県内全体において、全国的な飲食のチェーン店の誘致や展開を進めていただきたいです。

　島根は買い物や食事をする店舗が少なく、日常生活の面で不便さを感じることがあります。特に若者や子育て世代にとって、買い物や飲食などの選択肢が限られていることが、県外への転出要因の一つにもなっていると考えます。また、島根大学周辺など大学生の食生活面に配慮した店舗を増やしてほしいです。

　県として、民間企業や商業施設の誘致を積極的に進め、地域全体の利便性向上と定住促進につなげていただければ幸いです。

　日常生活の利便性や若者世代・子育て世代の定住促進の観点から、商業機能の充実は必要と認識しています。

一方で、全国チェーンの店舗が出店することで、既存の商業環境が変化し、既存事業者へ影響を与える面もあります。

　全国チェーンの店舗など商業施設の誘致については、地元市町村が中心となり、地域住民の利便性と既存の商業環境への影響とともに、若者などの住みやすさなど定住促進の観点も踏まえた、まちづくりや地域の活性化について議論する中で、検討してくことが重要であると考えています。

　なお、県では、県内産業の高度化と、魅力ある雇用の場の拡大を目的として、県外からの外貨獲得につながる製造業とソフト産業を対象に企業誘致に取り組み、立地環境の整備やPRなどの誘致活動を展開しています。

　県としては、市町村の意見も踏まえながら、島根創生計画に記載している島根の目指すべき将来像である「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現できるよう、取組を進めてまいります。

（商工労働部中小企業課TEL：0852-22-6055、企業立地課TEL：0852-22-5295）

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