毎日暑すぎて、危機感を感じています。

　二酸化炭素の排出を大きく占める石炭火力発電は、世界のトレンドとしては削減の方向ですが、島根県も石炭火力発電を削減する方向に動いてほしいです。

　このままでは気候変動にますます拍車をかけ、こども世代は生きづらくなると思われます。

　国の様子ばかりを見ずに、本気の気候変動対策お願いします。

　脱炭素への取組とエネルギーの安定供給については、自治体ごとではなく国全体で取り組む必要があります。

　国は、エネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」を策定し、その中で今後取り組むべき政策課題や対応の方向性をまとめています。令和７年２月策定の「第７次エネルギー基本計画」の中では、火力発電について「温室効果ガスを排出するという課題がある一方、足下で電源構成の７割を占めるなど電力需要を満たす供給力、再生可能エネルギーなどによる出力変動や周波数変動を補う調整力、系統の安定性を保つ慣性力・同期化力などとして重要な役割を担っている。」と位置づけ、「火力全体で安定供給に必要な発電容量（kW）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）を減らしていく。」とされています。

　このエネルギー基本計画において、将来的に主力電源化するとされているのが再生可能エネルギーです。島根県としても、県内の再エネ発電量を2030年度に2013年度の約２倍とする目標を掲げ、設備導入の支援を始めとした普及に取り組んでいます。

　また、二酸化炭素の排出を減らすためには、発電された電力を使う側の省エネの取組も重要です。家庭や企業など、県内の多くのみなさまに自分ができる温暖化対策を実行していただけるよう、啓発や環境教育にも取り組んでいきます。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5899、環境生活部環境政策課TEL：0852-22-6379）

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