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11月8日質問事項3

3.鳥取地震
○山陰中央新報:済みません、もう先月になりますが、鳥取県の中部で大きい地震がありまして、近くで起きた地震としてはかなり、島根にとっても大きかったわけで、隠岐なんかでも震度5とか記録したわけですけども、各種支援策を講じて、県内の大きな被害はなかったということで、鳥取に対する支援を特にしていますけども、知事が今、鳥取の状況とか見られて、もうちょっとこういうところが必要だとか、あと、県内でこういったことが起きた場合に気をつけておきたいとか、用意しておきたいこと、近くで起きたもんですから、率直にどういった感想をお持ちか。
○溝口知事:全般的にですか。
○山陰中央新報:そうですね、はい。
○溝口知事:やはり地震はどこでどう起きるかわかりませんから、地震が起きたときの対応について、住民の避難をどういうふうにしたらいいかとか、いろんなことを考えなきゃいけませんから、そういうことをよく考えていこうということですね、一般論になりますけども。
○山陰中央新報:今回、鳥取県で住宅で全壊とか半壊というのはそんなに多くはなかったんですけども、一部損壊とかっていうのが結構ありまして、それに対しては、鳥取県が設けている制度で再建の支援金ですね、住宅の手当てするというので、もうちょっと弾力的にしようということで、一部損壊なんかにも適用するというふうに制度改正をしていってるわけなんですけども、同様の制度が島根県にもあって、ただ、これもまた全壊した世帯とか半壊というような支援対象、指定になってまして、同じような地震がどこで起きるかわからないということもあるんで、例えば島根県の制度でも、一部損壊にもうちょっと見直そうとか、起きてから急に対応することも可能とは思うんですけども、そのあたりはいかがですか。
○溝口知事:それは、鳥取県の地震とか、ほかの地域でもありますから、そういうところの状況などをよく見まして、必要な対応を県として考えていく必要があるということでありまして、今、具体にどうするというところまでは至っていませんね。これからの課題です。

○山陰中央新報:済みません、地震の関係で、また話が戻って、先ほど立地セミナーの案内をされたんですけども、鳥取県とか島根県というのは比較的地震が起きにくいというようなふうに言われます、統計的にもですし、地震保険の率なんかでも他県と比べてお得なようになっているというのも裏づけられているんですけども、実際ああして地震が起きて、鳥取県では誘致というか、立地しようとしてた企業がキャンセルをしたという事例が出てますし、島根県は担当課に聞いたところ、まだそういったことはないというふうに聞いているんですが、企業誘致をするに当たって、この地震の影響が、影響してくるのかとか、何かそういう、率直にどう思われるか。
○溝口知事:そこは、どういう反応があるかというのは、まだよくわかりませんね。ある意味で、日本列島全体がやはり大きなプレートの動きの中にありますからね、程度の差かもしれませんしね。
○山陰中央新報:実際、リスク分散とかいって東日本の地震が起きてこっちに来る企業も多かったわけで、そういうための制度とか、いろいろ設けていたんですけども、おっしゃるように、こればっかりはどうしようもないことなんですけども、実際この東京のセミナーとかでも、そういった話が出てくるかもしれないんですけども。
○溝口知事:近年における地震の実績としては、そう多くない地域じゃないかと思いますね。
○山陰中央新報:知事、先ほどの鳥取県の住宅の支援の話なんですけど、今回、要は今、既成の制度では当てはまらない一部損壊というのが相当出たので、鳥取県としてはそういう独自の制度を設けたんですけども、隣の県でああいうことが起きて、さっきも話ありましたけど、いつ島根でも同じような状況がわからない中で、そういう制度から漏れるところに対しての支援をする仕組みというのが、さっきも一つの課題だっていうふうにおっしゃいましたけど、そういう仕組みは必要だっていうふうにお感じになりますか。
○溝口知事:そこは地震の態様にもよりますから、一般論で決めるのは難しいでしょうね。
○山陰中央新報:かつて鳥取県の西部地震が起きたときに、鳥取県が独自で300万円を全壊に出す、半壊に150万円出すっていう制度を始めて、その後に国が法改正、法をつくって今の制度があるんですけども、国が、どこでも地震が起きると思うので、こういう一部損壊とかも含めて、国が一律で制度もつくることも必要じゃないかなと思うんですけど、知事、その辺はどうお考えになりますかね。
○溝口知事:それは国がやるということもあり得るでしょうね。あるいは地震保険のようなものを充実していくということもあり得るでしょうね。
○山陰中央新報:例えば全国知事会の中で、どこの県も同じような状況だと思うので、そこで、鳥取県がされるのが一番かもしれませんけども、島根県としてそういう話、議論というのはなさるお考えというのはありませんか。
○溝口知事:状況をよく見ながら考えていきますけども、今そういうことを行うということは考えていませんね。
○山陰中央新報:県としては、一つの課題であって、今後、例えば他県の状況とかを踏まえてどういうふうな今の制度を変えていくかも含めて検討なさるっていうことでよろしいんでしょうか。
○溝口知事:とか、やはり地震保険といったようなものを日本全体としてどういうふうに活用するかという問題もあるでしょうね、そういう制度もありますから。
○山陰中央新報:はい。

○中国新聞:知事、同じくブラジル出張中のことだったと思うんですけど、鳥取の地震の発災も出張中だったと思うんですけども、その間、どういうふうにその報に接せられて、どういうふうに対応したとかっていう、その辺の話をちょっと教えていただけますか。
○溝口知事:こちらの情報は毎日連絡が来ますし、予定がなくても秘書課長が同行してますけども、そこへ連絡が入ってきて、全て承知をしております。それで、必要な指示は私のほうからしています。
○中国新聞:たしか地震があったときは、まだ機中だったと。
○溝口知事:地震のときはそうだろうと思いますね。
○中国新聞:はい。で、空港におりられてから、そこで。
○溝口知事:ええ、そういうことですね。
○中国新聞:基本的に対応のほうは防災部長さんなり危機管理課長が。
○溝口知事:ええ、防災部長から何度か電話がありましたよ。
乗ってる時間は無理ですけども、飛行場へ行けば、もう世界中どこでもインターネットは通じますね。

 


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