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　知事が先日の会見で、社会保障制度改革に対して、「弱いものをいじめるほうの議論」という発言をされていますが、現役世代として看過できません。

　近年、労働者の税や社会保障費の負担は増え続けており、現在、最も立場が弱いのは真面目に働いて税金や保険料を納めている現役世代といっても過言ではないと思います。

　県がこのような認識では、現役世代、子育て世代に対する政策が行われることが期待できず、ますます現役世代が逃げ出し、少子高齢社会が進むことになりかねないと思います。

　現役世代に少しでも寄り添った政策をされるようお願いします。

 

 

 

　令和８年７月８日の定例記者会見における、知事の社会保障制度改革に関する発言については、その前日に、自由民主党と日本維新の会で合意された「社会保障制度改革の骨子」において、高齢者の医療費に係る自己負担を３割に引き上げ、現役世代と同じ負担を求めようとする点に関して、所見を述べたものです。

　その発言の内容は、給与所得がある現役世代と、年金で生活する高齢者、これら所得構造が異なる二者を一律の基準で扱うことについて疑問を呈したものでした。

　一方で、現役世代の負担の在り方につきましては、島根県といたしましても、いただいたご意見のとおり、現役世代の税や社会保険の負担増は、少子化を加速させている原因の一つであり、非常に深刻な問題と捉えています。

　このため、知事も、先般の定例会見だけでなく、以前から発言しているとおり、儲かっている大企業の法人税を引き上げ、増えた税収を公的医療保険に投入して、現役世代の社会保険料を軽減していくべきであると考えています。

　県では、引き続き、国に対し、さまざまな機会を通して、現役世代の税や社会保険の負担の軽減を求めてまいります。

　また、島根創生計画に掲げる将来像「笑顔で暮らせる島根」の実現に向け、若い人たちが安心して島根で暮らし続け、子どもを産み育てたいと思い、その希望をかなえられる環境づくりに取り組んでまいります。

　■参考：丸山知事記者会見での発言内容（令和８年７月８日質問項目２）

　https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/teireikaiken/8/0708QA2.html

（政策企画局政策企画監室TEL：0852-22-6507）

 

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