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　結婚の機会づくりは民間でもあるため、税金で結婚支援をする必要はなく、税金ですべきは若年層の負担軽減だと思います。

　若者は学費を負担していたり、賃金が低かったりするので、生活に余裕を持たせることに税金を使うべきではないでしょうか。

　行政の結婚支援は子どもを産めとしか捉えられず、違和感があります。

 

 

 

　県の総合計画「第２期島根創生計画」では、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標の一つに掲げて取組を進めていますが、結婚や出産も、あくまでも個人の自由な意思に基づくものであり、個人へ義務感や負担感を抱かせるものであってはなりません。

　令和５年度に県が行った結婚に関するアンケート調査では、独身者の約半数（20代では約７割）は結婚志向ですが、未婚理由は男女とも「相手がいない、相手にめぐり会わない」が最も多く、男性では「現在の自分の雇用状況に不安がある」も多くなっています。

　物価高騰に賃上げが追い付かず、実質賃金の減少が続く中、若い世代が将来への不安から結婚や出産といった選択をためらわざるを得ない状況もみられますが、これを地方の努力だけで食い止めるのは限界があり、国に対して施策の充実を働きかけているところです。

　その一方で、アンケート調査では、結婚志向があっても、婚活をしている方の割合は約２割に留まっていますので、市町村や一般社団法人しまね縁結びサポートセンターなどとも連携して、民間事業者には無い出会いの機会を工夫し、それをSNSなどを通じて発信することで、県としても結婚を希望する方の後押しをしていきたいと考えています。

（健康福祉部子ども・子育て支援課TEL：0852-22-5790）

 

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