名簿販売業者が詐欺グループに情報を販売していたことがニュースになっていました。県が公開している情報が名簿販売業者に渡ってないか、公開を求めた人が名簿販売業者でないか調査すべきではないでしょうか。

　公文書公開制度は、何人に対しても請求する権利を認めており、県が保有している公文書を公開することにより、県が行う諸活動の状況を説明し、県政への理解と信頼を深めることを目的とした重要な制度です。

　具体的には、島根県情報公開条例第７条各号により非公開情報が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、該当する公文書を公開しなければならない旨を定めています。代表的な非公開情報としては、個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報は、法人の事業活動情報と同様の性格を有するため、除く。）が挙げられ、慣行として公にされている場合などを除いて、この制度では公開されることはありません。

　今後も個人に関する情報の保護については、最大限の配慮をしつつ、開かれた県政の実現のため、適切な情報公開の推進に努めてまいります。

　なお、犯罪グループなどに名簿を提供する悪質な名簿業者などに対しては、国の個人情報保護委員会が、総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル：03-6457-9849）に寄せられた情報や警察から提供された情報を踏まえ、必要な監視や調査を行い、法令上問題となる事態が確認された場合には厳正な対処を行っています。

（総務部総務課TEL：0852-22-6139）

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