１島根原発、エネルギーミックス
○山陰中央新報：４月の３０日で島根原発の１号機の運転が終了になりましたけれども、これから中電が廃止措置計画をつくって本格的に廃炉の作業に入るわけですが、改めてですけれども、廃炉作業に伴う知事としての今の課題認識というのは、どういったところに課題があるというふうにお考えでしょうか。
○溝口知事：計画の課題。
○山陰中央新報：廃炉作業、計画も含めてですね、廃炉作業の課題はどういったところにあるんでしょうか。
○溝口知事：やはり廃炉をきちっと進めていくということでしょうね、包括的に言いますとね。中国電力自身がどういう計画でやっていくかということを専門家の意見を聞いたりしながら、あるいは先例事例を見たり、いろんなことをしながら考えていかなきゃいけません。その上で、計画ができれば規制委員会に提出をして、規制委員会の審査を受けるということですね。その過程でいろんな意見も出てくるでしょうから、そういうものにどう対応していくのか。計画ができてきませんと我々のほうではどういうタイミングでどういうことになるのかというのはわかりません。いずれにしても、長い期間かかる作業だろうと思っています。
○山陰中央新報：現状で使用済み核燃料の処分の処分地問題とかっていうのはまだ決まってないわけですけれども、そういったところでなかなか計画が出ても、住民の理解も得られない部分もあろうかと思うんですけれども、そのあたり、知事はどのようにお考えでしょうか。
○溝口知事：いずれにしても、計画をつくるという作業が要りますね。中国電力がいろんな事情を勘案したりして、先行事例を見たり、いろんなことをしながらやらなければいけません。計画ができると、審査を規制委員会にしてもらわなければいけないわけです。再稼働の場合も、申請をして、申請をする際には審査をしてもらわなければいけませんから、きちっと審査をした後、説明をし、国もよく説明をするという条件つきで島根県と松江市は了解を出して、審査が終わると、審査の結果をよく我々にも規制委員会から説明をしてもらい、その上で我々のほうは松江市、あるいは周辺自治体の意見などもよく聞いて、そして専門家の意見も聞き、あるいは安対協という場がありますから、そういうところの意見も聞いて、その計画を承認するかどうかという手続を踏むわけであります。廃炉の場合もそれの逆と申しますか、似たようなプロセスになっていくだろうと見ています。
○山陰中央新報：先日、４月３０日に松江市の松浦市長が、今、中国電力が使用済み核燃料を２、３号機に一時的に保管するということも検討されておられるということに対して、それはだめだというふうなことを言われましたけれども、知事は、そのあたりはどのようにお考えですか。
○溝口知事：松浦さんがどう言われたかというのは、私も新聞でちょっと見たぐらいのことで、松浦さんの意見にコメントする立場にありませんけれども、申し上げているように、廃炉をどうするかというのは、やはり電力会社自身が考えるほかないわけです。その計画をつくって、規制委員会がチェックをする、審査をする。その上で我々も審査の内容をよく聞いたりして、そして安対協でありますとか、あるいは県の原発の顧問でありますとか、いろんな方の意見を聞いて、それから立地自治体、周辺自治体の意見もよく聞いて対応を考えていくということでありまして、それ以上の具体的なことについて、今、私がコメントできる立場にはありません。
○中国新聞：関連で、そうはいっても使用済み核燃料棒を、今のままだと、２号機のプールに１号機のを持っていってしまうと、発電用の、もう余裕がなくなってしまうんで、やっぱり３号機にということになるとは思われるんですが、知事御自身は、この３号機の燃料プールに使用済み核燃料を、１号機のを置くということ自体はどういうふうに思われているんですか。
○溝口知事：私がそういう技術的なことについてコメントできる立場にはありません。
○中国新聞：技術的というよりも、要は廃炉になっても１号炉の使用済み核燃料棒はその後も島根のあの地に残り続けるということになるんで……。
○溝口知事：私が申し上げているのは、そういうことはやはり電力会社がどう考えるかというのがあって、その上で規制委員会がどう判断をされ、そしてまた規制委員会の認可審査が終われば、それをいろんな方の意見を聞きながら検討して決めるということです。それ以外の仮定の話について私が言うのは適当でないと思います。
○中国新聞：ですから、もしそういうことがあったとしても、中電さんが３号機のプールに１号機の使用済み核燃料を持っていきますよというふうな提示があってから考えるというふうな。
○溝口知事：考えるというか、バリエーションはいろいろありましょうし、先行事例がどうなるのかとか、いろんなことは考えられますけれども、それについて私がこの場で答えるという問題ではないと思います。

