７．地方創生・応援税制
○山陰中央テレビ：知事、済みません、話変わるんですが、地方創生にかかわる話なんですが、企業版のふるさと納税を島根県でやっていくという話があるんですけども、地方創生にもかかわっていく話だと思うんですが、何か知事のお考えや期待などはありますでしょうか。
○溝口知事：まだ具体的なことを私もよく勉強してませんから。
○山陰中央テレビ：きょうの特別委員会であった話なんですが、企業が地方自治体に寄附をして、その６割、３割が法人税が控除されるというような話で、都市部にやはり企業は多いわけで、その企業、都市部に集中する法人税を地方に分散するという点で地方創生の大きな役割を持つんじゃないかなというような考えがあるんですが、その点はどうでしょうか。
○溝口知事：そういうものが、例えば県の財政にどういう影響を与えるかということをよく分析しないといけませんね、県自身も。それから、所得税の場合にありましたように、日本全体としてどういう影響になるのかとか、そういうことをもろもろ、よく研究、検討した上でないと、言葉だけではなかなか判断ができないと思います。
○山陰中央テレビ：今の段階でそういう期待というものは何かあったりしますか。
○溝口知事：普通、企業誘致をする場合には、県などがいろいろ助成をするわけですけども、そういう助成に対して国が支援をするというようなやり方もあるかもしれませんしね、どういうやり方がいいのかわかりませんよね。企業が選択するという意味では、それは法人税なんかを使うというのもあり得るかもしれませんけれども、その副次的な作用がどういうことかということをよくチェックをしませんと、個人の寄附についていろいろ問題も起こったわけでありまして、それが感想ですね。