能登半島地震が発生し、原発に関してさまざまなご意見が寄せられていると思います。原発事故が発生した場合、原発再稼働を了承した行政は責任を取れないと考えますが、それでよいのですか。

　島根原子力発電所等の安全対策については、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき原子力規制庁が規制しているほか、島根県と松江市、中国電力は、地域住民の安全確保のために「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定」（以下、「安全協定」という。）を締結し、この安全協定に基づき、県は発電所に係る計画等の事前了解や立入調査等を行うこととしており、県としても原子力発電所の安全確認を行っているところです。

　また、防災面については、「原子力災害対策特別措置法」（以下、「原災法」という。）において、中国電力や国、地方公共団体等が担うべき役割が決められており、地方公共団体には原子力災害予防対策、緊急事態応急対策および原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等が求められています。

　そのため、県では原災法等に基づき、「島根県地域防災計画（原子力災害対策編）」、「原子力災害に備えた島根県広域避難計画」を策定し、万が一の災害発生時に備え、訓練等を通じて対応力を強化しているところです。

　県としては、このたびの能登半島地震を踏まえて、島根半島で同様な地震が発生した場合を想定した、地震災害への備えを強化していくこととしており、そうすることで、複合災害時の対応力を強化していく考えです。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5668）

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