○中国新聞

　牛肉、畜産の問題ですけれども、稲わらの件、あるいは福島からの導入牛の件で、風評被害というのも幾らか、これまでにも県の方でも把握されて、発表されたような例もありましたけれども、現時点で風評被害の広がりがどの程度あるのか、県はどういうふうに認識してらっしゃるのか、それが１点と、もう一つは、それに対して県として農家の支援とかを行われる用意があるのかどうか、具体的な検討をしてらっしゃるのかどうか、そのあたりをお聞かせ願えますか。

○溝口知事

　ほかの稲わらを食してない肉牛についても、市場では島根産ということで値段が下がったりして実害が出ております。基本的に放射能にかかわる問題は、東京電力及び国が補償するということになっておりますから、その枠組みの中で補償するような段取りに、詳細はまだ決まってませんけども、なっております。国に対しては、そこをきちっとやってもらいたいということを我々は農水省に対しまして言っております。

　早くどういう補償をするのか示してもらいたいということをやっております。県はその間、資金繰りだとか、牛が売れないためにいろんな問題が農家の方々に生じますから、そこのつなぎの資金の供給という観点から、今ある制度融資を、こういう問題に対しても対応できるように、既に行っております。

　補償の問題、国全体の問題でありますが、農水省が窓口となって、牛の問題についても対応してますから、しっかりやってもらいたいというお願いを農水大臣にも伝えておるということであります。

　それから、そういう問題に対して、市場に出る牛は安全だということを消費する人々にわかってもらわなきゃいかんわけでありますね。それで全頭検査をしようと、福島等の東北におきます生産県においても全頭検査をやると。島根県も全頭検査をやっていこうと。県内の大田の食肉公社で処理をする分については、全頭、すべて肉片を機械にかけて放射能の有無をチェックをすると、これはもうできておるわけです。ただ、県外の市場に直接出る牛もあるわけですね。

それについては、東北の県も一緒ですけども、非常に大きな数になりますから、市場で全頭検査をやってると、そこで牛が待ってなきゃいかんというようなことがありますから、なかなか市場でやるというのは難しい。そのために、稲わらを食べたり食料を食べることから起こるわけですから、各農家ごとに出荷をする際に検査をすると、全頭じゃなくてですね、やるという方法をとっているわけです。島根の場合は、大体県外に出してる農家が２０農家ぐらいおありのようですけども、毎日毎日出してるわけじゃなくて、一定のときに出しておられるとこもあるし、大きいところでは頻繁に出されるところがありますが、出すところは、今のところ１頭ずつ出す時期に大田の食肉公社に出しまして、そこで解体をしてチェックをすると。

そうすると、同じ環境で育ってるわけですから、抽出調査のような形になりますが、そういう形で放射能は基準値以下であるかどうかというのをチェックしているというふうにしています。そのやり方は、東北の４県でもやってるやり方を島根でも踏襲をしたと。

　私どもが農水省に言ってますのは、そういうやり方について、全国統一の方式で、そういうやり方でやってもらいたいとか、農水省が全国基準のやり方を示してやるということが大事じゃないかということで、農水省にお願いをしてると。その問題は、農水省と同時に屠畜場は厚労省の所管ですから、厚労省と農水省がよく話をして、早く全国統一した基準を出すようにというお願いをしているわけです。一定の方式で、どの県もそれでやると。それで通ったものは安全だということで、消費者にもよく伝わるようにしたいということです。

○中国新聞

　先日の、農水省の局長が来られて説明会があったとき、農家の方は安全宣言を出してほしいんだと、島根の牛は安全なんだという宣言を出してほしいんだとおっしゃいました。そういうことが県として可能なのかどうか、あるいはどういう手......。

○溝口知事

　そのためには我々だけ、我々はそれで大丈夫だと思いますが、やはり全国的な問題でもありますから、農水省はそういうやり方でやってもらいたい。それで、やればそれで結構だというふうな仕組みを出してもらうことによって、事実上の宣言といいますか、そういうことができるだろうということで、そういうお願いをしてると、こういうことです。

　だから、そのためにも、安全だといっても、そのためのやっぱりバックのチェックするところがちゃんとしている、そういう仕組みだということが理解されませんと、我々だけやっても効果が限られてますから。我々は、そういう説明を市場等に対してはしておりますけどもね。

○中国新聞

　県としては、全頭検査と全戸検査をやるけれども、本当に消費者に安心してもらうためには、究極的な安全宣言のためには国が動いてくれないと、県はちょっとどうしようもないと。

