平成２０年１１月４日

島根県知事溝口善兵衛様

　島根県公共事業再評価委員会

　会長藤原眞砂

　公共事業の再評価について（意見具申）

　本委員会は、島根県の公共事業の再評価について慎重審議を重ねた結果、別紙のとおり意見を取り

まとめましたので、これについて意見具申いたします。

　なお、県におかれましては、本委員会の意見を尊重し、公共事業の推進にあたられるよう要望いたします。

１平成２０年度島根県公共事業再評価の結果の総括

　

　島根県では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため平成１０年度から再評価制度を実施に移し、今年度が１1年目に当たる。事業の再評価の重責を担っているのが第三者機関である「島根県公共事業再評価委員会」である。

　本年度、委員会に付託された事業再評価の対象事業は、農林水産部事業７件、土木部事業３５件、県内６市町補助事業の１８件であった。これら６０件のうち、抽出して詳細審議及び現地視察を行った事業は土木部事業６件、市町事業１件である。

　個別事業に対する委員会としての意見は別記されているので、ここではそれらと重複しない範囲で「総括的意見」を述べる。

　公共事業をとりまく社会・経済情勢は、昨今、大きく変化している。国内外において、局所的集中豪雨等の発生に伴う災害の報に接することが多くなり、治水、治山事業に対する県民の期待と理解は高まる気配がある。これは公共事業展開に対する大きな社会的促進要因と考えられる情勢変化である。

　他方、県は財政を再建するために、平成２０年度から２３年度までの４年間を集中改革期間に充てており、公共事業費の縮減は、人件費の圧縮とともに歳出抑制のための大きな柱であり、新規事業の抑制とともに、既存事業の見直し、再評価が積極的になされている。こうした中で、米国のサブプライムローンの問題に起因する世界の経済情勢の変化が日本およびわが島根県の経済界に暗雲を投げかけつつある。これらは公共事業の一層の抑制を促す大きな経済的情勢変化と見なしうるものである。

　以上の一般的情勢変化のもと、現在継続中の事業の中には、委員により必然性が再認識される事業もあるが、他方、当初の着工(採択)時は高い必要性をもって展開されたが、その後の社会、経済情勢の変化のもと必然性を減じた事業もあると考えられた。本委員会は事業の展開の５年あるいは１０年の節目に当たる公共事業に関して、各事業の公共性の高さ、緊急性の強さ、社会的要請の大きさなどを勘案しながら、また個々の問題意識（自然環境、安全性への配慮等）を持ち寄りながら、事業の再評価に臨んだ。

　委員会は提供された資料に加えて、事業主体に多くの新規の資料提出、説明を求め、事業の現況に関し、正確な理解に努めた。また、抽出して詳細審議を行った６件の県事業に関しては、評価に十全を期したいとの委員の要望で現地視察も行った。視察に当たっての事務局のご尽力、また現場の事業関係者の説明努力に深く感謝したい。

　総括すれば、県事業については、農林水産部事業７件のうち、「継続」が７件、「中止」が０件、土木部事業35件のうち「継続」が35件、「中止」が０件、県内６市町補助事業の18件では、「継続」が18件、「中止」が０件ということになった。

　結果として、60件すべてを「継続」と判断した。ただ、その中には、全く問題なしと積極的に継続を判断したものもあるが、新聞報道で周知のように、東岩坂バイパス(詳細審議および現地視察対象)に関しては第４回委員会の審議では評価が下せず、次の審議会まで結論が持ち越された事業もある。その他、委員会で多くの問題点が指摘され、厳しい意見の付いた事業は他にもある。

　具申の所見において、委員会は継続と判断したすべての事業に関して、コスト削減（ひいては県の歳出抑制）のため、個々の事業にさらなる設計、施工の努力を求めている。また、具申には、各事業の性格に鑑み、多様な継続条件が付帯意見として記されている。再評価委員会は事業者が具申の個々の付帯意見を綿密に検討し、今後の事業展開に当たって留意されることを求めたい。また、詳細審議しなかった事業についてもコスト縮減や効果の早期発現等、共通する問題点が見られる。それらについても、十分な配慮がなされるよう要望しておく。

