○山陰中央新報

　きのう、中国電力が出雲と雲南と安来が求めた自治体並みの安全協定ということに対して、現時点では回答できないと、事実上の、長岡さんいわくゼロ回答だったということなんですが、まずそのことについてはどういうふうに理解を。

 

○溝口知事

　まだ協議といいますか、それは続けていこうということのようですね。

　前から申し上げていますように、これは島根県の中では市長会の場でも議論がありましたが、立地市の松江市と周辺市の３市の間でも若干の意見の違いがありまして、県内の自治体でも若干違うと、こういうことがあるわけですね。

　私は、前からこの場でも言っていますけれども、中国電力だけではなくて、ほかの電力会社でも似たような問題があるわけですね。そうすると、やはり電力業界自身で考えませんと、うちがこうだというのはなかなか難しい面がありますね。

 

　それから、私が申し上げているのは、きょうの朝刊にも出ていますけれども、規制委員会が安全基準をつくって、安全基準に適合しているかどうかという審査をする、そういう役割に徹するんだと。実際に稼働するかどうかは政府が判断するということになりますね。

 

　ある意味であり得る考え方ですね、政府自身は先般、報告書を出しまして、政府の考えとして２０３０年代にゼロを目指すという大きな政策の方針を出しているわけですね。そういう中で稼働をどういうふうにしていくのか、原発の依存度をどうしていくのかと、そういう実際的な問題は、やはり政府が取り扱っていかなきゃいかんという面がありますね。そうしますと、それはやはり原発の稼働ということになりますと、立地自治体でありますとか、あるいは周辺自治体でありますとか、電力会社だけではなかなか、ことしの夏の関電の動きを見ましても対応できませんね。政府がやはり一定の考えを示して対応しなきゃいけませんね。

 

　そういう場合に、やはり政府自身がどういう範囲で、どういうところまで意見を聞くかというのは、やっぱり政府が望むと望むまいと、現実の問題としては政府が対応せざるを得ないですよね。そうすると、やはり立地自治体を含め、周辺の自治体間の意見調整をどうするかというのは、やはり政府が関与をせざるを得ないだろうというふうに私は思いますね。電力会社だけではできません。それはやはり日本全体のエネルギー供給をどうするのか、あるいは夏に電力不足が見込まれるときに、国民生活、あるいは経済活動に対する影響なども考えて、日本全体としてどうするかというのは、やっぱり政府の責任ですね。

 

　そうすると、やはり周辺の地域をどこまで含めて、どういう手続で了解を得ていくかということについては、やはり政府が関与をしないと進まないと思いますね。で、私は政府がそういうことをきちっとやられるようにと、必要ですよということをずっと言っておると。ただ、政府の方は、まだその議論が整理がついてないようですね。

 

○山陰中央新報

　その中で、出雲市の長岡市長は、知事もおっしゃったように、紳士協定なので限界があると、電力会社に頼むのも。で、周辺自治体、全国に同じようなとこもあるんで、そこと一緒になって国に意見反映の仕組みをという話だったんですけど。

 

○溝口知事

　それは、長岡市長の立場として、当然あり得る考えですね。

　それから、島根県自身は、立場として言っていますのは、そういうふうに政府がある程度関与して、どこまでどういう手続でやるかというめどのようなものが示された方が、それぞれ対応しやすいんじゃないかと思いますね。それでいいのかどうかというのを、やはり周辺の自治体の意見などもよく聞かれるということが大事ですね。これは仕組みの問題としてですよ。

 

　私自身は、いずれにせよ、仮に万が一のことが起こりますと、周辺の地域を含めて大きな影響が及び得るわけですから、私は関係する自治体の意見は当然よく聞きまして総合的に考えると。

　難しい問題は、例えば事前同意が必要だということになった場合に、それが多数に及んだときに、どういうメカニズムでその多数の意見として決めるかというメカニズムが難しいと思いますね。それは周辺自治体で言われるときも、自分の、例えば市の中の意見もよく聞かなきゃいかんですよね。じゃあ、それをどういうふうにしてまとめるのか議会で議論もあるでしょうしね。そういうものを今度まとめるというのはなかなか難しいですね。投票のメカニズムがあるわけじゃないですし。そういう難しさがありますから、私はやはり政府が一定の考えを示した方がいいと。

 

　その場合には、やはり政府が関与する必要があると。しかし、私どもとしては、できるだけ関連の、関連する市町村の意見はよく聞いていこうと、あるいは議会の中でも議論されますし、議会の意見もよく聞きます。その上でやはり総合的にね、総合的にというのは、投票のメカニズムをつくるというのは難しいと思いますね。それは一定の枠組みがないとできないでしょう。そういうことを頭に入れて、私は総合的に考えていきますと、いろんな意見をよく聞きますということを言っているんです。