○溝口知事

　それは要するに市場の話は全国ですからね、さっき申し上げたように、県内の屠畜場で処理する分は５，２００頭ぐらいで、県外の東京市場とか大阪市場等々に出るのが７，０００頭と多いわけですから、ほかの県も同じだろうと思いますよ。

　それで、大消費地で結局その場合は解体処分するわけですよ。で、大消費地でそれを何万頭というのを処理をしようということになると、とてもそういう機材なり、あるいはその検査が終わるまで牛を置くところとかがないわけですね。だから、それは現実的でないんで、まず県外に出すときには１頭、県内のどこかできちっと検査をして、安全かどうかを確かめて出そうと、こういうことをやって、そういう制度を全国的なものとして農水省と厚労省がちゃんと説明してほしいということです。

○中国新聞

　少し戻りますけれども、農家の支援という意味で制度融資のことが、お話がありましたけれども、その他の、現状、国ないし東電がどういうスキームでやるかというのが明確に出る前に、県として独自に何かするというような考え方はありますか。

○溝口知事

　今、具体的にそういう案があるわけじゃありませんけれども、農家の実態もよく見まして、個別農家の要望、あるいはＪＡの対応なども、またＪＡともよく相談しながら、農家がお困りにならないように、いろんな必要な対応はやっていきたいというふうに思ってます。

○山陰中央新報

　関連しますが、福島からの臨時市場で島根県内の農家が購入した牛の堆肥から基準値を超える放射性セシウムが検出されまして、今、福島からの移入牛、全頭の牛ふんを今改めて再検査してらっしゃる最中かと思うんですが、これについて、国の方は大丈夫だと、出荷等をしてもいいとしてた牛のはずなんですけど、それから高い放射性が検出されたという、ちょっとそごといいましょうか、ありまして、そのあたり、国に対して何か意見をちょっと、詳細を尋ねるとか、そのあたりの対応というのは、例えば先日の状況を既にされておるとか今後されるとか、そういった点の対応はいかがでしょうか。

○溝口知事

　福島の市場で、支援をするために福島県以外の農家の方々がお買いになったわけですよね。それで、その牛が福島において放射能を含む、放射性物質を含むえさを食べて、それでそういうことが起こったということが、堆肥の検査からわかったわけですよ。それ以前の段階で、農水省の方はどういう稲わらを食べてたか等々、検査をされたようですね、詳細は知りませんが。それで、農水省の方は大丈夫だから、福島から買った、そういう牛も出荷していいですよということを言ったわけですね。

しかし、島根の方は堆肥で、稲わらを食した牛のふん尿から放射性物質が確認されましたから、福島から買ったやつも念のためにチェックしたら、そのふんに放射性物質が含まれているということが起こったんで、先週の末でしたかね、それを発表するとともに、農水省に注意喚起をしたと、こういうことです。農水省はその後、出荷自粛を申し入れてた、そういう牛についても再度、自粛をお願いをするというふうに切りかえられましたね。そういう状況であります。我々は消費者が惑わされないように、ちゃんとした対応を、この放射能に関する問題については、農水省、厚労省に対してしっかり対応してほしいということをずっと言っているということです。

　それで、確認をされた、その前の堆肥の問題があったから、福島から買った牛についてもしたという経緯があるわけですけども、そういう基準値を超える放射能が確認されたものを含め、牛のふん尿等は隔離して保管をしてます。それが外に出るようなことはないということですね。

　それで、我々が言ってますのは、そういうふん等の処理も大変なんですね、毎日毎日出てまいりますから、非常に大きな量になりますから。その処理方法を早く国の方で出してもらいたいということを言ってるんですが、それは今度は環境省の問題になりますが、農水省に対して早く処理をする、どうやって処理をしたらいいのかを示すようお願いをしているということであります。

○山陰中央新報

　国が安全宣言したはずの牛から、知事みずからもおっしゃったように、念のためという格好で島根県が検査したところ、そういう高い値を示したというのは、知事がおっしゃるように、消費者への、惑わないように安全、安心という意味では、当の国がどういう検査をしたかわかりませんが、逆に国の方が消費者に混乱を与えてしまってるようにも見えたんですが、そのあたりは地方の現場を預かる立場として。

○溝口知事

　それは国に対してしっかりやってもらいたいと我々の方から言ってると、こういうことです。