１農協と農業振興策
○山陰中央新報：知事、済みません、県内の１１ＪＡなどが統合するＪＡ島根なんですけども、県も１６日に正式認可されて、３月１日付で新しいＪＡが誕生するわけなんですけども、農協改革だとか農政改革だとか、いろいろ議論が進む中での船出になるんですけども、知事として、県として、新しいＪＡにどういうことを期待されていますでしょうか。
○溝口知事：ここのＪＡの統合は、さかのぼれば平成１８年に時代の変化なども踏まえて、新たな組織整備のあり方を検討するという決定がなされて、２１年にＪＡ島根統合構想を了承されて、２１年から見ましても６年の歳月をかけられて、変化する農業の状況、環境等を踏まえてどういうふうにしていくかということでいろんな議論を重ね、現在の萬代会長以下、各組合員さんを初めとする関係者の皆様の努力によってできたわけでありまして、御努力に深く敬意を表します。
内外経済の変化、それから国民の日常生活、あるいは消費活動等いろんな変化が島根の農業にも大きな影響を与えておるわけでして、そういう中でＪＡは島根県農業の牽引役として大きな役割を果たしてきておられるわけでして、農業に関する振興等の活動はもちろんですけれども、地域のいろんな課題にも応えていかれる活動もされておられるわけでありまして、そういう意味におきまして、引き続き大きな役割を果たして、担っていただきたいというふうに思います。
農業の関係ですと、県内の農産物の生産・販売の強化、組合員への支援サービスの充実に一層取り組まれることを期待をいたしますし、特に中山間地域を含めまして、県内の農業者が安定的に営農を続けられるように、ＪＡ島根と意見交換を持ったりいたしまして、全県一体となった農業農村の振興に取り組んでいきたいというふうに思っております。
そういう中で、県とＪＡとの連携も近年強化をしておりますが、例えば来年度予算の中では、ＪＡと連携した農業・農村振興対策事業というのを実施する予定でありまして、大きな事業として３つありますけども、島根の売れる米づくり推進事業、２番目に園芸産地再生担い手育成事業、３番目にしまね和牛の生産基盤の強化・対策などを上げておりますけども、引き続き統合ＪＡと協力しながら、島根の農業・農村の振興に努めてまいりますので、新ＪＡにおかれましても一層の御活躍を御期待申し上げるということであります。
○山陰中央新報：島根の農業ですけど、取り巻く環境でいうと担い手不足であったり、どういう売れる産品づくりをやるか、６次産業化もそうですし、さっき知事おっしゃった中山間地域で不利な点が多いとかいうのもあると思うんですけど、新しいＪＡと一緒になって、島根県としてどういう農政というか、農業を目指していくっていうお考えなのかというのをちょっと聞かせていただけますか。
○溝口知事：やはり基幹的な産業でありますから、農業の各分野において事業が拡大をしていくように支援をしていくということが農村地域の維持、発展に必要なことでありますし、それから条件不利地域などにおきましては、農業を通じて雇用を確保されるという面もあるわけでして、担い手の育成だとか、そういうものに一緒になって取り組んでいきたいというふうに思いますね。今年度の事業の中でも、やはり米の需給などがいろんな面で影響して、２６年産米の価格の下落といったようなものもあって、そういう中で、売れる米づくりというのを進めるということは地域にとって大事なことですね。それを行うということでありますし、その他の園芸もたくさんあるわけでして、そういう園芸の支援。それから畜産ですね。しまね和牛、かつては全国的にも非常に大きな、知名度も高かったわけですけども、しまね和牛の再生ということも大事な課題ですから、一緒に取り組んでいきたいと。
○山陰中央新報：予算もそうなんですけど、組織改正で農産園芸課とか畜産課も新設というか新しく設けられた。それはやはりそういう、知事がおっしゃった……。
○溝口知事：そうですね、組織的にも農産園芸課を新設したり、畜産課という、編成がえをしておりますけども、県もそうした対応をとって、ＪＡともども農家の皆さんと一緒に農業、農村の維持、発展にさらに努力をしていこうということです。
○山陰中央新報：人口減少問題が非常に問題というか、課題になる中で、やっぱり農村、漁村というか、農村も持続的なものにしていかないと、やっぱり農業というのは大事だという。
○溝口知事：大事ですね。一般論でいいますと、中山間地域などにおいて担い手が不足するわけですね。親の代までは米づくりをやっていましたけども、子供さんたちは都市に出ていかれてなかなか帰ってこれないと。そうすると集落営農といったような形で休耕地がふえないようなことをやっていく必要がありますし、それから現に住んでおられる方々は、周りが少なくなりますと、隣近所のおつき合いが少なくなって、一人世帯などにおいては買い物なども難しいと、あるいは病院に行くのも難しいといった地域的な問題が出てきますね。そういうものはやはり公的な支援も必要ですけども、地域社会の中でできるだけ助け合う仕組みも必要でありまして、そういう中ではやはりＪＡの組合の方々が相互に助け合うといったようなことも大事な課題になってまいりますね。そういう意味で、ＪＡの活動も地域に根差した活動というのが非常に、特に中山間地域等において大事になっているというふうに私も知事をやりながら感じますね。

○山陰中央新報：そのことも踏まえて、今進んでる農業改革というのはどうお考えですか。
○溝口知事：そうですね、島根のＪＡの方々が言っておられるのは、そういう点がかなりありますね。一つの営利企業としての農業がどんどん拡大するということも必要ですけども、中山間地域などに行きますと、非常にもうかったりしないと通常の企業はそこから退場していきますからね、そうするとますますその地域が過疎になるということでして、そういうものが、行政でいろんなことをやりますけども、農協という組織の中でいろんな地域に着目した活動をされるということも農協の大きな役割ですね。そういう点などをやはりいろんな農政改革の中で配慮すべきだというのが島根のＪＡの一つの大きな主張ですけども、そういう点は我々も一緒でして、国にはそういう側面も考えていく必要があるということを言っております。
○山陰中央新報：関連ですけど、以前は県内の農業産出額１，０００億円という目標も掲げておったわけですけども、近年の落ち込みで、今はその目標自体を掲げてないというふうな認識ですけれども、その辺やっぱり今後も産出額の目標値というのは設定するという方向性よりも、まずはそういった基盤をつくっていくみたいなところが中心になっていくんでしょうか。
○溝口知事：それは目標も大事なことですけども、やはり現実を踏まえたものでなきゃいけませんけども、目標というよりも、どういう分野を強化していくかとか、あるいはやり方の仕方だとか、６次産業化のように加工したものもいいものができて売れるようにするとか、販路の拡大でありますとか、あるいはそのための事業の推進ですね、畜産などにおいては和牛の品種の改良といったこともありますし、それから和牛を共同して育てるような施設をつくるとか、いろんなことをして事業が成り立っていくというようなことが一つ大事なあたりですね。そういうことについては、農協組織の中で組織的にもやっておられますから、それを県が後押しするというのは、農村を維持していくということに一定の大きな役割を果たすわけでして、それをしないと、ほかの形で支援をするというようなことに行政がなるわけですけれども、できるだけ担い手を育てる、あるいは担い手がいないようなところでも御高齢の方が生活できるようにしていくということも行政としての一つの課題でありまして、そういうことも頭に入れながら、ＪＡともいろんな協力をしていくことが県にとって大事なことだというふうに思ってます。