教員の給料が職務内容に見合っていないのではないかと思います。

　授業だけでなく、生徒や保護者対応など、さまざまな仕事があり、夜遅くまで仕事をされています。

　教員が増えない理由は、給料が少ないことも大いに関係しているのではないでしょうか。

　基本給や教職調整額の見直しをされてはいかがでしょうか。

　教員の給与に関しては、優れた人材を確保し学校教育の水準の維持向上に資するため、一般の行政職より高めの設定をしています。その上で、教員の勤務の特殊性から、時間外勤務に対する手当に関しては、一般の公務員が受けるような時間外勤務手当としてではなく、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）に基づき、現在、給料月額の４％に相当する教職調整額を支給しているところです。

　また、基本給に当たる給料月額については、人事委員会勧告に基づき決定しており、令和７年の勧告において、平均１万円を超える引き上げ勧告がありこれを尊重することとしています。

　なお、教員の働き方や処遇が全国的にも問題になる中、令和７年６月に公布された改正給特法により国が示す教職調整額の水準について段階的に10％まで引き上げられることとなっており、島根県においても法改正の趣旨を踏まえて適切に対応する予定としています。

島根県教育委員会では教員の多忙化へ対処し、質の高い公教育を提供し続けていくため、市町村教育委員会とともに教員の働き方改革の一層の推進に全力で取り組んでいます。この教員の働き方改革を進めるうえでは、保護者の皆さまをはじめとした地域社会全体のご理解とご協力が不可欠ですので、引き続き教員の働き方について関心をお持ちいただきご支援のほどお願いします。

（教育庁総務課TEL：0852-22-5416）

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