 

○山陰中央新報

　その長岡市長のおっしゃってることというのは、知事が今までおっしゃってたことと近いと思うんですけども、これを受けて、例えば３市からお話を聞いたりとか、何かそういう動きに対して後押ししていくというような、県としてお考えは。

 

○溝口知事

　それはもう今までもやっていますね。いつでもそういう会合が必要であれば開きますし、それから我々の方も可能な限り我々が得た情報を提供するようにやっております。これからもやっていくと、こういうことですし、それから現地を見たりするのも、一定の専門知識を持った人が必要ですから、県の方でもそういう関係ではお手伝いをするとか、そういうことはやっていきたいというふうに思います。

 

○中国新聞

　安全協定というのは電力会社と自治体の協定なんですけども、安全協定ではなく、稼働の判断のときにどこまで意見を聞くのかというのは、知事、今の段階では周辺市の意見、また鳥取県の意見なんかもよく聞いていきたいということは言われてますけども、明確に今のお考えとして、どこまでの意見を聞くのかというのは、まだ今の段階ではまとまってないということでよろしいですか。

 

○溝口知事

　それは稼働ということですか。

 

○中国新聞

　再稼働。

 

○溝口知事

　稼働も入るでしょうね、当然。

 

○中国新聞

　いや、その範囲なんですけど。

 

○溝口知事

　範囲というと。

 

○中国新聞

　その意見を聞くと言われる範囲ですね、自治体の範囲。

 

○溝口知事

　自治体の範囲。自治体は、それはあらゆる自治体から聞くということですね、あれば。今のところ、非常に私どもに具体的に松江周辺の３市、それから鳥取県、それから米子市と境港市から出ておりますけれども、ほかの市町村につきましても情報の提供などは行いますし、意見についてはいつでも聞かなければいけないというふうに思っています。

 

○中国新聞

　その再稼働に対する意見を反映させるような仕組みをというふうな、２月に雲南、出雲、安来が要望されましたよね。そこは......。

 

○溝口知事

　それは、それも安全協定の問題と同じことですね。

 

○中国新聞

　ということは、やっぱりそれを国が一つの方針みたいのを示してほしいということですか。

 

○溝口知事

　した方がいいでしょうね。

例えば関電の場合を見ても、大阪府とか、意見を聞いたようであり聞かなかったようで、はっきりしないでしょう。

 

○山陰中央新報

　関連ですが、知事として、今、立地自治体である松江市以外の自治体がどこまで、周辺自治体をどこまで規定するかは別にして、松江市以外の市が稼働に当たって事前了解の権限を持つということは、知事自身の今、県として持っておられる判断に対して支障を与えるのか与えないのか、影響を与えるのかということについて、個人的にはどうお考えですか。

 

○溝口知事

　そこら辺はよくわかりませんね。

 

○中国新聞

　安全協定と同様に、国がというか、政府が再稼働のときにはここのエリアの自治体まで、例えば３０だとか、の意見をしっかり反映させなさいというようなことを示すべきだということですか。

 

○溝口知事

　結局安全性、再稼働の問題も深く安全性とかかわっているわけですよ。安全性についていろんな不安もおありになるし、疑念も疑問もあるからそういう議論になるわけでしてね。一たん原発が事故があって、かつてと違って全部閉めたわけでしょう。だから、新たな安全性のチェックを、福島原発を踏まえてして、それで安全性が確認されているかどうかを踏まえ、それから政府の３０年代原発ゼロもありますし。そういうものがどう動いていくかということについて、それは多くの人が関心を持って意見を表明されるのが当然のことですから、安全性という言葉よりも、原発の稼働を含め、どういうふうに進んでいくかについては、やっぱり要所要所で意見を聞くということは大変大事なことだというふうに私は考えております。

 

○山陰中央新報

　その周辺自治体が、原発事故のリスクというのが今明らかになったわけで、その観点でいくと、当然周辺自治体も意見反映させる仕組みが必要だということですよね。

 

○溝口知事

　いやいや、厳密にメカニズムをつくるということになると、そういう問題にも絡んでくるでしょうということを申し上げている。

　例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、複数あって、Ａはオーケーだと。Ｂ、Ｃはどうかなと、Ｄは例えば反対といったときに、じゃあ、それをどうやって総合するかというのが、メカニズムがないと決められないでしょう。

 

○山陰中央新報

　そこの枠組みに当然周辺市というのは入っていく、メカニズムは別にして。

 

○溝口知事

　だからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄはみんな入るわけですよ。

 

○山陰中央新報

　ですよね。

 

○溝口知事

　うん、そういうことです。

 

