〔民間事業者の方へ〕マイナンバー制度のお知らせ

 ここでは、民間事業者の方へ向けたマイナンバー制度の情報をお知らせします。

税務関係

税関係の申告書、申請書、法定調書その他の書類にマイナンバーも記載することとなります。

国税庁のHPにおいて、法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための情報、法人番号制度の概要、税務関係書類への番号記載時期、国税関係手続きにおける本人確認方法などのお知らせがありますので、ご確認ください。

・社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁HP)(外部サイト)

社会保障関係

ハローワークへの雇用保険被保険者資格取得届や、健康保険組合・日本年金機構への健康保険・厚生年金被保険者資格取得届などの社会保険関係手続きで、マイナンバーを記載することとなります。

厚生労働省のHPにおいて、社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に関して、事業者向けにご対応いただく主な事項などのお知らせがありますので、ご確認ください。

・マイナンバー制度(厚生労働省HP)(外部サイト)

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

民間事業者の方がマイナンバーを取り扱う際に注意しなければならない事項について、個人情報保護委員会がガイドラインを作成しています。

また、マイナンバーの取扱いに関する研修にも活用できる資料等も掲載されています。

・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(個人情報保護委員会HP)(外部サイト)

※上記リンク先にて最新のガイドライン、Q&A、ガイドライン資料集が掲示されています。

お問い合わせ先

デジタル戦略室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県地域振興部 地域政策課 デジタル戦略室
TEL:0852-22-6910
E-mail:senryaku@pref.shimane.lg.jp 
企業広告
ページの先頭へ戻る