島根県での外国人によるトラブルを、私は聞いたことはありませんが、全国的には問題となった事例もあるようです。

　日本の文化を尊重し、日本のルールを守る外国人が大半の中、一部の外国人により治安や秩序が乱れる事態を懸念すると同時に、外国人との共生においてルールは必要だと思います。

　県民が安心安全な暮らしを維持できるよう、全国の事例を参考に事前対策や情報共有をお願いします。

１．事前対策について

　島根県警察では、従前より、「犯罪に強い社会の実現のための島根県民会議」が策定した「犯罪に強い社会の実現のための島根行動計画」における「安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策」に従い、不法滞在者などを縮減し、我が国に滞在する外国人と日本人とが安心して共生できる環境を、関係機関と連携し整備しております。また、国際組織犯罪に対しては「社会を脅かす組織犯罪への対処」にある「国際組織犯罪対策」において、外国人の受入れが治安の悪化の要因とならないよう、グローバル化する犯罪に的確に対処するための各種対策を講じているところです。

　さらに、在留外国人を含む日本を訪れる外国人に対し、「世界一安全な国、日本」を目指す我が国の良好な治安を体感できるよう、警察の各部門が連携し、外国人などとの共生社会を実現する各種対策も推進しているところです。

２．情報共有について

　来日外国人による刑法犯・特別法犯の情勢については、警察庁が公表する犯罪統計により示されています。また、警察が広報すべき事案が発生した際には、適宜適切な広報を実施することとしています。

（警察本部刑事部組織犯罪対策課TEL：0852-26-0110）

　外国人が地域で安心して暮らしていくためには、住民一人一人が、言語や文化、習慣、価値観など、多様性を認め合い、相互理解を深めることが必要です。

　県では、市町村等とも連携し、外国人住民が日本の文化や生活習慣、価値観などについて理解を深める取組や、日本人の多文化共生に対する意識醸成への取組を通じて情報共有を行っています。

　国籍に関わらず、共に地域に暮らす一員であり、お互いに尊重し合い、誰もが安全・安心に暮らせるよう、引き続き市町村、関係団体などと連携し取組を進めてまいります。

（環境生活部文化国際課TEL：0852-22-6470）

　現在、日本各地で問題となっている外国人移住者について、多文化共生を掲げる島根県でもいずれはあらゆる問題が出て来ると思います。移住外国人の犯罪や事故、日本の文化伝統の軽視などが起こっています。多文化共生は日本人だけの意識を変えたとしても全く無意味なことだと思います。多文化共生を望むのであれば、今以上に外国人への厳正な対処方法や厳粛な条例などの制定をお願いします。

　現在、移民の増加による問題が問い正されている中、島根県が公表している県内の外国人住民数は、外国人労働者の受入増加に伴い増加傾向にあり、令和７年１月１日時点では10,451人とのこと。

　外国人労働者の受入増加は、「人口減少や企業の人手不足解消に向けて」とのことですが、外国人に頼らずとも改善できることがあると思います。

　米国では、不法移民が増え、強制送還が始まっており、英国、フランスでは、治安、衛生面が悪化しているようです。

　海外で起こっていることを対岸の火事と思うのはもう時代遅れだと思います。

　問題が発生した時に、島根県だけで解決できるとは到底思えません。即刻、止めるか、調整してください。

　日本で生活していく上でのルールは、国籍に関係なく公平に適用されるべきと考えます。

　国際化や経済のグローバル化が進み、多くの外国人が日本で生活されており、日本人住民が外国の文化や習慣の理解を進めるのと同時に、外国人住民にも日本の文化や習慣を理解し受け入れてもらう相互理解を通じて、多文化共生社会を実現することが求められていると考えています。

　国籍に関わらず、お互いに尊重し合い、誰もが安全・安心に暮らせるよう、引き続き市町村、関係団体などと連携し、多文化共生推進に向けた取組を進めてまいります。

（環境生活部文化国際課TEL：0852-22-5654）

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