○山陰中央新報

　それが、国がどこまで、そういうメカニズムをつくるべきなんだけど、どこまでつくれるか......。

 

○溝口知事

　いやいや、そういうことが可能かどうかもわかりませんし、それは政府がどうしたらいいかということを考えなきゃいかんということですね。

それで私の意見は、そういうのをやるのは難しいから、まずはいろんな人の意見をよく聞きますと、専門家の意見も聞きます、周辺自治体の意見も聞きます、その上で総合的に判断していこうというのが私の現時点の考えです。

 

○山陰中央新報

　その周辺自治体というのは、安全協定、県が結んでいる分では、松江市以外の１８市町村だと思うんですけど、それと区別してということになるんですか。

 

○溝口知事

　いや、そんな厳密な話じゃないですけども、要するに周辺というのは原発周辺のすべてのあれですよ、言ってこられるところもあるし、ないかもしれませんし、それは、その時々の状況に応じてということでしょう。

 

○毎日新聞

　そこは、もうだから、最終的なところは、現状でいうと、総合的に判断というの、総合的に知事として、私ではないかもしれませんけれども、知事として、溝口知事としての責任で判断するということですか。

 

○溝口知事

　いや、それは議会の意見も聞かなきゃいけませんね。

 

○毎日新聞

　やっぱり議会の意見は......。

 

○溝口知事

　最終的には、それは知事としてということになりますが、多くの意見を踏まえて決めるということですよ、何にもなくて決めるわけにはいかない。

 

○毎日新聞

　いや、ただ、その多くの意見を総合して聞いた上で、最終的に判断するのは知事なわけですから、最終的な責任というのは知事にあるということですね。

 

○溝口知事

　知事にありますけれども、しかし、それは議会にも説明して、議会の支持も得るということになると思いますね。

 

○毎日新聞

　いや、だから、議会もありますけども、最終的な判断というのは知事がされるわけですから、それは議会の意見、いろいろあると思いますけど、そこも総合的に判断するといつもおっしゃってるわけですから、そこは知事の、知事御自身の、

知事、溝口善兵衛知事としての責任で判断されるということなんですね。

 

○溝口知事

　それは当たり前ですよね。提案をする以上、返事をする以上。

 

○朝日新聞

　済みません、いろんな人の意見を聞くって知事は常々おっしゃってますが、総合的に判断する上で。一番確実で簡単な方法は、県内もしくは鳥取も含めて住民投票で住民の意見を問うというのが一番わかりやすいと思うんですけど、そういった選択肢というのは考えたことは......。

 

○溝口知事

　いや、それはいろいろありますね。今の民主主義の枠組みにおいては代表制もありますし、いろんなやり方があるわけです。

 

○山陰中央新報

　知事、先ほどもちょっと話あったんですけど、原子力規制委員会が、再稼働の判断は自分たちはしないというようなことを打ち出しましたけども、いま一度、ちょっとそのことについて、どのようなことに。

 

○溝口知事

　政府の報道で官房長官がお答えになっておるようなことだと思いますね。報道で知る限りですけども、規制委員会は安全性がどうかの判断にとどめるということでしょう。それはそれで一つの考えですね。

 

○山陰中央新報

　それは妥当。

 

○溝口知事

　いや、私があんまりそういうことに踏み込むわけにはいきませんけども、政府はエネルギー供給をどうするかということを決めなきゃいかん立場にありますね。それは国民の生活でありますとか経済活動等にも影響しますね。それから関係

自治体の意見もよく聞かなきゃいけませんね。やっぱりそれは政府の仕事だろうと思いますね。だから、そういう問題について政府が方針を出し、決定していくというのは、政府はもちろん安全性のチェックは規制委員会にしてもらうわけでしょうが、全体的な話はやはり政府がやるほかないだろうと思いますね。どういうふうな分担をするかというのは、それは政府の中の話ですね。

 

○山陰中央新報

　その関連で、よく考えてみると、この夏の大飯原発の再稼働のように、今、まだ規制委員会、できてない状態だったんですけど、新しい基準ができてないという段階でも暫定的に政府が判断して、電力需給を考えて動かすというケースがありましたが、そういうことも弾力的に認めてしまうようなことにならないか、あるいは、ないとは思いますが、規制委員会が安全性に疑問があると言っているものを政府の権限で、これは稼働するのはいたし方ないという判断も認めてしまうことになりかねないかという懸念もあるんですが、その辺に対する懸念とまではいかないですか、そういう......。

 

○溝口知事

　いや、それは両方の考えがあるでしょう。規制委員会が権威のある委員会となりまして、規制委員会と違うようなことはできないということは政府の方は行わないとかね、要するに原発の安全性の問題とその他の要素を切り離すという考えでああいうものをつくったわけでしょう。

