきこととか、どういった用意が必要だということをお考えですか。

○丸山知事:中国電力としては再稼働したい、稼働したい、2号機については再稼働ですね、そういうお気持ちで物事を進められている。それについて法律上の手続を踏まれているという立場でありますけども、島根県といたしましては、稼働するか否かに関係なく、使用済燃料を含めて、放射性物質が相当規模にあるという施設であるわけです。そういうところも含めて、稼働するしていないに関係なく、万が一の場合に備えて避難の体制ですとか、自治体として原子力防災の立場で行政として、県として、また国、市町村と連携して進めなければいけない防災対策を着実に進めておく、これは稼働、再稼働関係なく、原子力施設を有しているという立場でそういう取り組みをしていかなきゃいけないという状況だと思ってます。

○山陰中央新報:地元同意を得るために、県として、その条件として必要なものについては、どういったものが考えられますでしょうか。

○丸山知事:1つの条件をクリアすればとか、2つの条件をクリアすればとかっていう形ではなくて、やはり総合的に判断しなきゃいけないというふうに思ってますので、これをクリアしたらいいですよとか、この2つをクリアしたらいいですよとかっていう単純な話でないというところが、安全性を前提とした上で、総合的に判断しなきゃいけないという状況ですので、事前に島根県として、この条件をクリアしてくださいねとかっていう提示を簡単に、ある一定条件をクリアすると、島根県知事として、島根県として同意をしますよというふうな単純な話ではないだろうというふうに思ってます。

お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp 
企業広告
ページの先頭へ戻る