○日本経済新聞：今の件に関連して、高レベル廃棄物の処理についてなんですけれども、きょう、１３時から中国市長会で、知事も出ておられましたけれども、そこで国の官庁の中で経済産業省の方が高レベル放射性廃棄物の最終処分について講演なさってました。私も聞けなかったんですけど、基本的に立地自治体としてのお考えを聞きたいんですが、４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、最終処分場については、これまでは自治体が立候補して調査を受け入れるという形式でしたけど、４月からは国が適地を選んで、国のほうで責任を持ってそこを説得して最終処分場にするというふうに方針転換をしてるんですけれども、これについては、特に知事は、どう考えたらよろしいんでしょうか。
○溝口知事：どういうふうに進められるのかわかりませんので、仮定の話を言うべきでないと思います。
国のエネルギー政策の中で国がどうされるかということもありますし、それから廃炉計画ということになりますと、計画が適切かどうかというのは、やはり規制委員会という機関が判断をし、どういう対応が必要だということをやられるわけですから、それについて一定の推定をするということは可能ですけれども、そういうことについてこうあるべきだとか、これではどうだという意見を我々が言う立場には今ないということです。
○日本経済新聞：ただ、廃炉というよりむしろ再稼働ですね、再稼働したときにまた使用済み核燃料がふえてくるので、それをどう処置していくかということだと思うんですけれども、それに対しては、一般論としてトイレのないマンションと言われたのは事実だと思いますので、この状況で再稼働したときに、最終処分施設についてどうお考えになるかっていうふうなことはあるんでしょうか。
○溝口知事：そういう問題は、いろんな立場、あるいは考え方、あるいはいろんな前提をつけることによって推定をしたりすることはできますが、それはやはり責任ある部署がやらないと、我々が全体像がきちっとわかってるわけじゃありませんからね、いろんな問題もあるでしょう。だから、そこは責任ある機関がきちっとやっていくべきだということです。
規制委員会の審査を通りませんと、我々は意見を言う立場にはないということです。
○日本経済新聞：ありがとうございました。

○毎日新聞：１号機の廃炉の関係で、使用済み核燃料の部分なんですけれども、知事、先ほどのやりとりの中では、電力会社が考えるしかないと。その計画をつくって規制委がチェックする、審査をする、その上で審査内容を県が考えるというふうにおっしゃったんですけども、その一方で、これまで核燃料税についての議論であるとか、それ以外の部分、それ以外、福島の事故以降、島根原発がとまっている現状について語られるときなんかも、常にとまっているといっても島根原発には使用済み核燃料があるんだと、危険に変わりはないんだというような発言をこの事故以来４年以上ですね、もうたちますけれども、ずっと繰り返し言ってこられたと思うんですよ。そういう意味で、原発に使用済み燃料があることが危険であるという認識は知事は持っておられるというふうなことだと思うんですけども。
○溝口知事：危険というか、リスクは常にあるということです。リスクはゼロにならないということはいつも言ってますよ。
○毎日新聞：そう思う上で、その上で、そういう御認識を持っているという上で、中国電力が廃炉に当たって１号機の使用済み燃料をどこに置くかというところについての考えが全く電力会社任せというふうにはちょっと、で、現状で何も考えていないというのは、ちょっとなかなか考えにくいかなと思うんですが、改めて。
○溝口知事：電力会社が国の法令に基づいて原発の施設をつくって、廃炉をする場合も国の法令等に基づいて廃炉をするわけでして、そういうことを申し上げているということです。
○毎日新聞：いや、だから、知事のおっしゃっている内容によるとですね。
○溝口知事：そういうリスクはゼロにならないというのは、これはもう誰しも認めているところでありまして、どういうふうにしたらいいのかというのは、やはり規制法の中で規定をされておるわけです。そこのプロセスをきちっと通っていく。審査が終われば我々もよく専門家の意見などもお聞きしながら、どう対処するかということをやっていくというプロセスですから、その前の段階でこうであるとかああであるとかと言うことについては、私は差し控えますと、こういうことを言っているわけです。