 

○山陰中央新報

　とすると、規制委員会の安全性の判断にかかわらず、政府がそういう判断をするということは常にあり得る......。

 

○溝口知事

　それから、規制委員会はあれでしょう、原子力に関連した分野について、５人でしたか、人数はちょっと正確じゃないかもしれない、やっている委員会ですからね、そういう組織で経済状況だとか、あるいは例えば国民生活、あるいは国民の意見を全部聞いて回るとか、そういう組織にはなかなかならないでしょう。あるいは現地の現場に出かけて意見を聞くというようなことをやると、それは規制委員会の今の陣容でできるかどうかという問題があるでしょうね。

 

○山陰中央新報

　もちろんそれを求めているのではないですが、規制委員会の価値というか、そういうものが判断が分かれてしまうことで形骸化しないかという懸念はないかって聞いてるんですけど。

 

○溝口知事

　それはわかりませんね。わかりませんが、規制委員会は大きな期待を担って安全性について厳しいチェックをするということですから、その権威が確立されることは望ましいと、必要だというふうに思いますね。

 

○山陰中央新報

　大飯のときは、閣僚たちが判断をして、それで経産省が行って地元説明なんかしましたけども、これは何も法律に基づいてるものではなくて、何かそのフローというのはやっぱり制度化すべきだというふうに、再稼働の了承を得るとき。

 

○溝口知事

　夏の関電のケースは、ちょっと私もどういうふうに考えていいかというのも考えていませんけれども、いずれにしても規制委員会ができたわけですから、政府も規制委員会の意見をよく聞き、政府として必要な対応をとる必要があろうというふうに思いますね。

 

○山陰中央新報

　その必要な対応のフローというか、それはどうあるべきだというふうに。

 

○溝口知事

　フローというと。

 

○山陰中央新報

　だから、どういう仕組みで、流れでやっていくべきだと。

 

○溝口知事

　それは、前から申し上げていますが、福島原発の事故が起こったと、そういうことから得られる知見をできるだけ活用し、それから各界にいろんな意見を持っている人もたくさんおられますね。そういうことも規制委員会としてはよく聞いて安

全基準をつくって、その基準に基づいて各原発が安全かどうかというチェックをされる、それでチェックの方法はまだいろいろあるかもしれませんが、チェックをされる、そうなった原発について稼働が、技術的には可能になるかもしれませんが、国民はさらに別な意見をお持ちの方もおられますからね、特に立地自治体、周辺自治体などについての意見でありますとか、あるいは政府の３０年代ゼロの方針でありますとか、あるいは国民生活に与える影響でありますとか、経済活動に与える影響でありますとか、そういうものを総合的に国が判断して、電力会社を通じてでしょうね、まず稼働について立地市などに了解を求めるということがあるでしょうね。そういう過程で政府が一定の関与をするということも必要になるケースもあるでしょうね。そういうことを通じていくということでしょう。

 

　ただ、政府はやはり、あの３０年代ゼロという方針を出しましたけれども、どういう仕方でやっていくかということについては、まだ示していませんね。そういうものについても示しながらやっていく必要があろうというふうに思います。

 

○毎日新聞

　済みません、関連してなんですけれども、規制委員会の安全に対する判断、さらに政府の政治的な再稼働是非の判断、もう一つ加えて、当然立地自治体である島根県としての再稼働の是非の判断というものがあると思うんですけれども、見方によっては、最終判断するのは政府ではなくて地元自治体だというふうにも言えるんではないかなと思うんですが、最終判断は、知事はだれがするものだと思いますか。地元がするものだと思いますか、それとも、制度的なものではなく、現実のものとしてですね。

 

○溝口知事

　それは言葉の問題ですから、何とも答えようがありませんね。

 

○毎日新聞

　何とも答えようがないというのはちょっと、どういう意味ですか。

 

○溝口知事

　それは、いろんな人が関与するわけですから、そういうものが総合的にどうなっていくかということじゃないですか。

 

○毎日新聞

　ただ、政府がどれだけ動かしたいと思っても、地元が動かしたくないと言えば動かないものが原発だと思うんですが、実質的に見ると、最終判断するのは政府ではなくて、島根県でいえば立地自治体である松江市の松浦市長であり、島根県の溝口善兵衛知事ではないかと思うんですが、知事はその辺はどうお考えでしょうか。

 

○溝口知事

　それは時間的な経過ではそう流れていくということであって、政府が稼働しないということになれば、そこで稼働しませんし。

 

