10月8日質問事項1

1島根原発(中電寄附金)
○山陰中央新報:知事、済みません、中国電力が鳥取県に対して防災対策費用として6億円の寄附というのを決めたんですけども、去年、知事も苅田社長に後押しといいますか、ということも求めてらっしゃって、きのうも談話を発表なさったんですけど、改めてちょっと受けとめを教えていただけますでしょうか。
○溝口知事:原発の立地県、立地市というのは国が定めておりまして、それを受けますと原発が存在することによってかかるいろんな経費に、国の支援といいますか、助成と申しますか、補助があるわけですけども、そうでない、立地市以外の周辺市はそれをもらえないということがあります。万が一原発で事故等があった場合に、影響は立地市だけじゃなくて周辺の地域にも及ぶので、そういうものを含めて原発関連の交付金などを交付するべきではないかということを我々はずっと言っていますが、そうしますと、予算的な措置も要るということも多分あるんでしょう、なかなかそうは進まないわけですね。島根県では、周辺市にも一定の交付金と申しますか、支給できるように手当てしていますが、鳥取県の場合はなかなかそれがいきませんでしたね。島根が受け皿になってやるという案もありましたが、それはなかなか難しい面もあるんで、鳥取県がおやりになるということでありまして、我々のほうは、それは必要なことだということで、鳥取県の後押しと申しますか、そういうことはやってきておりました。そういうやり方をしているところは全国でもないわけでして、そういう意味で、いろんな工夫をしながら、今回の取り決めが成ったというふうに思います。
○山陰中央新報:後押しなさった立場として、ほんじゃあ今回の中電の決断というか、判断というのは知事としても歓迎。
○溝口知事:歓迎とか、そういうあれじゃなくて、適切といいますか、一つの対応をされたということだと思いますね。やはり基本は国の制度を見直すということがないといけないですね。そうしますと電力業界もいろんな影響が出ますね。そういう問題もあってなかなか簡単にいかないわけです。
○山陰中央新報:平井知事は、今回の寄附を受ける形の分が再稼働の前提になる話ではないっていうふうにも知事はおっしゃってますが。
○溝口知事:それは当たり前でしょう。
○山陰中央新報:ただ、一方で、寄附という形で受けることによって、再稼働の判断に影響するんじゃないかっていう意見も出てるんですけど、それについて知事はどう思われるか。
○溝口知事:それはないでしょうね。原発の安全性を確保するということは大前提でありますからね。だけど、原発がある以上、いろんな経費がかかるので、それを手当てをしてもらうというのは、ある意味で必要なことでしょうね。
○山陰中央新報:あと、知事、さっきおっしゃいましたけど、核燃料税の一部を財源にして、今、今年度から交付金、松江と周辺市にも配布というか、配分なさってますけど、鳥取も今回の寄附を受けて、米子と境にも一定額を配分する考えも示してるんですが、今島根県が配ってる松江や雲南や安来に配ってる額と、米子と境に配ってる額で、ここででこぼこが出てくると、島根県内の周辺のとこから反発も予想されるんですが、その辺の配慮を例えば鳥取県に求めるというようなお考えはあるんでしょうか。
○溝口知事:そこら辺は、まだ詳細もわかりませんし、常識的に考えることでしょう、中電自身が。
○山陰中央新報:中電自身というか、幾ら配分するかというのは鳥取県が決めることなので。
○溝口知事:それは鳥取県の中の事情でしょうね。
○山陰中央新報:それはもうでこぼこが島根県内の自治体とないように、それは知事として鳥取県に対してそういう話をされるお考えはあるんでしょうか。
○溝口知事:そんなことを直接言う必要はないでしょう。常識的にお考えになるということじゃないでしょうか。
○中国新聞:関連で、今回、鳥取県がそういった寄附を受けたことで、今後、安全対策についていろいろ進んでいくと思うんですが、そのことによって、今後、再稼働についての協議する下地が整ったと言ってもいいんですかね。要は、これまで防災対策がなかなかできなかったということで、鳥取のチームは再稼働を協議する前の段階で、その分は先にやるべきだと言っとったんですね。ただ、今回、そういった寄附を受けて防災対策、今後いろいろ充実させるでしょうから、そういった意味で再稼働をどうするかということについての協議をする下地が、この要件で整ってきたとは言えるんでしょうか。
○溝口知事:そういうこととは直接関係ないですね。それは前からある課題ですから。
○山陰中央新報:じゃあ、今後も国に財源措置を、知事もそれが筋だっておっしゃってるんで、そういうことを働きかけていかれると。
○溝口知事:それは毎回やってますね。経産省へ行きますと大体やってますけれども、結局全国的にそういうことになりますと、コストに関係して、それは電力料金にも関係しますし、いろんなことに関係して、国としてもなかなか踏み切れないという状況が続いているというのが実態ですね。
○山陰中央新報:今回は鳥取県と中電ですけど、横並びの意識も高い電力業界の中で、他県とかにも波及してくるのかなというのも考えるんですが、知事としてどういうお考えですか。
○溝口知事:わかりません。
 

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