• 背景色 
  • 文字サイズ 

9月29日質問事項6

6しまね縁結びサポート企業
○日本経済新聞:しまね縁結びサポート事業についてちょっとお聞きしたいんですけれども、概要はわかったんですけれど、これは担当課が健康福祉部子ども・子育て支援課ですから、子ども・子育てという意味でやるということで、企業のメリットもここに書いてありますですよね。要するに登録企業には、縁結びを進めた上で、働き始めた男性も女性も楽しく働き続けてもらえるような、そういうすごい完璧な企業になってほしいということはあるわけですよね。
○溝口知事:ええ、やはり結婚がふえるといいますか、進むということが一つの目標ですね。
○日本経済新聞:今ワーク・ライフ・バランスとかよく言われるので、現状は女性がやめるケースがまだ多いと思うんですけど、ただ、こういう企業は、女性も結婚したら、その企業はなるべくその人が働き続けるように保育とかも、そこまでやってくださいということですよね。何か、そうではないんですか。
○溝口知事:それは個人の事情によるでしょう。ただ……。
○日本経済新聞:ただ、企業としてはやるべきですよね。
○溝口知事:女性の方も、可能な状況であれば、あるいは御希望があれば、働けるような環境を島根でも進むように努力をするということだと思いますね。
○日本経済新聞:逆に、登録してくださいはいいんですけれども、登録の要件として、この会社では、例えば育児手当、ちゃんとやってますとか、それから、ワークシェアやってますとか、そういうようなことを求めていくとか、そういうことまではやられないんでしょうか。
○溝口知事:そこまではいきませんね。やはり従業員の方々が結婚希望があると、そうした方々も、例えば婚活のパーティーを企業がやるといった場合に、県が支援しますといった、結婚が進むようにいろいろ支援をしていくということを中心ですね。
○日本経済新聞:ただ、何かちょっとある意味、斜めから見ると、ちょっと企業って、従業員に結婚を進めて、その後、知らんというのもよくないような気がして、やっぱりそうなんだったら、ちゃんと保育環境も整えたりとか、こっころ企業になるとかやるべきじゃないかと個人的に思いますけど、どうなんでしょうか、発想として。
○溝口知事:まずは、やはり結婚を希望される方が結婚できるようなことをいろいろ支援していこうということです。
○日本経済新聞:わかりました。
 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp