・鳥取県、島根県、両県の若年者の人口は、出生数の減少に加え、進学・就職期である10代後半及び20代前半の転出超過、とりわけ女性の大幅な転出超過があいまって、

　20年前と比べて、 20代前半では約3割減、20代後半では4割を超える大幅な減となっており、今後より不安定な人口構造となっていく恐れがある。

・全国的に若年者の東京圏への転入超過が続く中で、山陰両県により多くの若者や女性に定着してもらうためには、若者や女性に選ばれる企業を増やしていくことがカギ

　になる。

・そこで、両県の過度な転出超過を抑制するため、「若者や女性に選ばれる企業となるためには、どのような施策が考えられるか」について、若手の目線で既存事業の改善

　を含め、新たな施策を提案する。

【検討期間】令和７年５月２９日から同年１１月２８日

• 結成式・キックオフミーティング：令和７年５月２９日
• 中間報告会：令和７年８月２７日
• 両県副知事への報告：令和７年１１月２８日

• 知事への報告：令和７年１２月２２日

• 報告書（PDF:2.90MB)