○毎日新聞：いや、だから、１号機の使用済み核燃料を一体廃炉に当たってどこに置くかという観点での質問なんですね。だから、規制委に、例えば中国電力が１号機の使用済み核燃料をどこに置くという判断をしたときに、こういうような形で、何らかの形で保管しますよというのを審査出された場合に、それに対して規制委は、単純に技術的観点であるとか、そういうようなところで妥当かどうかというところを判断するわけであって、島根県に住んでる住民の意識であるとか、そういうところを勘案して規制委が判断するわけではないわけですよね。そうすると、じゃあどういった計画を立てるかということに対して、事前に島根県としてここには置いてほしくありませんとか、こういう置き方はしないでくださいとか、そういうような意見というのは言うべきなんではないかと思いますが、特にそういうことは事前に言われないということなんでしょうか。

○溝口知事：そういう問題については原発の安全性が国の法令に基づいて定められておって、その体系の中で規制委がきちっとチェックをするという仕組みになっているわけですから、そのプロセスの過程の中できちっと言っていくということでしょう。
○毎日新聞：いや、だから、その規制委は規制委で判断するわけで、規制委はもう現状、いろんな原発の審査をしていく中で、技術的にちゃんと法令にフィットしてるかどうかというところを判断するわけであって、安全かどうかという判断をするわけではないというのは。
○溝口知事：いや、規制委がするんですよ、それは。
○毎日新聞：規制委が安全についての判断をする。
○溝口知事：するわけです。
○毎日新聞：ただ、でも……。
○溝口知事：こういう方法であれば安全かどうかというのが規制委の任務ですよ。
○日本経済新聞：使用済み核燃料棒は、燃料プールに入れとけば安全ということは一般的に、それは知れ渡ってるんで、これを１号機から２号機に移そうが３号機に移そうが、まあそれは技術的にも客観的に見ても、それはすぐさまどうなるということじゃないとは思うんですよ。ただ、もし中電のほうが規制委のほうに３号機の燃料プールが完成した暁には１号機の使用済み核燃料をここで一時保管しますよと言った場合は、知事はそれは規制委がオーケーを出したら認められるということですか、お認めになられるということですか。
○溝口知事：そういうことは言っておりません。そういう、いろんな計画があって、規制委がそれを安全性の観点から審査をするわけです。審査をした段階で我々に了解を求めてくるわけですね、いわば国が。原子力の安全、エネルギー政策の両方の観点から地元に意見を聞こうというのが今の仕組みですから、その段階で言ってくるということになるということを言っているわけです。
○日本経済新聞：じゃあ、その１号機……。
○溝口知事：今の意見についていろんなアイデアもあって、人によっていろんな意見もあります。そういうプロセスの中で、「いや、個人的にこうだ」ということは、どんどん言えますし、あるいは「自分の主張としてこうだ」というときには、どんどん言いますけども、私どものほうは、県民の方々の中でもいろんな意見がありますから、そういうプロセスの中で国の説明をよく聞き、現場の状況などもよくチェックをし、専門家の意見も聞き、あるいは県民の方の意見も聞き、県議会の意見も聞いて対応するということです。これは一定の仕組みがあって、これならいい、悪いという問題じゃなくて、人の見方によっていろいろ違うわけですから、そこはそういうプロセスでやっていくということが必要だろうという考えですね。
○日本経済新聞：今、いろんな見方というので、ちょっとあえてお聞きしますけれども、松浦松江市長は、廃炉が決まったときの会見だったと思いますが、高レベル廃棄物に関しては、速やかに地域から出してほしいというふうにはっきりおっしゃってますけども、こういう意見に対してはどうお考えになりますか。
○溝口知事：私はその松浦さんの発言を、どういうコンテクストで言われたのか知りませんからね、そういうことにはお答えいたしません。
○日本経済新聞：つまり、答えないというのは、その発言を確認してないから言わないということ、あるいはいろいろあるから……。
○溝口知事：いや、どういうコンテクストで言われてるかということがないと、何とも言えませんね。
○日本経済新聞：ただ、揚げ足をとるつもりはないですが、きょうの市長会のときにも、市町村の意見を国に伝えるのが重要な役割と知事はおっしゃってたもんですから、非常に重要な問題ですので、そう発言したことは恐らく報道されてますので、もしコメントがあれば、それは余りにも厳格過ぎる、あるいは……。
○溝口知事：いずれにしても我々は立地自治体の意見もよく聞かなければならないということですよ。
○毎日新聞：逆に、松浦市長がそういう発言をされた、報道ベースでは御存じだということですけれども、ちなみに、今後の廃炉に当たって、どういうふうに作業していくのか、１号機の使用済み核燃料をどこに置くのかというときに、非常に重要な発言をしてらっしゃると思うんですけども、知事としては、松浦市長に確認されたり、担当課から松江市としてはどういうような考えなのかというのを聞き取ったりとか、そういうようなことはしてらっしゃらないんですか。
