３．職員の定員削減
○山陰中央新報：あと、ちょっとかたい話になりますが、午前中の地方創生・行財政改革調査特別委員会で、県の人員の定数削減の実施状況というのを報告がありまして、当初予定されていた平成２９年度までに１，３００人程度とする目標に対して、今の実績を見ると、ちょっと来年、その計画に向けてはなかなかちょっと事実上難しいような状況になっていますけれども、改めてそういう状況になったということについての理由というか、受けとめをお願いします。
○溝口知事：そうですね、いろんな事情がありますけれどもね、現象としては、県職員の残業などが非常にふえているということですね。それは、そういう事態の中で定員削減をどうするかということも考えなきゃいかんわけでありまして、そういうものでありますとか、もちろん業務の内容によりまして対応が違いますけども、全般的に見て、職員の残業などはふえてます。もちろん効率よくやるようにいろんな努力はしておりますけれども、現実にふえるという実態があるわけですから、そういう中で定員の削減も考えなきゃいけません。我々も定員以外に臨時と申しますか、そういう方々もふやしてはおりますけども、やっぱり一定の限界があるわけでありまして、そういう中で総合的に勘案をして、定員削減についてもそういう対応をしてきておるということです。
○山陰中央新報：一般行政部門を中心にして、１，５００人程度の定員削減に向けてこれから引き続きということで、きょうも説明があったんですけれども、その基本的な姿勢については変える予定はないということなんでしょうか。目標自体、変えられたり。
○溝口知事：変えるかどうかという話よりも、それは、そういう問題は実態を見たり、職員の声をよく聞いたり、あるいは組合の声もあります。いろんなことを総合的に勘案してやっていくべきものですね。
○山陰中央新報：減らせばいいという問題でもなくて、知事おっしゃったように、やっぱり県民サービスというのにも影響が出ますし、もちろん職員さんの残業がふえれば、それがひいては効率化の低下につながりますので、いろんな実態をよく見て、これから考えるということでいいですか。
○溝口知事：ということですね。やはり残業がふえているという、なかなか減らすのは難しいですね。ということは一つの大きな要因ですね。