隠岐汽船が、船員不足によりフェリーと高速船を減便することを発表しました。減便され「フェリーくにが」が休航となると、本土の七類港から島前３島へは所要時間が増え、長時間乗船する必要があり、特に島前地区の観光や島民に影響が出ると思います。

　また、島前地区には空港がないため、本土への交通がさらに不便となれば、住民の流出が加速することも危惧されます。

　減便は、離島の人口、産業、観光の維持に大きな痛手となります。誰もが安心して離島にも住める環境の維持は必要なことだと思います。船員不足はすぐには改善できないと思うため、このまま減便体制が継続してしまうことを懸念しています。

　県として隠岐汽船に対する支援などはできないでしょうか。

　隠岐汽船が、６月17日から繁忙期を除く期間のフェリーを３便から２便に減便しました。特に島前地域の住民には大きな影響を与えますので、２便体制が継続されることを懸念しています。

　隠岐汽船の職員に対し、保育士や介護職員と同じくエッセンシャルワーカーとして月額の給与を補填したり、水産高校生に対して隠岐汽船に就職して一定期間勤務した場合に返済を免除する補助金の創設などの支援ができないでしょうか。

　また、修学旅行や大学の合宿を誘致し旅行客を増やすなど、隠岐汽船の利用促進も必要だと思います。

　今回の減便の要因とされている船員不足については、全国的な問題でありますが、その解消に向けて、隠岐汽船において取り組まれることに加えて、隠岐汽船と隠岐４町村等との間で、船員確保に向けた取組を進めることとされています。

　今後、人材確保に向け具体的な計画を作成する予定となっており、その検討の場に県も参画し、地元と一緒になって議論していきたいと考えています。

　なお、ご提案のありました取組については、今後の参考とさせていただきます。

（地域振興部交通対策課TEL：0852-22-5099）

　隠岐汽船の減便が決まり、昨年時点で懸念していたとおり、船員不足が改善せず大幅な減便となりました。

　隠岐汽船や地元自治体もそうですが、島根県も含めてこの１年間どのような対策をしていたのでしょうか。

　島根県は計画策定に参加するだけでなく、具体的な対応をお願いします。

　昨年からのフェリー減便の要因となっている船員不足の解消については、昨年11月に「隠岐航路人材確保対策計画」を策定し、これまで、採用情報発信の強化や、船員就職給付金の給付制度の創設、採用試験受験にかかる交通費の補助などに、隠岐汽船、隠岐４町村、県などが連携して取り組んでいるところです。

　加えて、県では「フォトしまね」などの広報媒体を活用した情報発信を行うとともに、国に対し、他の都道府県と連携して、全国的な課題となっている船員確保対策のさらなる充実を求めています。

　引き続き、隠岐航路の維持および減便の解消に向け、隠岐４町村などと連携して取り組んでまいります。

（地域振興部交通対策課TEL：0852-22-5099）

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