○毎日新聞

　いや、政府が稼働しないということになれば、そこから先、島根県に何か話がおりてくるということは現実ないと思いますし、政府が動かしたくないというものに対して、島根県がどうしても動かしてくれという話になれば別ですけれども、ただ、政府が動かしたいと言ったものに対して、それに対して最終的にどう、動かすか動かさないかという最終的な権限を持っているのは、それこそ原子力規制庁でも国でも時の総理大臣でもなくて、島根県知事や松江市長なんじゃないですか、島根原発でいえば。

 

○溝口知事

　いや、そこは言葉の問題ですね。要するにいろんな事情を考えて物事が進んでいくということだと思いますね。

 

○毎日新聞

　最終判断は政府がするというふうに政府が言っていることについては、どう思いますか。じゃあ、そういうことが現実にあると思うんですが、最終判断は地元がやるもんだというのが現実としてはあると思うんですが、それに対して今、藤村官房長官を含めて、政府の判断と、最終判断であるというような流れで話が出てきていることについては、どう思われますか。

 

○溝口知事

　そういうことについて正確な答えをするのは難しいですからね、もろもろの手続の中で決まっていくということですよ。それはあなたの言うことですと、例えば法律が国会で決まっても、施行するのは政府になるということでもありますし、そういう問題じゃないでしょう。

 

○毎日新聞

　そういう法律の施行云々という形式的なところではなくて、現実面でいうと、やはり原発の場合ってそうなんじゃないんですか。

 

○溝口知事

　それはあなたの見解として受けとめます。

 

○ＮＨＫ

　知事、済みません、オフサイトセンターについて伺いますが、昨日、規制委員会が示した新たな防災指針の案によりますと、オフサイトセンターの位置について、５キロより外のところに設置をすると。そして、それのかわりに、万が一被災して使えなくなった場合に、それのかわりになるものは３０キロの外に設置するようにと、しかも複数それを用意しておくようにというふうな案が示されたんですけれども、これについてはどんなふうにお考えですか。

 

○溝口知事

　それは、政府の考えとして妥当な考えだと思いますね。

 

○ＮＨＫ

　福島でああして近くにオフサイトセンターがあったことで機能しなかったという反省があったからだと思うんですけれども、島根県の場合は、もともとの今あるところは９キロぐらいの地点だと思いますが、その意味で考えると、５キロより外にあるということで、これは満たしているということになるんですけれども、この案がそのまま採用された場合に、問題はその３０キロの外にかわりとなるものをつくるというものを島根に当てはめると、新たに決めないといけないと思うんですけれども、この選定というのがなかなか難しいと思うんですが、これはどのように選んでいく必要があると思いますか。

 

○溝口知事

　いろんな要素を勘案しながら検討しています。

 

○ＮＨＫ

　いろんな要素というのは、例えば。

 

○溝口知事

　例えばそういう大きな施設として活用し得るものがあるかとか、移動に便利がいいかとか、すぐ対応できるかとか、そういう要素を考えながら検討はしています。

 

○ＮＨＫ

　基本的には県庁の代替拠点を選ぶ作業ともつながってくるかと思うんですが、その辺の関連性はいかがですか。

 

○溝口知事

　そこら辺は、おっしゃるとおりでしょうね。

 

○ＮＨＫ

　基本的には同じような......。

 

○溝口知事

　オフサイトセンターも、県のいわば一部みたいなことになるわけですね。あるいは双方が近いところにないとだめでしょう。

 

○山陰放送

　知事、済みません、きょう県議会の総務委員会で、中国電力の古林本部長が４０年運転について、１号機は４０年を超えても運転をするというような考えを示されたんですけれども、新しいエネルギー政策２０３０年ゼロということになると、あれは４０年運転の厳格化を求めていますけれども、その４０年を超えても定期検査なんかで健全性を確保しているというようなことで、意欲としては、その先２０年もというところで受けとめたんですけれども、その発言について、今、知事は、お耳に届いているかわかりませんけれども、４０年を超えても運転するということについては、どういうぐあいに考えられますでしょうか。

 

○溝口知事

　ちょっと、だれが発言したんですか。

 

○山陰放送

　中国電力の原子力本部、古林本部長が、きょう、そういうような話をされたんですけど、多分以前にも６０年というのは、多分言及されていた部分かもわかりません。

 

○溝口知事

　私も直接聞いていませんから、そのことについてコメントは難しいと思いますけれども、いずれにしても、３０年代原発依存ゼロというのは、枝野大臣の９月１５日の発言なんかを見ますと、それが実現できるかどうかも今の段階でははっきりしないと、しかし、それに向けて踏み出そうと。で、ある程度それについての見通しができるようになったら、その段階でその先をどうするかというのを考えましょうということですから、明確に全部とまるのが、どういうプロセスを経てなるのかというのがはっきりしていませんね。それが一つ。