○溝口知事：私自身はしていません。
○毎日新聞：担当課もやってないんですか。
○溝口知事：私にそう聞かれても私はコメントしようがありません。
○毎日新聞：いやいや。

○溝口知事：私のほうは人によっていろんな意見があるわけだから、そのことについて今どうこうというコメントはしませんと、こういうことを申し上げているんです。
○毎日新聞：いや、そのいろんな意見を、周辺のいろんな意見を聞くというような立場をいつもおっしゃっているけれども、今回の松浦さんの発言については、報道では知っているけども、それについて詳しく、どういう意図だったのかというところについての情報収集というのは一切やってらっしゃらないということなんですよね。
○溝口知事：いや、そういうことじゃなくて、私が申し上げているのは、この原発の問題につきましては、一つはエネルギー政策の観点から経産省を主体とした政府の役割があり、それから安全性については規制委員会が規制法の中で判断をされていくという仕組みができてますからね、そういう中で申し上げていくということです。規制委員会の審査が終われば、我々に対して説明をし、我々の了解を得るということのプロセスがありますから、その段階でしましょうと。ただ、その場合においても、人によっていろんな意見がありますから、意見をよく聞いたり、あるいは専門家の意見を聞き、あるいは安全対策協議会の意見を聞き、いろんなプロセスを経てやりますと、こういうことを言っているんですよ。その前の段階で私が言うということは余り適切でないというのが私の考えです。
○毎日新聞：ただ、事前に意見を言うことは差し控えたいとおっしゃる一方で、何らかの決定をした……。
○溝口知事：そこはあなたが松浦さんにお聞きになるべき話ですよ、私に聞く話じゃなくてね。それは毎日新聞としてお聞きになればいい話です。
○毎日新聞：それについて、だから知事がどういうふうに考えているのかということを……。
○溝口知事：私は、そういうことは申し上げないと、こう言っているわけです。
○中国新聞：知事、今、そうはいっても実際問題、県民の間でやっぱり使用済み核燃料がどうなるかというのは一番関心が高いポイントになっているんですよ。だから今後、廃炉措置計画とか、それについて規制委がいろいろ審査するんですけど、その後、県が立地自治体として、その計画に同意するに当たって、使用済み核燃料をどう扱うかというのは大きなポイントに、知事としてもなると思ってらっしゃいますか。
○溝口知事：やはり規制委員会もいろんな意見があるというのは承知だろうと思いますよ。だから、その上で規制委員会としてきちっと審査をしてもらうということは我々が言うべきことです。
○毎日新聞：知事はこれまで県民や周辺自治体や議会や専門家などの意見を聞いた上で総合的に判断するという発言を再三再四繰り返してらっしゃるわけですけれども、一方で、２号機の安全審査申請に対して条件つきながら事前了解した、そのときも同じようにおっしゃっていたと思うんですけれども、私が情報公開請求でいろんな資料を県からいただいたものを拝見すると、知事が周辺の意見や専門家の意見などを聞いて、何を考慮し、何を、どういう部分を受け入れながらそういう判断をしたのかというとこについての資料というのは一切残してらっしゃらないという状況がありました。
○溝口知事：何の。
○毎日新聞：２号機の安全審査の申請のときです。
○溝口知事：２号機のというのは、この前の、今審査をしてもらいますよというときですか。
○毎日新聞：去年、おととしの１２月末の判断のときです。だからその……。
○溝口知事：それは２段階でやりますからね、審査自身を受けるということは必要なことですから、そこは審査の結果を見て、我々が判断していかなきゃいかんということでありまして、格別なことじゃないと思います。
○毎日新聞：だから、そのときにいろんな意見を聞くというふうに、そのときもおっしゃっていたけれども、それについて紙ベースで正式な書類というのはほとんど残ってらっしゃらなかったというのが情報公開請求をさせていただいた結果なんです。
○溝口知事：それは常に私は言ってることですから。
○毎日新聞：いや、言っているからといって、ちゃんとペーパーに残すというのは、知事の判断というのは歴史にもたえ得るものかどうか、後世の人がどういうふうに判断するかというところにおいて、公の書類として残しておかなければならないものだと私は思うんですけれども、それでも残っていなかったわけですよね。
○溝口知事：私はそういうことをこういう場で公開で言ってますから、私の立場はもうみんな理解しているわけです。何か文書だとかという話じゃなくて、現実にこういう場でずっと一貫して私は言っていることです。
