５土砂災害
○中国新聞：知事、広島の土砂災害の関係で、土砂災害の防止法というのが１５年前の災害を受けてできたんですけども、それで特別警戒区域というのと警戒区域、いわゆるレッドゾーンとイエローゾーンというのは、都道府県がそれを調査して定めるという仕組みになっているんですけども、島根県内でも、担当課に聞きましたらレッドゾーンというのが今１９市町村あって、そのうちの半分ぐらいの９市町村で調査すらまだしてないというような状況になってまして、全国的にもなかなか住民の反発に遭ったり指定が進まないという状況なんですけど、一応内部的には平成３０年度という目標を、その調査完了が平成３０年度という目標を持っておられるみたいなんですけど、今回の広島でわかったように、非常に住民が危険だということをまず認識、あんまりしてなかったというようなのが課題になってまして、早急に調査をする必要があると思うんですけども、前倒して調査を完了させるとか、知事、そういうお考えがありますでしょうか。
○溝口知事：現状を申し上げますと、平成１５年ごろからこうしたイエローゾーンとかレッドゾーンを設ける調査が始まったんですね。大体年間３億円ぐらいの調査費で、３分の１が国の補助で、３分の２が県費ということでありまして、それに基づいて進めておるわけでありまして、今の段階では、平成３０年を調査完了目標として実施をしていこうということです。
それで、江津市は、旧江津市が平成１９年に基礎調査を完了して、指定も完了したと。それが唯一ですね。それで、現段階では調査が完了しているのが松江市、出雲市、大田市、江津市の、先ほどの旧江津市ですね。それから浜田市、益田市。それから調査中が安来市、雲南市ですが旧大東町の一部、江津市の旧桜江町、川本、津和野町は旧津和野町と。それで未調査がそれ以外のところと、こういうことであります。
それで、調査をする場合に、選定をしなきゃいかんですね。それからやっぱり住民の方々の了解なんかもとらなきゃいかん。危険地域というようなことになりますと、いろんな影響が出たりしますから、そういう面でも了解を得るというようなことが必要なわけでありまして、現状で広島の経験などを聞いてみますと、まず地図で大体等高線の動きを見て、どのぐらいの川が流れているかとか見て、そこから現地調査に入っていくわけですが、広島の場合も危険区域に指定されてなかったところがあるというようなのは、小さい川でも集中的に起こると土砂崩れなんかも起こりますし、あるいはもう川は以前になくなって、しかし表土はそういうもんであったりするというようなこともありますから、余り粗い地図じゃなくて、技術的ですけど、２万５０００分の１というんじゃなくて２５００分の１ぐらいな地図でまずそういう箇所を地図の上でピックアップして調査をする。それ以外のところも必要があればやっていくというようなことでやりますから、まだまだこれからもやらなきゃいかんわけでありまして、当面は平成３０年度といってもあと４年ぐらいでありますが、その間にまだ相当残ってますから、それをまず、調査が行われてない、完了してないところを中心に早くやっていくということをしたいというのが県の考えであります。
○中国新聞：ということは、平成３０年度という目標を前倒しするとか、そういう検討は今のとこない。
○溝口知事：まだあれですね、できるだけ進捗を早くするように努力をしますけれども、そういう状況を見ながら、また必要があれば調整をしていきたいというふうに思います。
○中国新聞：先ほどおっしゃいましたけど、やっぱり住民の反発と、もう一つ、費用が非常にかかるというのもあって、これ起債もきかないような仕組みになってるみたいで、もう純粋な県費として３分の２負担しないといけないと。今、国がこの関連法の改正を検討してますけども、国に対して何か、例えば要望されるという……。
○溝口知事：それはやってまいりますよ、国に対してそういう国の助成を早く多く出してもらうような要請はしていきますけどね。
○中国新聞：これまでっていうのは、そういう要請はされたことはないですよね、知事としては。
○溝口知事：いや、詳しくはあれしてませんけれども、数年前に山口県で土砂災害がありまして、介護施設とか社会福祉施設が影響を受けたことがありましてね、そういうところでは県費をたしか使って、そうした島根県の中のそういう介護施設、福祉施設のようなものがあるところは早目にやるというようなことはやってまいりましたけれども、そうした折にも国などにいろんな形で要請したと思いますけれども、これからも、今回の状況を見て要請をしていくつもりです。