　それから、政府の方の説明では、４０年のところは、正確な言葉は覚えていませんが、厳格にやっていこうということも言っていますね。だから、それは政府の方針で決めるんであって、中電が決める話じゃないですね。

 

○山陰放送

　そういうことを中電の側からこのような状況で、まだ再稼働の道筋も示されていない中で、きょう、そういう県議会の場で４０年越えてもというような発言が出ることに対してはどうですか。先ほど中電が決めることではないとおっしゃいましたけれども......。

 

○溝口知事

　僕は、前も同じようなことを言いましたけれども、そういう大きな枠組みは政府が決めるんであって、電力会社は、その枠組みの中で電力供給を行うものですからね、誤解を招くような発言は適当でないと思いますね。

　ただ、現実の発言を聞いていませんから、誤解を招くようなものであったかどうかというのはちょっとわかりませんけれどもね。

 

○毎日新聞

　済みません、避難の関係ですけれども、原発事故の際の。昨日の規制委員会でお話も出てますけども、原子力災害対策指針の原案が出てます。原発３０キロ圏での避難計画を各自治体が年度内につくろうというような形になっていると思うんですが、島根の場合、もう既に先行していろいろと進めてますけれども、たしかこの秋ごろにもたたき台のようなものをというお話だったと思うんですが、もう既に秋風も吹き始める時期になってますけれども、現状はどういう状況なんでしょうか。

 

○溝口知事

　避難をする必要な市が４市ありますね、島根県内で。４市の中で、地区単位で、万が一の場合は、例えば島根の西部のここの場所、あるいは広島県のこの場所、そういうところまで話を進めておりますが、避難経路をどうするかとか、いろいろまだやることがあって、その検討を引き続きやっておりますが、相手もあることですから、正確な日時まで、まだ決まっていませんけれども、秋の段階で一定の形と申し上げましたが、それで最終には私はならんと思います。いろんな不確定な要因がありますが、大体この地区の方はこの県のこの市のこういう場所に避難をするようにしましょうというようなマッチングはある程度できるということですね。それでまた、避難経路などについても一定の案を示せるようにしたいというふうに考えています。その作業中ですね。

 

○毎日新聞

　秋ごろというものが大きく延びるということではなくて、順調にいっているということなんでしょうか。

 

○溝口知事

　まあまあと思いますね。

 

○毎日新聞

　じゃあ、もう近いうちに何か出るという。

 

○溝口知事

　近いというか、そこら辺はちょっとまだわかりません。

 

○中国新聞

　でも、秋というのは、何月までという認識ですか。

 

○溝口知事

　いやいや、そこまでは。

 

○中国新聞

　１２月は秋じゃないですよね。１１月までということですか。

 

○溝口知事

　そうですね。いや、わかりません、それは。

 

○山陰中央新報

　知事、済みません、２号機のプルサーマルでお伺いしたいんですけども、震災後、静岡の浜岡は自治体の要請で延期になったんですけれども、それで、震災を受けて、そういう住民の不安を受けて延期した原発もある中で、知事としては、中電は２０１４年度までにという計画は崩してないと言ってるんですけども、これはもう、それで震災前に知事も事前了解はされてると思うんですけれども、これはまだ生きてるというスタンスなのか、それとも改めてもう一度、震災が起きたんで、もう一度議論し直していかないといけないという......。

 

○溝口知事

　私どもが聞いてますのは、いろんな発注でありますとか、いろんな手続は進んでないと聞いております。どうするかは、まだ確認してませんけども。

 

○山陰中央新報

　それで、中電は当初の目標の２０１０年度までにやる計画は、それはそれでやって、粛々と進めていくということを言ってるんですけれども。

 

○溝口知事

　どう言ってるか、ちょっとよく聞いてないんでお答えできませんね。

 

○中国新聞

　済みません、ちょっと先ほどのとこを確認させてもらいたいんですけど、きょうの総務委員会で、先ほどあったんですけど、要は４０年を超えても運転が安全にできるということを古林本部長は言われたんですけど、さっき知事が言われた、大きな枠組みは政府が決めるものであって、電力会社がそういう誤解を招くような発言をするのは適当ではないという......。

　これはどういう意味ですか。

 

○溝口知事

　それは、技術的にはそういう意見もあるでしょう。あるけれども、政府は４０年というのを厳格にしていこうということを言っておられるということでありますが、政府のまだ具体的な方針が明らかでないですね。明らかでない。

 

○中国新聞

　４０年を厳格運用する、４０年運転を厳格運用するというのは明らかだと思うんですが。

 

○溝口知事

　それは報告書の中にたしかありましたね。

 

○中国新聞

　はい。

 

