県職員の宿舎をなくし、家賃補助のみにすればよいと思います。民間企業の方は転勤のたびに新居を探しているので、公務員も同じようにするべきです。

　本県は地理的に東西に長い形状であり、また離島もあり、人事異動に伴い、おおむね３年で転居が必要となる職員も少なくないことから、円滑に職務を遂行できるよう職員宿舎を設置しています。

　赴任先によっては、民間の賃貸住宅が少ない地域があり、県職員宿舎を無くすことは困難です。

　今後も適切な宿舎管理に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

（総務部管財課TEL：0852-22-5043）

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