原発の近くに住んでおり、避難訓練にも協力しているのに、電気料金が安くなるわけでもない。自主防災活動などをして、住民に何かメリットがあるのでしょうか。電気料金の割引を求めます。

　国は、第６次エネルギー基本計画において、「我が国の原子力利用は、原子力立地地域の関係者の安定供給に対する理解と協力に支えられてきた。今後も原子力利用を進めていく上で、立地地域との共生に向けた取組が必要不可欠である」としています。そして、産業振興や住民福祉の向上、防災体制のための予算措置、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の活用なども含めて、関係府省庁が連携して、立地地域が抱える課題の解決に向けた取組が進められています。

　広く電気料金などを割り引く制度はありませんが、原発が立地する島根県や松江市では、原発立地に伴い国から交付される交付金や財政措置を活用し、公共施設の整備・運営や住民福祉の向上、地域活性化などの取組を進めていますので、ご理解とご協力をお願いします。

（地域振興部地域政策課TEL：0852-22-5957）

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