○毎日新聞：いや、実際にだからその、何をもって。
○溝口知事：そういう考えに基づいて行っているということです。
○毎日新聞：何を勘案されたのかという部分についての情報が何もないんです。そういうふうな状況……。

○溝口知事：そこは、もう何度も説明しております。原発の問題については人の間でいろんな意見がありますと。基本的な枠組みとしては、エネルギー政策については国が経済全体のことなどを考えて決めますと。他方で、原発の安全性については規制委員会でやりますと。その審査を受けた後、審査の結果をよく説明をしてもらって、住民、あるいは専門家、いろんな人に説明をしてもらう。周辺自治体にも説明してもらう。そこでも意見がいろいろ違いますから、いろんな意見をよく聞いて、総合的に判断をするということをずっと言ってるわけで、それ以外のものは私はないと思いますよ。

○山陰中央新報：１号機の件なんですけども、これ規制委員会のほうが安全性を確認して、そのための審査をするということですけども、その安全性を確認すれば、それを受けて説明を島根県としても聞いて、意見を聞いて、そこで仮に異論とかがあった場合は、そこはどうなるんでしょうか。
○溝口知事：異論というのは。
○山陰中央新報：異論というか、例えば中国電力のほうが２号機ないし３号機に使用済み核燃料を一時的に保管するという計画を立てて、そこで安全性が認められましたとなったときに、結局住民の方からすると、そこに一時的に置くのはどうかというような意見も出てくると思うんですが、そういったときに。
○溝口知事：それはいつも言ってるように、原発の問題についてはいろんな意見があり得るわけです。この意見がいいのかどうかというのは人によって違いますから、そこは非常に抽象的な言い方ですけども、いろんな意見を総合的に勘案してやっていきますということです。ただ、そのプロセスとして、県では安対協というのがありますし、それから立地自治体自身も安対協でやられますし、議会の意見もよく聞きますし、それから我々のほうは顧問の意見を聞いたり、それから立地自治体以外の周辺自治体の意見も聞いて、総合的に考えるほかないだろうと言ってるわけです。

○毎日新聞：１号の廃炉の関係で、これ確認ですけれども、先ほど安全かどうかを判断するのは原子力規制委員会だというふうに知事はお考えになっているわけですか。
○溝口知事：国として、こういう対策、計画、それいいかどうかということを判断する、安全性の観点から判断するのは規制委員会だと、こういうことを言っているわけです。
○毎日新聞：よく規制委の田中俊一委員長が、規制委のホームページなんかも見ると、今やってる審査ですね、適合性の審査ということで、規制基準に適合しているかどうかを見る審査、規制委が世界一厳しいというふうにも評価しているものに、基準に適合してるかどうかを見る審査であるという観点から、安全かどうかではなくて、それに適合してるかどうかの審査だというふうに言ってますけど。
○溝口知事：それが安全審査なんです。
○毎日新聞：それは、その世界最高水準の基準に適合しているということをもって、知事は安全を審査しているというふうに。
○溝口知事：安全のための適合性を基準として示しているということじゃないかと思います。もちろん専門家の意見で、適合性がこういう形でなければならないとか、違った意見はいろいろあると思います。
○毎日新聞：例えばこれ、原子力規制委員会のホームページにもありますが、田中委員長の会見録なんかを見ると、川内原発の審査が合格というのが出たときの記者会見なんかでは、田中委員長が「基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げませんということを国会でも何でも、何回でも答えてきたところです」というふうに書いているんですね、おっしゃっているんですね。つまり、だから基準に適合するかどうかを見るんであって、安全かどうかを判断、安全かどうかということについての発言はしてませんというふうにおっしゃってるんですが。
○溝口知事：リスクが全くないかどうかということじゃないということでしょう。リスクは常に残ると思いますよ。
○毎日新聞：その知事がおっしゃっている安全というのは、世界最高水準の基準に適合しているというところをもって、当然事故がゼロではないというのは、ゼロリスクではないというのは前提でということ。
○溝口知事：事故はゼロでないけど、この程度のリスクなら、適合だと、その対応が。そういう仕組みをとってるということじゃないでしょうか。
○毎日新聞：それをもって、知事のお言葉で安全というふうに定義していくわけですね。
○溝口知事：安全性の審議をされるということですね、安全性について。
