都市部を除き各地で少子化が進んでいます。この対策として、国・県・市町村が連携して、産婦人科、小児科を公的に設置することを検討してもらいたいです。

　地方では産婦人科・小児科はどんどん撤退され、その結果、若い人は住めなくなり、子供のいない地域になるという負のスパイラルに陥いるのではないでしょうか。

　地域に産婦人科、小児科を置き、子育て支援のPRをすれば、ＵＩターンは増えてくると思います。

　県では、保健・医療・福祉の関係者や市町村と合意形成を図った上で、令和６年４月に島根県保健医療計画を策定しており、この計画に基づき、医療機関との連携により必要な医療提供体制の確保に努めています。

　小児医療については、島根大学医学部との連携による小児科医の確保や、県内７つの各二次医療圏において入院医療に対応できる小児救急医療体制の確保に努めており、併せて、夜間や休日に子どもの病気等を電話で相談できる窓口「子ども医療電話相談#8000事業」を実施しています。

　また、各二次医療圏において妊婦健診やお産ができるよう、産科医師や助産師の確保、助産師が主体的にお産の介助を行う院内助産の推進などの取組を行っています。

　今後も必要な小児医療体制の確保や安全安心なお産ができる体制の確保に取り組んでまいります。

（健康福祉部医療政策課TEL：0852-22-5637、健康推進課TEL：0852-22-6492）

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