○中国新聞：なかなかその調査も、指定もなかなか今、動きが鈍いという状況なんですけど、これ、知事としてはやっぱり何が問題でこういう鈍い状況になっているというふうに思われますか。
○溝口知事：そこはやはり、そこに住んでる人たちのほうからどんどんということでは必ずしもないわけでしてね、長年住んでおられるから安全だと、こう思っている方もおられるでしょうし、それから過去の状況なども知っておられる方もおられるでしょうしね。しかし、大雨の状況は過去の前例と違うようなことが近年起こっているわけで、そういう意味で、住民の方々にもそういう問題について対応をしてもらうということも必要だろうというふうに思います。

○中国新聞：知事、済みません、先ほどのちょっと追加で。国のほうに財政支援を求めるというのは一つ大事なことだと思うんですけど、今、非常にその調査も未着手のところが半分ぐらいありまして、指定が終わっているのはまだ江津市の一部だけというような状況で、非常に住民、島根県というのは広島県に次いで土砂の災害危険箇所が多いというふうなこともありますし、もっとスピード感を持って調査、指定を進めていかないといけないと思うんですけど、県として国に求めることは大事なんですけど、県として例えばもっとそこに人員を集中するとか、例えばですけど、何かそういうふうに県費を例えばつける、限りはあるでしょうけど、もう少し投入するとか、県として何か調査、指定が進むように、県独自で何か努力というのは、今お考えじゃないですか。
○溝口知事：それは、危険箇所の再確認といいますか、再調査を市町村とともにやっていきますから、そういう中でさらに必要な対策なども講じていくということはあります。
それから、堰堤をつくって土砂崩れを防ぐというのは比較的大きい川の場合だろうと思いますけれどもね、しかし、現実を見ますと、小河川、非常に小さいところでも地形がおわんのような形になっていますと集中豪雨が起こると大きな被害も起こり得るわけでして、そうすると、ハードの対策だけではなかなか対応できないんで、やはり住民の方々にそういう危険があり得るということをいろいろ周知をしていく、そういう問題意識を持っていただくということもかなり大事な仕事でして、そういうソフト面、ハード面、両面でやっていく必要があるというふうに思います。
○山陰中央新報：知事、済みません、関連で、去年起きた１１９件の土砂災害のうち、イエロー、知事がおっしゃってるのは、例えばそれをハザードマップだとかということは大事だっていうことだと思うんですけど、その１１９件のうち４件が指定漏れだったという事実があって、さっきおっしゃったように、机上のところで地図広げてやってて、実は行ってみたらイエローゾーンに相当したというところがあったわけなんですけど、これを、調査のやり方というのも変える必要があるのかなとも思うんですけど、その辺は。
○溝口知事：その辺はね、マップでまず２万５０００分の１じゃなくて２５００分の１で探したり、目視をしたり。
○山陰中央新報：現地に行ってということ。
○溝口知事：ええ。それで再調査が必要かどうか、いろいろやっていくつもりですけれどもね。
○山陰中央新報：それは、やっぱり今までやってた調査では限界があって、あれ問題点も今回のところでわかった、問題点というか。
○溝口知事：限界というか、どの程度の雨が降るかということはなかなか予測できませんね。どういうふうに降ってということでしょう。私も去年の段階で江津の江川の流域とか、あるいは邑南町の状況なんかも見ましたけれどもね、非常に小さい、水が、大きな石が隣にあって、水がちょろちょろ流れてるところなんかが土砂崩れになって、その人はこっちのほうが危ないというのを知ってるから、隣の、そっちじゃないほうに寝泊まりというか、使っておられて助かっておられるんですけれどもね。そこのところは本当にそういう場所でしたよ。それは非常に深い、広島で起こったような深い、ああいう大きなところじゃない、本当に小さい、家が１軒ある裏山に水がふだんであればちょろちょろといいますかね、流れているようなところですけれども、巨大な、大きな雨が集中すると、そういうところでも土砂崩れなんていうのは容易に起こるわけです。だから、地図の上ではほとんど出ないでしょうね。