リスクフリーにはならないわけですよ、どんなことがわかるかいうことで、人間の知恵で全部予測できませんからね。だけど、そこは一定の限界がありますけども、そういう中で、政府としては原発のベースロード電源として必要だということから規制委は原発の安全性をできるだけ確保する、そういうことを仕事としてやっているということだと思います。

○山陰中央新報：経産省の有識者会議で、２０３０年の原発の比率について一定方向性がまとまって、大体２０％から２２％という数字が出てるんですけれども、福島第一原発の事故が起きた２０１０年の時点で２８．６％だったものが、そこから２２％まで落ちるというふうなことなんですが、これについて、この数字について、知事としてどのように受けとめられていますか。
○溝口知事：それを評価するのは難しいですね。
○山陰中央新報：評価、その従来、知事……。
○溝口知事：考え方の詳細を承知しているわけじゃありませんけども。
○山陰中央新報：やっぱり国としても、これから原発をどれだけふやしていくのか、ふやすのか継続するのかというときも、この基準というところが一つよりどころになってくると思うんですけれども、それをして住民のほうにもいろいろ理解もしてもらわないといけない部分もあろうかと思うんですが。
○溝口知事：現状では、一定のベースロード電源としての役割があるというところは変わってないんじゃないですか。若干は下がってますけど。全体として見ればそんな感じですね。
○山陰中央新報：その２０から２２％というのが、大間とか島根の３号機も稼働しても、なかなかまだそれでも足りずに、さらに４０年よりも延長したものとか、新増設とかもしないと、それが確保できないんじゃないかという意見もあるんですけれども、知事としてはそういったものをふやしていくことに……。
○溝口知事：そこのところは、石炭だとか石油の価格なんかにも影響を受けますね。あるいはＣＯ２の削減というような問題もありますし、いろんな観点から考えていかなくてはいけない要素がありますから、今、それでいいかどうかというのは専門家もなかなか判断難しいんじゃないかと思ってます。
○日本経済新聞：今の関連でいうと、かねて再生エネルギーと省エネに関していうと、国の方針が決まらないとというお考えでしたけども、今おっしゃられたような２０％とかということになってくると、また県の再エネの計画というのを見直したりということになるんでしょうか。あるいは余り関係ないっていうことなんですか。
○溝口知事：あんまりないと思いますね。島根県のほうは、県内の消費は県内の生産する電力で賄って余りますからね。そこはやはり再生可能エネルギーのふやす余地だとか、あるいは価格だとかコストだとか、そういう点を考えながらやっていくべきことでしょうね。
○日本経済新聞：計画ですと、風力とか太陽光とか木質バイオとか、それぞれ目標をつくって積み上げていくということで、それは変える必要がないということですかね。再エネに関しては進めていくと。
○溝口知事：そこはエネルギー計画も毎年チェックをして、必要があれば見直していくという考えでおりますから、状況を見ながら対応していくということだと思いますね。
エネルギーの状況も、石油価格があんまり上がらないで済んでいる一方、アメリカの何ていいましたっけ、何とかオイル。
○日本経済新聞：シェール。
○溝口知事：ああ、そう。それも潜在的な量は相当あるようですしね。他方で今、ＣＯ２の削減という話がかなり後退してますけども、それは長期的な問題ですけども、それでいいのかどうかとかね、いろいろあるんじゃないでしょうか。
○毎日新聞：原発、先ほどのエネルギーにおける原発の比率のお話で、先ほどの質問の中にもあったんですけれども、２０から２２％っていう原発の比率を達成するには、既存の原発の６０年運転であるとか、新しい原発をつくるとか、そういうようなことが必要になるというふうに言われてますけれども、これまでも過去、原発事故以前の話も含めてですけれども、なかなか原発にしても、全く新しいところに原発をつくるというのがなかなか進まないと。当然効率的にということもあるんでしょうけれども、全国的に見ても原発の集中立地がどこでもあるという状況を考えると、中国電力の管内でいうと、原発が今あるのが松江、島根だけというところを考えると、現状、そういう方向でいうと、リプレースということで、１号機がなくなった後なり、その敷地内にまた新たに４号機をつくるということだって、将来的に考えられるんじゃないかなと思うんですけれど、そういうことだってあり得るのかもしれないなと思うんですが、まだふえるということについては、あり得ますか。
○溝口知事：そのような質問に答える立場にありません。
○毎日新聞：そういうことがあれば、そのとき考える。
○溝口知事：そういう仮定の話については、いろんな不確定な要因がありますから何とも申し上げません。