９．農業

○日本経済新聞：別の話題で、済みません、安倍首相が最近、農業分野の外国人の専門家なり労働者を特区の形で日本に呼びたいというようなことを言っております。それで、将来的には特区だけでなくて全体でということもあるようなんですけれども、島根県はそういう必要性っていうのは今、知事、考えてらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：どういう役割をどうするのかというのがありませんとね。それから、そういう問題に対して、やはり島根の農業者、あるいは農業団体がどういうふうに考えるかということもよく聞かないといけませんね。

○日本経済新聞：例えば法人で農業経営しているところとか、経済団体からそういうような要望というか、やってほしいというような声というのは聞こえてこないわけですか。

○溝口知事：今、具体的に私のところにそういうことが来たということは多分ないように思いますけどもね。

○日本経済新聞：といいますのは、去年の秋に島根県経営者協会がベトナムとタイに行かれまして、あそこは労働問題やってますので、介護とか、それから製造業の実習生を送ってほしいということをやっています。そのときに農業もぜひという意見があったんですけれども、ベトナムなんかでは農業を日本に送っても、国のための技術取得にならないので、やっぱり工業という話があったようなんですけども、現場ではそういう声も聞くんですけども、どうなんでしょうか。かなり担い手がいないというのは事実だと思うんですが。

○溝口知事：やっぱりあれじゃないでしょうか、農業者の方、農業団体の方などがそうした事例を見られたり、あるいは外国にも行かれたり、そういう方々が、これがいいという考えがまとまらないと、なかなか動くというのは難しいでしょうね。