知事定例記者会見（１０月１１日） 

質問事項

４．環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について

 

○山陰中央新報

　ＴＰＰの問題につきまして、政府の方がまた早期に結論を出すと、その準備作業を急ぐんだというふうな認識を示されたようでして、特に島根県のような農業県であり、また小規模農家が多い県については、やっぱり影響等、いろんな面で大きく出てこようか思うんですけれども、この政府のＴＰＰ参加への動きというのは、どういうふうに見ておられますでしょうか。

 

○溝口知事

　この問題は、一昨年、昨年ですね、政府が考え方を示して以来、私どもはやはり大きな影響を受ける一つのセクターとして農業等がありますから、そういう問題に対して政府がどういうふうに対応されるのか、それをまずやはり示して、その上で理解を得たり、その上で交渉に臨んだりすべきではないかということをずっと言っておりますけども、そういう考え方に変わりはありません。

 

　従いまして、ＴＰＰによって影響を受ける農業等に対して、一体どういうふうに農業に対して対応していくのか、そういうことを早く示されるということが大事なことじゃないかと思います。

 

　もちろんこのＴＰＰによって、違う分野の製造業とか、そういうところはそういうものが必要だという説明もありますけれども、それだけでは足らないんであって、やっぱり影響が出るところにどういうことをするかという、どういうふうな対応をするかというのをやっぱり示さないと、理解を得るというようなことは難しいと思います。

 

○山陰中央新報

　その際、また国に対して対応策、どういったビジョンがあるのか、早期提示を国に対して求めるとか......。

 

○溝口知事

　それはずっと言ってますけどもね、なかなか国の方もそういう検討が進んでおりませんね。

 

○山陰中央新報

　今の関連ですが、野田総理の指示は、ＡＰＥＣのときまでに議論を開始するようにというふうな指示だったと思うんですけど、そういった一定の参加するかしないかの議論を国際舞台でやる前に、そういった農業に係る影響をまず示した上じゃないと議論の参加もできないというふうなスタンスですか。

 

○溝口知事

　基本的にその方がいいでしょうと。そうしないと理解が得られませんよということですよ、進め方として。だって心配してる人がいて、そういう人々に対してどういうふうに進めるんだという説明なしに参加しますよというんでは、ちょっとそこは配慮が足らないんじゃないですかね。