平成28年度若手職員政策提案

テーマ「集落営農組織の経営多角化・広域連携推進」

1.検討の趣旨

コメ中心の島根の農業においては、米価の下落やコメ政策の見直しなどによる影響を受けやすく、特に、中山間地域においては、高齢化や農地の点在などによりそれが顕著である。

一方で、小規模でも様々な工夫により所得を確保し、持続的な農業経営を実践している集落営農法人は、農業・農村の維持・活性化のきっかけづくり・しくみづくりに繋がっていることから、「考える〜10年後の設計図〜」をキーワードに、若手職員で構成する検討グループにて検討を行いました。

2.検討グループメンバー(7名)

検討グループ職員一覧

氏名

所属・職名

 

渡部晴喜

地域振興部地域政策課・主任主事

リーダー

植田隆則

健康福祉部医療政策課・主任主事

サブリーダー

川さき

政策企画局統計調査課・主事

 

野津聖

総務部税務課・主任主事

 

杉田祥智

防災部原子力安全対策課・主任

 

服部智明

農林水産部農地整備課・主任技師

 

斎藤吏

西部高等技術校・主任主事

 

※さき=山へんに竒

 

政策提案メンバー

 

 

 

3.活動の概要

【検討期間】平成28年6月27日から平成28年12月19日初回ミーティングの様子

 

  • 知事との初回ミーティング:平成28年6月27日
  • 知事との中間ミーティング:平成28年8月31日
  • 知事への報告:平成28年12月19日

 

 

4.提案内容

(1)地域の核となる人材の確保・育成

直面する課題に、中心となって地域を牽引することのできる資質と知識を有する人材の確保及び育成を図る。

  1. 集落営農リーダー育成コースの創設
  2. 「ぼくらの地域の営業マン」の設置
  3. 繁忙期助け合い事業
  4. 農林基礎学びコースの増設
  5. 地域をコーディネートする人材の配置
  • 地域コーディネーターの配置
  • 県職員の配置

 

(2)地域全体で農地を守る体制の構築

地域全体で農地を守るという機運醸成を図るとともに、地域の資源を総動員して地域を守る体制の構築を図る。

  1. 集落通信簿の作成
  2. 集落営農法人×企業連携の検証
  3. 農業サポート企業認定制度
  4. メールマガジンの発行

 

(3)集落営農法人等の収益力向上

持続性のある組織運営が可能となるよう、多業化や販路拡大の取組を支援し、収益力アップを図る。

1.集落営農法人の多業化に向けた支援

  • 多業化アドバイザーの配置

  • 多業化に関する研修

2.ロット確保のための広域連携

 

集落営農組織の経営多角化・広域連携の推進政策提案報告書

 

 

5.提案の実施状況

職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施します。

 

○集落営農体制強化スピードアップ事業

中山間地域等における農地の維持と集落の活性化を図るため、集落営農組織の法人化と農地の有効利用、広域連携組織の設立と多業化による収益確保を一体的に支援(H29年度新規事業)

  • 広域連携コーディネーター設置(H29年度当初予算:9,331千円)
  • プラン作成支援(H29年度当初予算:1,000千円)
  • 多業化実践者育成事業(H29年度当初予算:7,500千円)
  • 広域連携組織活動支援(H29年度当初予算:18,000千円)

 

○島根県担い手アクションサポート事業

担い手育成総合支援協議会による担い手のサポート活動の充実を図るため、各種研修会の開催やメールマガジンの発行、農家の経営指導に係る活動を支援する(H29.4発行のメールマガジン改修(既存予算対応))

 

 

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp
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