全国に先駆けて高齢化が進展する島根県においては、平成42年に後期高齢者人口がピークを迎えると見込まれており、今後医療や介護をめぐる環境はさらに厳しさを増すものと予想されます。

　国は後期高齢者の増大に向けて、医療においては病床数を増やさず、病床の機能を見直すことによって効率的な医療提供を進めるとともに、地域包括ケアシステムを構築し、在宅介護・在宅医療を推進するという方針を示しています。

　この流れを受け、島根県においても県内の全病院を対象とした機能の見直しや医療と介護の連携強化が重要な課題となっており、県内地域の実情に応じたモデル事業の提案などを進めていく必要があります。

　こうした課題を解決するため、「医療と介護の連携推進」について検討を行いました。

　【検討期間】平成２６年６月１２日から平成２６年１２月５日

　・知事との初回ミーティング：平成２６年６月１２日

　・知事との中間ミーティング：平成２６年１０月８日

　・知事への報告：平成２６年１２月５日

　島根県では、「海側」と「山側・離島」では状況が異なることから、それぞれの地域に応じた対策を提案

　限られた資源と増加するニーズへ対応するには、効率的なサービス提供が必要

　・医療と介護の連携を推進

　サービス提供範囲の拡大、住み替えの推進

　・自宅療養圏の拡大

　・住み替えの推進

医療と介護の連携推進政策提案報告はこちらから→報告書（PDF610KB）、概要版（PDF271KB）

若手職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施

・在宅医療推進事業

　市町村が行う在宅医療推進に向けた取組みへの支援（平成27年度当初予算制度創設）

　再生可能エネルギー導入の現状は、メガソーラーや大規模風力発電、バイオマス発電など、特定の事業者等による取組みが中心となっており、広く県民に浸透しているとは言いがたい状況にあります。また、再生可能エネルギーは地域経済活性化等の経済効果があるといわれていますが、地域振興・産業振興等各分野に活かす取組みが十分とはいえない状況です。

　今後「再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する新計画」（県計画）の策定に当たり、再生可能エネルギー導入に関する県民への普及啓発のあり方及び再生可能エネルギーを各分野の行政課題解決に役立てる方策を検討する必要があることから、県民に役立つ「再生可能エネルギーの推進」について検討を行いました。

　【検討期間】平成２６年６月１２日から平成２６年１２月１２日

　・知事との初回ミーティング：平成２６年６月１２日

　・知事との中間ミーティング：平成２６年１０月１７日

　・知事への報告：平成２６年１２月１２日

　島根県の特色を活かした再生可能エネルギーについて検討した結果、島根県内の豊富な森林資源の活用と県内企業による経済循環が生み出される「木質バイオマスエネルギー」に可能性を感じ、課題解決の方策と推進するための施策について検討しました。

・平成27年度2カ所の木質バイオマス発電所が稼働予定

・木質バイオマス発電所の稼働により伐採地に残された原木や枝葉といった林地残材の需要は増えるが、運搬コストの面から採算が合わず利用されていないものが多く存在

・発電には、燃料となる林地残材の木質チップの安定した供給体制が必須であり、運搬における採算性が確保が必要

・木材供給からエネルギー利用まで幅広い事業者が携わることで雇用創出効果が期待

・木質バイオマスの熱利用設備の更なる推進が必要

・県内各地に林地残材を集積する集積ヤードを設置

・県有施設へのチップボイラー導入

・木質バイオマス技術の開発支援

再生可能エネルギーの推進政策提案報告書はこちらから→報告書（PDF16111KB）、概要版（PDF395KB）

若手職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施

・木質バイオマス県内全域集荷体制支援事業（平成27年度当初予算：118,380千円）

・森林整備加速化・林業再生基金事業（平成27年度当初予算：50,000千円）