○溝口知事

　ただ、厳格をどういうふうにするかというところが決まってないわけですよ。

例えばね、もう４０年で全部やめるというなら明快なんだけども、厳格という言葉ですから、どういうふうに厳格にするのかというのが、まだ政府は明らかにしてない。それは多分、いつも引きますけれども、９月１５日に枝野さんが青森県に行ったときに、３０年代にゼロにできるかどうかというのもまだわからないと、いろんな経過を見ないと。しかし、それに向けて始めましょうというのが今回の決定だというふうに言っておられて、それから先のことは、ある程度見通しがついた段階で考えましょうということなので、その言葉どおりにとりますと、まだ先のことについては、３０年台に入る前ぐらいの段階とか、あるいはもうちょっとかかるのかもしれませんが、そういう段階にならないと、今、政府はどういう措置をとるのか、具体的なことが決まってないというのが現状だと思いますね。だから、そういうあいまいな中でどうするこうするについて、政府の見解と技術的に可能かどうかというのは別な話ですからね。そうでしょう。

 

○中国新聞

　うん。

 

○溝口知事

　だから、そこは、私は発言の内容をよく知りませんが、直接誤解を招くようなものであったかどうかはわかりませんけども、誤解を招くようなことはしない方がいいと。

 

○中国新聞

　それは中電に対して言ってるわけですか。

 

○溝口知事

　そういうことですね。

 

○中国新聞

　ふんふん。

 

○山陰中央新報

　安全協定についてなんですけれども、きのうの３市は安全に不安があるというところから中電の方に要請していると思うんですが、知事としては、現状の安全協定の枠組みで県民の安全というのは担保されているというふうにお考え、どういうふうにそれについてはお考えですか。

 

○溝口知事

　それはやはり規制委員会ができましたから、規制委員会で安全基準をつくられて、それできちっとチェックをしてもらいたいということです。

 

○中国新聞

　済みません、ちょっと何度も申しわけないんですけど、今の理論でいきますと、その技術的に可能なのかどうかというのと、要は政府の方針は別物だということでいうと、中電は技術の部分を請け負ったわけですから、そうすると、別に適当じゃないというのはちょっとおかしいんかなと思うんですけど。

 

○溝口知事

　いやいや、中電がどうしたいとかいうことは、それは会社としてはあるかもしらんけども、原発をどう取り扱うというのは国が決めることだから、国の方針が決まってないところで、国の見解を示してないようなことについて電力会社が、政府に対して言うのはともかく、そうでない場で言うと誤解を招くようなことがあるから適当でないというふうに言っているんです。

 

○中国新聞

　それは、例えば政府にこうやって申し入れるとか、そういうのであればわかるんだけども......。

 

○溝口知事

　それは電力業界としてはあるかもしれない。

 

○中国新聞

　業界としてということであればわかる......。

 

○溝口知事

　あるいは専門家としてということはあるかもしらんけども、一般の方々に対して、政府の見解がこうだというふうに誤解をされるような言い方をするというのは適当でないでしょうね。そういうところは、やはり政府が決めて、それで政府に聞くべきことであって。

 

○中国新聞

　それは例えば技術的に４０年を超えてもオーケーですよという、その技術論として言ったということでもだめだということですか。

 

○溝口知事

　それはだめでしょう、それは。そういう区別がなかなか、そういう場に多くの人がいるわけじゃないですから。

 

○山陰中央新報

　知事、済みません。先ほどのちょっとプルサーマルで、中電の考えは別にして、プルサーマル計画自体は、いま一度議論が必要だとお考えになるのか、それとも、もう一度事前了解してるんで、それはそのままでいいのかといったら、どうでしょうか。

 

○溝口知事

　そこは、やっぱり規制委員会がそういう問題を含めて検討されるでしょうね。

 

○山陰中央新報

　プルサーマルはプルサーマルで。

 

○溝口知事

　いやいや、それは福島原発の事故とか、いろんな技術的な点を詰めるのが規制委員会の役割ですから。

 

○山陰中央新報

　ということは、どういう......。

 

○溝口知事

　それは規制委員会がやはり安全性の観点から一定の調査研究の上で見解を示す必要があるんじゃないですか。

 

○山陰中央新報

　じゃあ、その新しい見解を示したら、それにあわせて、またもう一度議論していかなきゃいけないということですか。

 

○溝口知事

　そこは今、どういう議論に展開するのかちょっとわかりませんから、あんまり仮定の議論は言ってもいかんと思います。

 

