昨今の世界情勢による電気料金の高騰が続いていますが、県庁を始めとする県施設においてもその負担は大きくなっていると思います。我が家の電気料金明細をみましたが、燃料費調整額の欄や再エネ賦課金の欄が上がっています。理由を中国電力に問い合わせたら、どちらも送配電線を利用して電気を買う限りは必ず通常料金に上乗せされるとのことでした。それを避ける最良の方法は、自分の敷地や屋根で太陽光発電などによる自家発電をすることだと教えてもらいました。設置する際に国の助成金や交付税措置などがあると聞きました。地域のエネルギーセキュリティや脱炭素化推進からも極めて有効と考えます。県庁でも取り組まれてはいかがでしょうか。

　ご提案の『県庁における太陽光発電等による自家発電』につきましては、令和4年１月に検討を行い、既存建物については、発電設備の重量に耐えるよう建物の補強等の対策が必要となることや、屋上防水改修時の支障となる等、設置・維持管理経費が増大することのほか、地上においても必要なスペース確保が難しいため、設置は行わないこととしました。

　なお、今後、建物を新設する場合は、屋上面積等、一定の条件を満たした場合に設置を検討することとしています。

（総務部管財課TEL：0852-22-5055）

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