本県では介護を必要とする高齢者が多く、特別養護老人ホームの入所には３年ぐらい待たなくてはといわれています。その解決策の一つとして、老人保健施設（老健）のリハビリ機能の強化を図ることを考えてはどうでしょうか。

　老健は、病院と家庭の間の中間施設として３ヶ月を限度に入所し、家庭に戻るためのリハビリを行う施設とされます。ところが、現実にはどこの老健も老人ホームと実態は同じで、本来の役目を果たしていないといわれています。人材不足や採算に合わないなどが原因のようです。私は、リハビリはとても大事なもので、病後の人生はリハビリで決まると思っています。

　県下各市に１か所でいいから、リハビリ機能のしっかりした施設を整備し、順次、全施設に広げて、病院から老健施設へ、そして家庭に帰るという経路をたどるようにすれば、老人ホームでの待機者が減るのではないでしょうか。

　老人保健施設に関してご提案をいただきありがとうございます。

　リハビリテーションの重要性については、ご指摘のとおりと考えます。

　平成２９年の介護保険法改正において介護老人保健施設の役割が在宅復帰・在宅療養支援であることがより明確にされ、各施設では在宅の生活への復帰を目指してサービスが提供されています。

また、この機能をさらに推進する観点から、在宅復帰率等に加え、入所後の取組やリハビリテーション専門職の配置等の指標も加えるなど、介護報酬体系の見直しも行われてきました。

　昨年度、県が県内の介護老人保健施設（３４施設）を対象として実施した調査によると、令和元年度と平成３０年度を比較した結果、在宅復帰率が５０％を超える施設が７施設増えて２１施設となり、全体に占める割合は６１．８％となりました。

　このことから、老人保健施設としても、在宅復帰に向けた取り組みが進められていると考えています。

　一方で、入所待機者が多いことや、退所先の見通しの立たない方、自宅や家族宅に帰れない方が多くいらっしゃることも認識しています。

　県としても、市町村や介護保険事業者と連携し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、取り組みを進めてまいります。

（健康福祉部高齢者福祉課）

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