○毎日新聞

　済みません、話が戻って恐縮なんですけども、きのう示された原子力災害対策指針の原案について、２点。

　１点は、その指針の中で、原発災害の一義的責任は電力会社だという言葉が入っているんですけれども、福島でああいう事故があったわけですけれども、まずその言葉が入っている、原発事故の責任は一義的に電力会社だという、そのことについて、知事がまずどう思われるかということが一つと、あともう１点は、避難計画のお話、先ほど聞いたんですけれども、その流れで、現状、島根の場合は逃げるというところまで、県内外を含めて逃げるというところまでを検討しているわけですけれども、現実、福島の福島第一原発周辺の自治体を見ると、大熊町のように住民で話をした結果、５年はもう帰らないというような、町に帰らないというような判断をされたような自治体もありますし、現実、非常に線量が高くて帰れないという人たちがかなり多くいるという現状があると思いますけれども、島根県の場合、逃げた後、県内外、県西部に逃げて、その後どうするのか、その事故の状況にもよると思いますけれども、そこについて考えることというのはしないんでしょうか。

 

○溝口知事

　２つ。

 

○毎日新聞

　２つ。

 

○溝口知事

　最初のところは、ちょっと文脈、僕も細かいとこまで見てませんけども、どういう文脈で言っているのかちょっと確認できませんから。

 

○毎日新聞

　原子力規制庁のホームページにある原案の文章を読むと、原子力災害は、原子力事業者の事業に由来する以上、原子力事業者がその災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有するとともに、原子力災害予防対策、緊急事態、応急対策及び原子力災害事後対策について大きな責務を有することという文章が入っています。

 

○溝口知事

　わかりました。多分それは原発のサイトの話を言っているんじゃないですか。

 

○毎日新聞

　サイトの話。

 

○溝口知事

　原発の事故が起こったときに、サイトで、福島で東電の方が指揮をとって、どうやって収束するとか、いろんなことをやっとられましたね。それで、もちろん政府も支援をするとかやってますが、今の住民避難とかじゃなくて、原発のあるところで、それをどういうふうに収束していくかと、それは一義的にというのは、まずそこにいる人たちがやらないとということを言っているということじゃないですか。

　それから、２番目の問題は、それは避難とは別の話ですね。それはあってはならない事故でありますが、今やっておりますのは、あってはならないけれども、万が一の場合に被害が及ばないようにするという検討をしているというだけですね。ほかのことはまだやっていません。それは原発全体をどう考えるかとか、そういう大きな問題の中で政府自身、あるいは国民自身が考えていかなければいけない問題ですね。

 

○毎日新聞

　ただ、原発が現実として島根にある以上、事故がもし起これば、福島のような重大な事故が起これば、福島で起こっているような状況が島根でも起こるということはあるんです。それは国が考えたりということ以前に、県は考えないんですかと。

 

○溝口知事

　それはね、だから、万が一のことが起こると、そういう事態が起こり得るわけですから、それは原発自体をどう考えるかという中で考えていく必要がありますね。

 

○毎日新聞

　現状、具体的に、じゃあ考える予定はないわけですか。

 

○溝口知事

　何についてでしょう。

 

○毎日新聞

　いや、だから、その逃げた後どうするか。非常に重要な問題だと思うんですが。

 

○溝口知事

　いや、それはもちろんありますけれども、ただ、問題をとりあえず限定をして、まず万が一のことが起これば避難をするというのが第一義的に必要になりますからね、その段階の作業をしているというふうに理解していただいたらいいと思いますけどね。

 

○毎日新聞

　それはそれで、現状で同時並行で進めるというわけじゃなくて、将来的に逃げた後どうするかということは将来的にも、同時並行でという意味で言ってるわけではないんですが、将来的にもそういうのは考える予定はないんでしょうか。

 

○溝口知事

　それは必要でしょうね。今の福島の状態なんかもよく見てですね。だから、そういう万が一のような事態が起こると、そういう事態が起こりますからね、だから、そういうことも含めて原発を一体どう考えるのか、あるいは原発の安全性というのをどう考えるかという問題に我々は直面をしていると、こういうことだと思いますね。

 

○毎日新聞

　必要でしょうねというふうにおっしゃったのは、今後考えるということなんですか。ただ必要だなという感想ということなんですか。

 

○溝口知事

　いや、そこはまだ、そこまで議論をするほど議論が詰まってませんね。

 

○毎日新聞

　知事としては、それはやるべきだと思うんですか、必要でしょうねと今おっしゃったということは、やるべきだと、考えるべきだということなんですか。

 

○溝口知事

　それは、いろんな手順、順序があるでしょうからね。

 

○毎日新聞

　いや、ただ、その順序とか、そのタイムスケジュールとか、そういうものはあると思いますけども、将来的に要るものだと思ってらっしゃるのか、思ってらっしゃらないのか。

 

○溝口知事

　そこはちょっとまだわかりません。

 

○毎日新聞

　いや、わからないというのはどういう意味ですか。

 

○溝口知事

　今、あなたにお答えするほどのものをまだ持っていません。