２審議対象事業

島根県が、再評価の対象として提出してきた事業は下記のとおりである。

○土木部３５箇所

　・国道４３１号道路改築事業川津バイパス１カ所

　・国道４３２号道路改築事業東岩坂バイパス１カ所

　・広域基幹河川改修事業

飯梨川、中川、平田船川、神戸川、新内藤川、十間川、朝酌川、

佐陀川、五右衛門川、津和野川１０箇所

　・広域一般河川改修事業斐伊川（横田）１箇所

　・総合流域防災事業吉田川、出羽川、今市川、田頼川、忌部川５箇所

　・治水ダム建設事業都治川、矢原川２箇所

・安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業鳴滝川、赤川、白上川３箇所

　・港湾改修事業七類港七類･猿渡地区、西郷港本港地区、益田港高津地区３箇所

・港湾環境整備事業浜田港福井地区１箇所

　・海岸環境整備事業七類港海岸猿渡地区１箇所

　・通常砂防事業五の畑川１箇所

　・地すべり対策事業三谷、上鴨倉、東山３箇所

　・総合流域防災事業(地すべり)六坊１箇所

　・宍道湖流域下水道事業(汚水)東部処理区、西部処理区２箇所

○農林水産部７箇所

　・一般農道整備事業邑智中央１箇所

　・地すべり防止事業奥上、山谷２箇所

　・県営林道開設事業

一の坂大時線、美保関線第１期工事、三子山線、耕田内美線１期工事４箇所

　この他、県内６市町長から１８箇所の補助事業についての審議依頼が提出された。

３詳細審議及び現地視察案件

　○土木部６箇所

　（１）国道４３２号道路改築事業東岩坂バイパス

　（２）広域基幹河川改修事業新内藤川

　（３）治水ダム建設事業矢原川

　（４）港湾環境整備事業浜田港福井地区

　（５）地すべり対策事業東山

　（６）宍道湖流域下水道事業(汚水)東部処理区

　○農林水産部なし

４審議日程及び経過

　第１回平成２０年６月２０日（金）

　出席委員安部康二、大西孝、高田龍一、田中昌子、柳楽紀美子、

藤原洋、藤山晶子、藤原眞砂、正岡さち、森也寸志（５０音順）

　再評価対象事業４２箇所について、事業者から説明

　詳細審議及び現地調査箇所の抽出

　第２回平成２０年８月１日（金）

　出席委員安部康二、大西孝、田中昌子、柳楽紀美子、藤原洋、

藤山晶子、藤原眞砂、正岡さち、森也寸志（５０音順）

　現地調査

　港湾環境整備事業浜田港福井地区（浜田市）

　治水ダム建設事業矢原川（浜田市）

　地すべり対策事業東山（大田市）

　第３回平成２０年８月１１日（月）

　出席委員安部康二、大西孝、高田龍一、田中昌子、柳楽紀美子、

藤原洋、藤山晶子、藤原眞砂、正岡さち、森也寸志（５０音順）

　現地調査

　広域基幹河川改修事業新内藤川（出雲市）

　国道４３２号道路改築事業東岩坂バイパス（松江市）

　宍道湖流域下水道事業(汚水)東部処理区（松江市）

　第４回平成２０年９月３日（水）

　出席委員安部康二、大西孝、高田龍一、田中昌子、柳楽紀美子、

藤原洋、藤山晶子、藤原眞砂、正岡さち、森也寸志（５０音順）

　抽出事業の詳細審議及びそれ以外の対象事業の審議

　第５回平成２０年１０月１６日（木）

　出席委員安部康二、大西孝、高田龍一、田中昌子、柳楽紀美子、

藤原洋、藤山晶子、藤原眞砂、正岡さち、森也寸志（５０音順）

　抽出事業の詳細審議及び意見具申案の審議

５詳細審議箇所の再評価結果

 

(１)【国道４３２号道路改築事業東岩坂バイパス】→継続

　本事業は、松江市八雲町東岩坂から日吉の間を結ぶ約8.6km区間の道路工事である。事業のうち、八雲町日吉側の日吉地区から宮谷地区間3.6kmと東岩坂側の藤原地区1.6kmは既に供用済みで、残っているのは別所地区3.4kmである（うち、一部、0.4kmは終了）。