そんな感じでしたよ。だから、目視などをしながら、それからやっぱり万が一のときにどういう対応をするかというようなことも考えなきゃいけない。その人なんかの場合ですと、家の前は道路なんですね。そこに水がどんどん流れてるから、道路の先は崖ですからね、だから、夜中に出ていくのは危険だというんで、前回起こったわけですよ。反対側の家のほうで起きてて、土砂崩れが起こったけれども大丈夫だったというようなことがあるんですね。そういう場所、山の際というと、それは何が起こるかわからないという面があるわけでしてね、そういう意味で、そういうところにお住まいの方々に対して注意をよく喚起をしていくとか、そういうことが大事なんじゃないかと思いますね。
○中国新聞：知事、注意喚起という意味でいいますと、今、土砂災害防止法の改正案の中で、指定したところも、指定というか、調査が終わって危険だというふうに指定をするところについては住民説明会を待たずに公表しましょうというような方向性が出てまして、広島県なんかは、この前の災害を受けて危険なところというのはもう公表されましたけども、やっぱりイエローゾーンについては、もう島根県、かなり今、指定も進んでおりますよね。こういうところについてすぐに公表するとか、何か非常に住民がここは危険なんだなとわかるような発信方法って、何かそういうのは考えられてないですか。
○溝口知事：そこは個別によく見ていかないといけませんけどもね。我々が考えている以上に、そんなに大きくない川でも、そこにこういう地形であれば、すり鉢のような地形であれば大雨が降ると川のようになるんでしてね、やはりそういうところについては、イエローゾーンとするかレッドゾーンにするかというのは、結局は雨がどう降るかということが予測できないと、極端に言えば、みんなレッドゾーンになる可能性はあるわけですよ、そういう山の際などにお住まいになるとですね。だから、ソフト面、それからハード面、両方やっていくということが大事だと思いますね。ハード面で何かしたら全てが解決できるというような話ではなかなかないと思います。

○山陰中央新報：知事、先ほどのお話なんですけども、今、島根県内、大体３万２，０００カ所ありまして、４７都道府県でトップのイエローゾーンを指定されているんですけども、ただ、その一方で、さっきもお話が出ましたように、指定されるべきところも指定してないところがあったりして、地形図ではどうしても見落としてしまうというところがあって、実は現場に行ってみても、何でここ、指定されなかったんだろうというような急傾斜のところでも、後ろから山が崩れてきて家が全部壊れてしまったというようなことも起きていて、住民の方々、何でうちのとこってそもそも選ばれてなかったんだろうかという疑問の声とかも上がったりしてるんです。
先ほどのお話ですと、もう一回現場を見たりして見直すということだったんですけども、それは認識とすれば、３万２，０００カ所全部とは言いませんが、イエローゾーンに今指定されているところでも、もう一回見てみて、必要があれば再指定すると、そういったイメージも持って住民に啓発するということですか。
○溝口知事：そういうことですね。
○山陰中央新報：その一方で、ちょっと矛盾してるかもしれないんですが、１件事例としてあったのが、家が流されましたということで移転した方が、またさらにそこがイエローゾーンだったということで、確かに法律上、イエローゾーンは住んでもいいですし、全く問題はないんですが、これが一つの広島県に次ぐ土砂災害が多い、それらの警戒区域が多い島根ならではの特有なのかなという気も現場で見てみて思ったんですが、その辺で、住民への周知っていうことが必要になってくると思うんですけど、知事としてその辺でどういうふうにいかに住民に浸透させていくということが必要だとお考えでしょうか。
○溝口知事：やはり大雨が降ると、ふだん予想できないような土砂崩れも起こるので、そういうときの対応などをよく知っていただく。それから島根などで見ますと、集落がそんなに多く固まってあるわけじゃなくて、二、三戸であるけれども、そこがそういう可能性があるとか、そんなに高いとこじゃないですよ、ちょっとしたところでも土砂崩れが起こるわけでしてね。状況をよく把握して、それから住民の方の理解も得ながら、そういうことを進めていくということが大事なんだろうと思いますね。だからそこはやはり市町村と一緒になってやりませんと進まないですね。