・鳥取県、島根県、両県の育児中の女性就業率は、全国と比較して高いが、男女の家事関連時間には大きな差があり、未だ女性に育児、家事等に係る負担が偏っている状況にある。

・また、女性の正規雇用率は、出産期以降に右肩下がりとなっており、こうした偏りが女性のキャリアの継続や形成を阻害する要因となっている。

・さらに、育児休業取得率に男女で大きな差があり、政府は、男女がともに育児に携われるよう、男性の育児休業取得率を令和７年度までに50％にする目標を掲げているところである。

・そのため、男性の育児休業取得率が増加し、男性も育児や家事を経験することをきっかけとして、育児休業取得後の育児や家事等の継続という行動変容に繋がり、性別に関わらず

　誰もが育児や家事等を行い、仕事との両立ができる社会の実現に向けて、今後、家庭を持ち、育児を担う可能性のある若手の目線で新たな事業や既存事業の改善を提案する。

【検討期間】令和６年５月３１日から同年１１月１８日

• 結成式・キックオフミーティング：令和６年５月３１日
• 中間報告会：令和６年８月２９日
• 両県知事への報告：令和６年１１月１８日

• 報告書（PDF:2.90MB)