　国道４３２号は、松江市街地から八雲町を通り広瀬町を結ぶ道路であり、島根県の緊急輸送路道路網の１つに組み込まれている。また、安来市へと抜ける道に接続する道でもあり、広域的な都市圏を形成するための道路でもある。本事業のルートの南側には現道が存在するが、その現道は狭く、普通車がすれ違うことも難しい程であり、危険個所も残っている。

　この事業が完成することにより、国道４３２号バイパスが地元の生活道路として、また、島根県の緊急輸送路道路網として機能することが期待できる。さらに、この道路を通り、安来市へ抜けることもできるため、八雲町周辺を、境港・米子・安来圏への観光客の観光ルートに組み込むことが可能となり、多くの観光客を呼び込むことも期待できる。

　安全性とコスト削減の観点から計画を見直すなどの努力も行われている。

　以上のような理由から、本事業は継続事業とすることが妥当と考える。

　この道路と道路網がより有効に活用されるよう、本事業の完成に合わせて、八雲から松江間の道路の早期改修を強く希望する。

 

(２)【広域基幹河川改修事業新内藤川】→継続

　本事業は出雲市中心市街地一帯を受益とする排水対策を行おうとするもので、地域の家屋、生活施設の浸水被害の解消を図り、安全な生活基盤の確保と民生の安定を目的としたものである。当河川流域は、総延長が長く支流とも合流しており、そのうえ川幅が狭小で緩勾配であるために流下能力が低く、近年の都市化の進行も降雨に伴う流出を高め、浸水被害が拡大する傾向にある。

　本事業は昭和60年度の採択を受けて以降20数年の事業期間を要しており、防災的要素の高い事業であることからすると早急な対策整備が求められるが、新内藤川に限らず広域基幹河川改修事業全体が長期化している点が懸念される。県内の事業実施中の河川間の事業の効果とのバランスを考慮され重点的な河川改修事業の推進方法を検討されたい。

　新内藤川については、暫定断面による改修により経費の削減を図りながら改修延長を伸ばし早期効果の発現を目指している努力は、予算に限りがある現状においては効果的な事業推進手段であると認められる。したがって、当河川において親水公園などの計画も強調されているが、現時点では浸水被害の防止という本来の目的を優先し事業実施され、副次的要素の工事は将来的な事業実施の自由度の中で検討されることが妥当であると考えられる。

　事業費が巨額であることを考えると、逼迫した県の財政事情を勘案され、工事の執行に当たっては、工事そのものの事業費コストの削減にも努められ、早期効果を上げられるような工事の進め方に配慮されたい。

　以上の観点から、本事業が防災的見地から基幹的な事業であることを考慮し、新内藤川の広域基幹河川改修事業の継続は妥当であると判断した。

 

(３)【治水ダム建設事業矢原川】→継続

　本事業は、昭和５８年７月豪雨時に壊滅的な洪水被害をもたらした三隅川の治水対策として計画された。三隅川の支川・矢原川に計画されている治水ダムは、既に完成している三隅川本川の御部ダムと共に、洪水調節を目的としたダムであり、本事業完成後三隅川本川は昭和５８年７月の降雨量に対応可能な流下能力を有するとされる。

　事業費２２６億円、事業完了予定平成３８年度、進捗率４％で、事業は動き始めたばかりである。現地視察の折も、のどかな田園風景の奥にある谷にそそり立つであろうダムの姿を想像しながら、説明を受けた。そこで、治水計画として「ダム建設」が果たして妥当であるかどうかが、ひとつの焦点となった。委員会では、他の代替案（河道改修案・矢原川トンネル放水路案・御部ダム嵩上げ＋河道改修案・遊水池＋河道改修案など）との比較検討がなされ、経済性をはじめ総合的に矢原川治水ダム建設が評価されているということで納得に至った。昨今多発する集中豪雨のニュースには、５８年の洪水の被害にあった住民は特に不安を抱いていることであろう。三隅川は三隅町の中心地を流れており、住民の地域生活や産業活動に対する安心を与えることは極めて重要と考え、本事業は継続と決定した。

