平成24年度提案

 

テーマ「農業の担い手確保」

 

1.検討の趣旨

 農業従事者の減少や高齢化が進み、農業の担い手不足が深刻化する中、島根の農業が持続的に発展していくためには、担い手の確保や経営体質の強化が重要な課題となっています。

 こうしたなか、農業の担い手確保について、今年度から始まった国の青年就農給付金事業、農業と他の職業や技能を組み合わせた県独自の就農モデル「半農半X」、人材派遣会社を活用した雇用の仕組みづくりなど、新規就農者の相談から就農、定着までの支援を行っています。

 しかし、依然として担い手が不足する集落が多く存在し、既存の営農組織においても今後の経営安定や人材不足に不安を抱えている状況です。

 このような状況のなかで、今後必要とされる「農業の担い手確保」について、検討を行いました。

2.若手職員検討グループメンバー(7名)

知事と検討メンバー

若手職員一覧

氏名

所属、職名

三輪美保

農林水産部東部農林振興センター、主任農業普及員

梶裕典

政策企画局政策企画監室、主事

松本幹史

農林水産部農村整備課、主任

清水学

農林水産部東部農林振興センター出雲事務所、農業普及員

井田千尋

商工労働部雇用政策課、主事

塚本孝之

教育庁矢上高等学校、主事

出雲あすみ

教育庁益田養護学校、主事

3.活動概要


【検討期間】平成24年8月6日から平成24年12月25日

 

○知事との初回ミーティング:平成24年8月6日

○知事との中間ミーティング:平成24年11月8日

○知事への報告:平成24年12月25日

 説明状況1説明状況2

4.提案内容

 

■農業の担い手確保政策提案報告書はこちらから→報告書(PDF1199KB)概要版(PDF200KB)

 

テーマ「若者が拓く(ひらく)島根の明日」

施策フロー

○農福連携の推進

 ・農福お見合い事業

 ・農福連携支援体制づくり事業

 ・ユニバーサル農園検索システム整備事業

○初期投資の負担軽減

 ・「農業法人を地域で支える農業ファンド」育成支援事業

 ・農業資産継承促進事業

 ・産地を支えるリース団地事業

 ・のれん分け販売グループ形成支援事業

○地域の受け入れ

 ・新規就農者受け入れ表彰事業

 ・農業体験ツアー事業

 ・求人カードの作成推奨モデル事業

○雇用の受け入れ

 ・雇用就農支援事業

○農業への理解醸成・ファンづくり

 ・しまね農産品のファンづくり事業

 ・しまねSuper大使吉田くん*農業タイアップ事業

 ・学校・地域・農業連携支援事業

 ・就農意識啓発推進事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5.政策提案の実施状況

若手職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施

・雇用の受け入れについて農業法人と農林大学校との意見交換を実施

・地域の受け入れについて体験ツアー事業をH24年から実施

・初期の負担軽減は国(一部県)の事業等により実施

・農福連携の推進について障がい福祉と農業の連携促進事業を推進

 

 

テーマ「SNSを活用した情報発信」

 

1.検討の趣旨

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及拡大に伴い、情報の発信及び収集の手段、方法が大きく変わってきています。

 また、災害時の迅速な情報発信及び収集に有効な手段としても注目されるなど、双方向で情報共有・交換ができる機会を提供してくれるSNSの効果的な活用は、県民の意見を反映し、県民のニーズに対応した行政サービスの提供につながる可能性があります。

 一方で、SNS内での違法行為やいわゆる「炎上」、各種の権利侵害が問題になっています。

 このような状況のなかで、今後必要とされる「SNSを活用した情報発信のあり方」について、検討を行いました。

2.若手職員検討グループメンバー(7名)

 知事と検討メンバー

若手職員一覧

氏名

所属、職名

佐藤啓介

土木部道路維持課、主任

深田大貴

土木部出雲県土整備事務所、主事

三木綾

総務部総務事務センター、主任主事

狩野賢

総務部東京事務所、主事

田中信雄

環境生活部環境生活総務課、主任

奥原麻衣

健康福祉部健康推進課、主任主事

松田敦

土木部県央県土整備事務所、主任主事

 

3.活動概要


【検討期間】平成24年8月6日から平成24年11月22日

 

 ○知事との初回ミーティング:平成24年8月6日

 ○知事への報告:平成24年11月22日

 報告状況説明状況

4.提案内容

■SNSを活用した情報発信政策提案報告書はこちらから→報告書(PDF1393KB)概要版(PDF4209KB)

○島根県facebookページのコンセプト

 「顔が見えて共感でき、身近に感じられる情報発信」を提案

・島根県でSNSを導入する最大のメリットは「拡散性」

・SNSは「共感」という付加価値を付与することで拡散するため、ユーザーから共感を得ることが必要

・島根県の魅力である「人とのつながり」を情報発信することで、多くの人の「共感」を得ることができる

共感を得られる情報発信

・インパクトのある題名、興味をそそるキャッチコピー

・投稿者の名前を紹介し、親近感を得る

・生のコメント、一人称で思いを伝える

・文末で関連のある県の施策などを紹介

・「しまねと縁を結ぶ人」の顔が見える写真、

 一目で関心を呼ぶ写真

 

5.政策提案の実施状況

若手職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施

・オール県庁方式を採用し、平成26年1月31日から島根県公式「facebook」ページの運用を開始

 

 

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp
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