４．広報部の設置

○時事通信：知事、済みません、広報部に関してなんですけど、先ほどの総務委員会の中で県議らのほうから、なかなか設置の意義に関して疑問を呈する声が相次ぎまして、知事御自身、政策企画局と広報部のすみ分けというか、役割分担というのをどう、今のところで整理していらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事：今も広聴広報課というのはあるわけですね。

○時事通信：それを外に出すことによってどう変わるのかという。

○溝口知事：それを、いや、外に出すというよりも、提案しましたのは、やはり県内というよりも、県外で広い視点から島根のＰＲをすると。例えば各部局でいろんな会合があるわけですね。商工労働部などでは観光のＰＲなどもしますが、そういうときに、もちろん私も出ていくときもありますし、出ないときもありますしね、島根全体の、先ほどの私が紹介したような魅力のようなものを伝えていくといったようなことが必要でありますし、それから、海外などについてもそういうことを考えていかなきゃいけませんし、全体的に若干課長レベルから引き上げて強化をしていこうという考えで提案をしたわけであります。

　部をつくるということになりますと、部局で一応分かれるということになりますが、それは形の上でありまして、当然みんなが一緒にやっていくわけでありまして、そういう意味で提案をしたということで、いろんな御意見がありましたので、我々もそれをよく頭に入れて、新しい組織が大いに貢献をするよう努力をしていくという考えであります。

○時事通信：知事御自身、もう一度県議会のほうに設置の意義を御説明される予定なんでしょうか。

○溝口知事：改めてというよりも、これから具体的にどういう形でやっていきますというようなことは当然、よく説明をしてまいりますけど。

○時事通信：採決が１５日、議会最終日なんだと思うんですけれども、それまでちょっともう余り日にちがないわけなんですけれども、その間にもう一度知事の口でこうこうこういう理由で設置したいと考えていますというのをもう一度丁寧に議会のほうに説明するっていう機会は……。

○溝口知事：それは議会とも相談して、考えましょう。

○日本経済新聞：きょうの総務委員会の議論の中で、一つは、高見議員だったと思うんですけど、広報部長を置いてる県は島根県が初めてになるということと、複数の県議が、県の広報部長は知事だということでおっしゃってました。そこら辺は、知事としては広報部長はじゃない……。

○溝口知事：私は部長じゃないですよ、私は責任者ですね。

○日本経済新聞：そういうことなんですね、それは違う。だから、そういう考え方をしたらおかしいということですね。

○溝口知事：ええ、責任者ですよ、それは。

○日本経済新聞：わかりました。

　もう一つは、県外でＰＲをするときに、担当部長と同席するというようなお話がありましたけれども、そういうことではないですね。

○溝口知事：各部でいろんなＰＲをやっていきますからね、そのときに広報部長も行くということはあるわけです。むしろそういう場なども活用したほうがいいだろうということですね。

○日本経済新聞：知事が例えば県産品のＰＲを広島でやるとか、そういうときには部長の……。

○溝口知事：もちろん私が、具体的にどうするかは別ですけども、そこでまた別の会合を開くということは可能ですわね。今までやっていることに加えて別途やるとかいうようなことはあり得るわけでして、そこら辺はいろんな対応が可能ですから、よく考えていきます。

○日本経済新聞：県議の方が疑問に思っているということは、県民もわからないことがあると思うんですけれども、一つは大統領報道官とか官房長官とかいうスポークスマンとは違うのかというふうに考えまして。

○溝口知事：違いますね。

○日本経済新聞：つまり、トップは物理的に時間が限られているから、記者などに対して詳しく頻繁に説明する、そういうふうな役割は持たせない。

○溝口知事：それはないですね。それは私以外は各担当部局でしょう。

○日本経済新聞：はい、ありがとうございます。

○山陰中央新報：済みません、今の関連で、例えば他県と連携してイベントをするということがありますね。そのときに、例えば鳥取県とやるときに平井知事が出られるときには、ケース・バイ・ケースですけど、溝口知事だとかっていうことになったり、また言い方変えると……。

○溝口知事：平井さんと一緒にやるような場合は私が当然出ていきますからね。

○山陰中央新報：なら、知事が出なくなるわけじゃなくて、ケース・バイ・ケースで。

○溝口知事：はい、でなくなるわけではないですね。

○山陰中央新報：例えば広島でＰＲするときに、ほかの県は職員さんレベルなんだけども、うちはちょっと、もうちょっと本格的にＰＲしたいっていうときに広報部長さんが出てくるっていうこととか、ケース・バイ・ケースでちゃんとそれをすみ分けしたりはされるんですよね。

○溝口知事：もちろんですね。私はいろんなとこで出てやっておりますけども、その分を減らすという考えはありませんね。

○中国新聞：今の関連でいうと、隣の平井知事はいろいろ出て、いろいろＰＲされているんですけども、要するに知事の発信力が弱いんじゃないかというのがあって、それをだから広報部長、広報部をつくって広報部長に投げるような感じではないかというような疑問はあるんですが。

○溝口知事：それはそういう疑問には答えなくてはいけないと思いますけども、そういうことを考えてるわけじゃないですね。

○中国新聞：知事のほうで、もう少し自らの発信力を強めていくというような意識というか、そういうものは。

○溝口知事：それはありますけども、それはできる限りやっていこうと思いますね。

○日本経済新聞：それからもう一つ関連で、議員さんの議論を聞いてると、島根の魅力を発信することをやることは間違いないということなんですね。そういう意味でいうと、例えば語学の面とか、パブリックリレーションズの専門性とかで外部の人材を登用することは全く考えてないんでしょうか。

○溝口知事：それは可能性としてはありますが、まだ常勤でそういうことが必要かというと、そうはないですね。

○日本経済新聞：常勤でプロフェッショナル的な、民間から来ないとできないようなことは、今の段階では必要ないということですか。

○溝口知事：はい。

○山陰中央新報：組織のあり方のところなんですけども、今、政策企画局があって、その中に広聴広報課があって、政策企画局といったら一般的に言われるのがいろんな部局間の政策的な調整だとか、そういうマネジメントというか、そういうのをやってらっしゃる。そこから、さっきの質問になりますけど、ちょっと切り離すような格好になってしまうんですけども、あくまで連携はしっかりとりながら広報戦略はしっかりするという。

○溝口知事：私の意識では余り切り離すという意識はないですね。

○山陰中央新報：ただ、組織上そうなってしまう。

○溝口知事：いろいろな関連のあるところは大体一緒に寄りますからね。それで、関連のあるところはふだんの中でやりとりしてますからね。だから名前が切り割りされたから何か大きく変わるという感じは、私自身は持っていませんね。

○時事通信：それでも既存の広聴広報課では広報機能を強化するにはちょっと足りない部分があって、部に格上げすることが必要と考えてらっしゃるわけですよね。

○溝口知事：ここに広聴広報の人たちがいるけども、この人たちは主として私の説明などをどうするかとか、そういうことが多いですね。