２．海外ビジネス展開支援拠点タイ
○毎日新聞：済みません、経済の面での話も出てたんで。先ほど知事も最初に説明されたタイの現地支援拠点の件でお伺いしたいんですけども、今回、知事も現地に行かれるということなんですね。これまであんまり海外まで出てということが知事、あんまりここ数年なかったと思うんですけども、今回、そうやって現地まで行かれてというところですけども、そこでなぜ今回、海外まで行かれてというところで、どういう目的というか、どういう効果を期待してらっしゃるのか、そこを。
○溝口知事：それは、島根県がオフィスを持つわけですからね、それは責任者として、調印（覚書の締結）もしなきゃいけませんし、そういう実際的な必要な活動だからですね。
○日本経済新聞：せっかく行かれるわけですし、ここに島根のＰＲとかも書いてありますけれども、島根県にタイ人の観光客を呼ぶような、そういうＰＲなんかもやる予定はあるんですか。
○溝口知事：それもあると思いますけれどもね、このオフィス自身は企業進出の関係が中心ですけれども、仕事のぐあいによれば、それは相手との関係もありますけれども、いろいろな、島根に役立つような活用をしていくという基本的な考えで臨む必要がありますが、当座の目的としては、企業進出、あるいはいろんな情報提供というようなことを中心としておりますけどもね。
○山陰中央新報：知事は、このオフィスに期待される成果というのは、特にどのようなものをお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事：やはり、経済界がアジア、東アジア、東南アジアで産業が発展していますから、そこで島根の企業が製造する部品でありますとか、いろんなものの需要が拡大しているわけです。だから、そこでそうした拡大する需要を取り込むことによって企業の収益を上げると。そして企業自身の経営が強固になる。そうすると、そういう収益をもって県内での事業の継続であるとか新製品の開発であるとか、そういうことができますしね。これも島根の産業振興の一つの方法だというふうに考えています。だから大事な課題になろうと思います。
○山陰中央新報：今おっしゃった島根の産業振興の一つの形ということなんですけども、確かにタイというのが今、東南アジアの中心となっていて、これからも発展が期待されるんですけども、一方で、タイからどんどんまた違った国へ今広がっていくというのが世界的な流れとしても一つあると思うんですが、今後、タイ以外でまたオフィスとかというようなお考えとしてはどうなんでしょう。
○溝口知事：そこは、そういう人たちがベトナムにもインドネシアにもミャンマーにも行ってくださるということですからね、そういう需要が拡大をどんどんしていけばまた違う展開もあるでしょうが、当座はバンコクのオフィスがそういう周辺国も担当するということです。
○毎日新聞：済みません、タイ、県内の企業が海外の企業と取引が増えていって、それで発展していくというのは、それは一つの県内として喜ぶべきことなんですけど、一方、例えば生産拠点が県外から出ていってしまったりすると、逆に企業単体としてはいいのかもしれませんが、島根全体で見ると、例えば働き口が減ったりとか、そういうようなことも考えられるのかなと思うんですが、その辺の懸念というのはありませんか。
○溝口知事：それはあんまりないような気がしますね。いろんな部品をつくるのは、例えば自動車の部品をつくって国内で納めるということもありますが、タイに直接部品を供給しているわけじゃないんですよね。だから自動車会社が工場を移転すると、それはこちらに影響がありますけれども、それとタイのビジネスを拡大するということは別物でしょう。
○山陰中央新報：知事、今の……。
○溝口知事：むしろ今持っている技術で、要するに例えば島根の会社がですよ、力があって、島根だけじゃなくて、九州につくったらいいかもしれないと、それと同じことですよ。
○山陰中央新報：今のこのタイミングで開設するっていうのは、早い遅いとかって、今、自治体が、地方の自治体などもどんどん海外に拠点を置いたり、地方の銀行とかもどんどん出てるんですけど、このタイミングで開設するっていうことについては、知事はどのようにお考えですか。
○溝口知事：それは、今まではそういう要望が経済界のほうもなかったんですね。去年あたりから、むしろそういうことをしたいと、それでまた、そういう計画もあるといったことで、そういう時期に来たということですね。そういう希望なしに、こういうオフィスをつくるわけにはいかないです。