　とはいえダム建設は、環境に関する影響が大きいといわれる事業である。水没する家屋（３戸）や田畑や主要地方道三隅美都線、また、確認された猛禽類の棲息場所や魚類をはじめ生態系への影響など、配慮すべき事柄は本事業においても多い。矢原川治水ダムは、現計画では流水型ダム（穴あきダム）である。環境に優しい構造といわれ、それに関しては賛否両論が論議されているが、検証には時間がかかると思われる。近くに本格的流水型ダムでは国内第１号の益田川ダムが平成１８年３月に完成しているので、その環境調査を継続して行い、河川上下流の生態系の変化を指標に、矢原川治水ダム建設に反映していただきたい。また洪水時に水の勢いを弱める「減勢工」が鮎の遡上を阻害するとの指摘もあり、構造上の研究・工夫も必要である。社会情勢や環境変化に応じて、現計画の遂行に囚われず柔軟に対応していくことが、本事業では肝要と考える。

 

(４)【港湾環境整備事業浜田港福井地区】→継続

　島根県は、浜田港福井地区を西部における港湾物流の拠点として整備を進めており、平成11年度にはマイナス14m（暫定マイナス12m）岸壁280m、マイナス7.5m岸壁130mを供用開始した。このうち、マイナス7.5m岸壁は大規模地震にも耐えうる耐震強化岸壁として整備されてきた。

　本事業は、この岸壁整備と併せ、福井地区に震災時における緊急物資の一時保管場所や緊急物資搬出のための臨時駐車場、救援・復旧資材の仮置きとなる防災拠点緑地の整備を行おうとするもので平成6年度から着手されている。

　同港は現在、ロシア向けの輸出が盛んに行われており、ローロー船による中古自動車を中心に農産物や子供向け衣類等が輸出されると共に、木材等の輸入も行われ、地域産業に大きな効果をもたらしている。

　本事業は、震災等の災害時に物流輸送の円滑化を図るために、一時的保管場所を確保することを目的としており、有事の際、港の優位性（耐震強化岸壁を持つ港）を活かし、援助活動や物資輸送を円滑に行うためにも重要な事業である。

　しかし、広場や緑地の整備の目的には、抽象的な交流のための要素がうたわれているが、「港湾環境整備」の必要性を県民が容易に理解できるよう目的をシンプルに明確化した表現とするよう努める必要がある。

　そして、平時においても地域住民や港湾来訪者がいつでも利用できるよう管理もきちんと行っておく必要がある。

　今後、港の利用が高まり、浜田港が美しい商業港として発展することを期待して継続とする。なお、樹木等への散水に雨水を利用するといった工夫をしながら事業が進められることを期待する。

(５)【地すべり対策事業東山】→継続

　本事業は大田市仁摩町仁万において、指定区域面積38.8haの範囲に渡る地すべり被害の防止を目的とする事業である。昭和５３年度に事業採択・着手され、３１年に亘って保全対象の緊急性等を判断して順次進められた結果、進捗率は９２％、Ｂ／Ｃ１０．７１という高い費用対効果を発揮しつつ、５年後の平成２５年度には完了予定の事業である。

　本委員会による現地視察において、当地区の降雨時に地すべり活動が依然として活発である危険地域の現状を確認したところであるが、人家や道路、誘致工場等に更なる被害が発生する恐れがあり、周辺には学校やコミュニティーセンターも存在し、早急に地すべりによる被害の除去または軽減を行って安定した生活基盤の確保を図る必要性があると認められる。

　ところで、詳細審議の過程で、本事業は工事完了後も恒久的にメンテナンス費用や追加工事の発生が想定されることから、一部の委員からは厳しい県財政の状況を考慮し、現在は制度上認められていないとされる地元受益者負担も検討すべきではないかという意見や、土砂災害防止法による区域指定後の新築不可の徹底等を求める声もあった一方で、むしろ防災対策を徹底して行うことで安全性が確保され、各種施設が設置可能となる側面があるので建物等の物理的な開発規制をかけるべきでないという意見も出るなど、地すべり対策事業に対する多様な視点による議論が行われたところである。事業主体側においても、時代環境の変化に即応した制度や事業推進のあり方について今後検討されることが望まれる。

