• 背景色 
  • 文字サイズ 

知事定例記者会見(2月27日) 

質問事項

2.島根原発関連について

 

○共同通信

 本日、原子力規制委員会についてお伺いしたいんですが。

本日、定例会合で原子力災害対策指針の改定を公表したんですけれども、今回、この改定が大分ずれ込んだことによって、地域防災計画の策定などにも影響があったと思うんですが、まず当初の予定よりもずれ込んだことについてどう思われるかということを。

 

○溝口知事

 いや、その安全基準というよりも、防災対策は、万が一のような事態が起きないようにどうするかという安全対策の問題と、起こった場合にどうするかというような問題があるわけですね。だから直接は、要するにいろんな事態を想定して防災計画を立てるということですね。安全基準がどうなるかということがダイレクトにどういうふうに影響を及ぼすかというのは、まだわかりませんね。

 

○共同通信

 今回の指針でヨウ素剤を事前配布するであるとか、あとは避難基準は放射性物質の拡散の状況じゃなくて原子炉の状態で判断するなどの基準が盛り込まれたんですけども、そういった避難基準が変わるということで、そのあたりの影響とかは。

 

○溝口知事

 細かいとこまでは、まだですね。防災計画自身は一つの枠組みですから、それぞれの万が一の事態が起こったようなときに県でありますとか市町村でありますとか、あるいは消防、警察、あるいは国の機関がどういう役割を分担していくかというような大きな枠組みですから、それでその後に、まださらに具体的な避難計画だとか、あるいはマニュアルだとか、あるいは住民への広報の仕方だとか、いろいろあるわけですよ。だから、まだ政府が地方公共団体につくりなさいと言っているのはそうした枠組みですからね、そういう性格のものだというふうにお考えになったらいいと思いますけれどもね。

 

○共同通信

 現在のこの規制委員会の自治体への対応ぶりについて、御不満であったりとか、そういったことはありますか。

 

○溝口知事

 規制委員会の何についてですか。

 

○共同通信

 こういった連絡や説明だったりとか、そういうものに対して不足を感じたりとかってことはないですか。

 

○溝口知事

 ヨウ素剤の話ですか。

 

○共同通信

 ヨウ素剤だったりとかですね。

 

○溝口知事

 そこら辺はいろいろな、どういうふうに実行するかとか、あると思いますね。それは規制委員会自身もあるでしょうし、いわゆる専門家の方がどう考えるかということもあるでしょうし。そういうことは今後もあり得ることだと。要するに最初から完全なものができるわけじゃありませんから、新しい知見が出るとかすれば、それに応じて変えていくというのは、ある意味でやむを得ないプロセスだというふうに思います。

 

○共同通信

 あとこれ、一般公募などの意見が反映されてないんじゃないかという意見もありますが。

 

○溝口知事

 何についてですか。

 

○共同通信

 その今回出された防災指針について。

 

○溝口知事

 防災指針。

 

○共同通信

 はい。原子力防災指針ですね。原子力防災指針について、そういった批判もあるんですが。

 

○溝口知事

 それは、いろんな意見があると思いますね。それはそれぞれよくピックアップして検討してもらいたいと思いますね。

 

○共同通信

 わかりました。

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp