５．労働時間
○山陰中央新報：電通の女性新入社員が過労自殺した問題が今、全国的にニュースになってまして、きのう、厚労省が労働基準法違反の疑いで強制捜査にも入ってるんですけど、このニュースに関しては、知事はどのように見られてますか。
○溝口知事：電通の実態を僕らもよくわかりませんからね、報道などを通じまして、どういうことが行われたのか、また、そういうものがほかの地域でもあるのか、よくチェックをしながら、よく観察もし、それに応じて必要な対応を考えていく必要があろうというふうに思ってます。
○山陰中央新報：それで、県内で見ると、年間の総実労働時間が全国平均を上回っているとか、あと島根労働局が去年行った抜き打ち調査では月８０時間超えの残業が１２事業所であったりとか、島根県でもそういう長い時間働いている方っていらっしゃって、それでやっぱり、そういうのが原因で自殺になったというケースも警察の統計だとあったりして、県は自死対策のほうも力を入れていらっしゃると思うんですけど、そういった県内の現状というのはどのように見ておられますか。
○溝口知事：県内で電通のようなことが行われているということは少ないんだろうというふうに見ていますけどもね。大体県内を見ますと、電灯を見ましてもね、まあ大体８時ぐらいには暗くなるわけでありまして、一部のとこであり得るとは思いますから、県などでも残業が多いから減らす努力はしておりますけどもね。
○山陰中央新報：そうですね、例えば東京都で今、小池知事が職員、午後８時に退庁させる取り組みとかっていうふうにされてるんですけど、例えば島根県で何か対策は。
○溝口知事：県のほうも残業を減らすということについては、組合とも話をし、各部局もできるだけ合理的にやろうという活動はやっております。
○山陰中央新報：パワハラの調査とか、そういったのってされてるんでしょうか。
○溝口知事：電通の話はよく承知をしませんが、県内ではそのような企業はそう多くないだろうというふうに思いますね。
それから、県庁の中でも残業がふえてきたので、それを減らす努力を各部局でやっております。

○時事通信：済みません、県職員の残業がふえてたというお話なんですけれども、他県の事例をちょっと調べてみると、フレックスタイム制を導入している自治体もあったりとか、早出だったりとか遅出だったりとかを部によって認めてるところもあったりとかするみたいなんですけれども、島根県、何か独自で、時間外勤務を減らしてワーク・ライフ・バランスを充実させるために何か独自の取り組みを始めるという考えは今のところありますでしょうか。
○溝口知事：勤務時間を変えるということは一回、一回でしたかね、やりましたね、早く来て早く帰るというのは。なかなかすぐにはそういうものもうまくワークするというのは難しいようですね。やっぱりチームで働いているから、例えば早く来たんで４時に帰るといっても、まだ５時以降やっている人がたくさんいるとなると、なかなかそこは連携が難しいというようなことがありますね。そういう工夫もいろいろ考えてみなきゃいかんとは思っておりますが、直ちに名案があるわけじゃないですね。やはり仕事の合理化を行う、量を減らす、それから重複しないように、時間がうまく活用できるようにするとか、そういう実際的なことをやる必要があるんではないかというふうに思いますね。