　結論として、現在も地すべりが発生している箇所があり、危険地域内の事業を中止した場合の影響を考慮し、本事業の継続は妥当であると判断した。

 

(６)【宍道湖流域下水道事業(汚水)東部処理区】→継続

　本事業は，下水道普及率の立ち後れの目立つ島根県において、居住環境の改善や公衆衛生の向上を図り生活基盤を確保するために、また、河川、湖沼、海域等の公共用水域の水質改善を図るために、松江市、安来市、東出雲にかかる下水道整備を行うと共にその水質浄化施設を稼動させることを目的に実施するものととらえられる。

　まず、下水道普及率は37.7%(H19)で全国に大きく立ち後れており、事業実施は急務であるといえる。また、ラムサール条約に登録された貴重な汽水域である宍道湖・中海の水質改善のためにもより高効率な稼動が求められている。

　以上の必要性を満たした上で、同事業は整備率82%（同事業費79.9%）となっており、着実な実施をしているといえる。総事業費が870億円と大きいが、S49からH38にまたがる長期の基盤整備であること、また、処理水量・管渠延長あたりの事業費は他府県と同等であることから妥当であると判断した。事業説明においては、事業モデルの感度解析を行い各変数の妥当性を検討し、より効率の良い経済的なモデルを模索した跡が伺えた。

　成果としては、進捗率の向上に加えて、生活の快適性の向上、健康被害の軽減や水環境の保全という利便性を提供することができている。また、高度処理施設の導入によって流入した窒素・リン分の約９割を削減することに成功し、流入負荷量が年々増える中で現在の水質を維持することに貢献している。処理された汚泥の一部は肥料としての活用もしており、資源循環にも努めている。今後さらに整備率を上げると同時に、地域の人々にその事業内容を知らせることで、人々の生活に貢献する事業としての評価が得られるものと判断した。

　しかしながら、宍道湖･中海は水質環境基準を満たせていないことから、今後いっそうの改善を期待したい。また、下水道の整備にもかかわらず、接続率が低くその機能の発現が十分でない場所も多いようである。自治体の課題といえるが、浄化センターは各地自治体と一体となって、整備した下水道が機能するための方策を模索・実施されたい。

　なお、B/Cは1.64で事業実施による効果・利便性が上回っているが、下水道整備に伴う生活の快適性の向上、健康被害の軽減や水環境の保全といった、本来目的であるが貨幣換算できない効果が含まれていないジレンマがある。将来、環境保全や修復が社会的な課題になり、貨幣換算可能なモデルが示された際には、これらも効果に含めた評価がされることによって、社会基盤整備に対するより正当な判断がされると考えた。

 

６その他の審議箇所の再評価結果

 

　下記の３６箇所の事業については、詳細審議は行わなかったが、委員会では大きな異論はなく、事業者からの対応方針案のとおり「継続」が適当であるとの結論に達した。

　・国道４３１号道路改築事業川津バイパス

　・広域基幹河川改修事業飯梨川、中川、平田船川、神戸川、十間川、朝酌川、

　佐陀川、五右衛門川、津和野川

　・広域一般河川改修事業斐伊川（横田）

　・総合流域防災事業吉田川、出羽川、今市川、田頼川、忌部川

　・治水ダム建設事業都治川

　・安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業鳴滝川、赤川、白上川

　・港湾改修事業七類港七類･猿渡地区、西郷港本港地区、益田港高津地区

　・海岸環境整備事業七類港海岸猿渡地区

　・通常砂防事業五の畑川

　・地すべり対策事業三谷、上鴨倉

　・総合流域防災事業(地すべり)六坊

　・宍道湖流域下水道事業(汚水)西部処理区

　・一般農道整備事業邑智中央

　・地すべり防止事業奥上、山谷

　・県営林道開設事業一の坂大時線、美保関線第１期工事、三子山線、

　耕田内美線１期工事

 

　第１回委員会第３回委員会(東部現地調査)第５回委員会