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　定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

 

（１．最近の政治情勢）

　はじめに、国政におきましては、先月21日に高市内閣が発足したところであります。

　先週21日の閣議において、国民の暮らしを守る物価高対策を講じつつ、強い経済の実現を目指すために、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を三本柱とする、減税を含めた総額で21.3兆円程度の総合経済対策が決定され、補正予算案について今国会において審議されることとなっております。

　こうした国の動きも踏まえつつ、今月４日と５日には国への重点要望として、通常の要望に加えて、エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁及び賃上げ対策に関する要望を行い、国に対し、本県の置かれている状況や支援の必要性について、池田議長とともに強く訴えてまいりました。

　県としましては、県民生活を守り、県内事業者を支えるため、引き続き国の動向や社会情勢を注視しながら、県内経済の回復に向けて全力で取り組んでまいります。

 

（２．エネルギー価格・物価高騰対策）

　次に、エネルギー価格・物価高騰対策についてであります。

 

　エネルギー価格や物価の高騰、行き過ぎた円安は依然として続いており、県民生活、商工業等に多大な影響を及ぼしております。

　こうした中で、最低賃金の引上げや、賃上げ及び被用者保険の適用拡大に伴う社会保険料の負担増等により、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業者がこれらの負担増に対応できるようにするためには、更なる生産性の向上など収益力の強化が必要となります。

　このため、エネルギー価格・物価高騰対策として実施してきました中小企業におけるエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等への支援について、既に支援を受けた事業者も含め、改めて支援を実施するための補正予算案を今議会に提出しております。

　引き続き、県民生活を守り、経済活動の回復に向けて全力で取り組んでまいります。

 

（３．「第２期島根創生計画」の取組）

　次に、「第２期島根創生計画」の取組についてであります。

　

　先月開催いたしました総合開発審議会におきまして、県内各界の代表者や、様々な分野でご活躍されている方々から島根創生の取組に対するご意見をいただいたところであります。

　「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現に向けて、引き続き幅広くご意見をお聞きしながら「第２期島根創生計画」の各分野の取組を全力で推進してまいります。

 

（４．魅力ある農林水産業づくり）

　まず、魅力ある農林水産業づくりについてであります。

 

(1)農業につきましては、島根県オリジナルぶどう品種「神紅」の生産拡大と品質向上を進めており、令和７年産の販売額は初めて１億円を上回り、高級ぶどうとして各方面から高い評価をいただいております。

　また、今月３日には、県内で生産された有機農産物や農産加工品の販売促進のため、東京でトップセールスを行ってまいりました。

　今後も、産地づくりを進め、農業者の所得向上につなげるとともに、収益性の高い農業の推進、島根県産品の認知度向上等に取り組んでまいります。

 

(2)畜産につきましては、先月開催された全日本ホルスタイン共進会におきまして、各部門の上位を北海道の代表牛が占める中、島根県の代表牛が２歳の経産牛の部門で歴代最高の３位に選ばれ、今回、中四国で最も高い順位を獲得することができました。

　この成果が、飼料価格高騰による厳しい環境に置かれてきた県内の酪農家にとって、営農継続への意欲の向上と、担い手の確保につながることを大いに期待するところであります。

 

(3)林業につきましては、原木の増産と県産木材の利用拡大に向けた取組を推進しておりますが、木材の主な利用先である住宅の着工戸数は減少傾向にあり、住宅以外の分野での利用を拡大する必要があります。

　県では、今年度、移転新築工事を開始した出雲児童相談所において、木造住宅14棟分に相当する約300m3の県産木材を使用する計画としております。

　今後は、公共建築物に加え、民間の木材利用を促進するため、協議会や研修会の実施など、発注者と生産者、建築関係者の連携強化に取り組んでまいります。

 

(4)水産業につきましては、近年、海水温の上昇など、海洋環境の変化により、魚介類の産卵や生育等に重要な藻場が減少する、いわゆる「磯焼け」が全国的に見られております。

　このため、県では、今年度から大規模な藻場礁を整備することとし、先月、県内で初めて知夫村沖合で着工いたしました。

　引き続き、県内各地域において計画的に藻場の造成や魚礁の整備を行い、水産資源の維持や増大を図ってまいります。

　また、今月、「宍道湖産ヤマトシジミ」が、関係者のご努力により、地理的表示保護制度に基づく特定農林水産物として登録されました。

　県としましても、今回の登録を契機として、漁業者による高付加価値化や資源管理等の取組を支援し、シジミ漁業の安定的な発展を図ってまいります。

 

（５．力強い地域産業づくり）

　次に、力強い地域産業づくりについてであります。

 

(1)観光の振興につきましては、９月29日からＮＨＫの連続テレビ小説「ばけばけ」の放送が開始され、ゆかりの地である八重垣神社や小泉八雲旧居、記念館等には、多くの方々が訪れておられます。

　県としましては、この機会を最大限に生かせるよう、県内外でのＰＲ活動や、周遊バスツアーの実施、体験コンテンツの造成支援など、様々な取組を展開しております。

　引き続き、多くの方々に訪れていただけるよう取り組んでまいります。

 

(2)企業立地の推進につきましては、先月、大阪市で企業立地セミナーを開催し、関西圏を中心に70社102名の方にご参加いただきました。

　当日は、県内各市町の首長等の皆様とともに、本県の優遇制度や立地環境、また、人材確保支援に関する取組など、島根の魅力をＰＲいたしました。

　引き続き、こうした活動を通じて、県外企業の新規立地や県内企業の再投資を促進してまいります。

　また、安来市切川地区の工業用地造成につきましては、本格的な造成工事の実施に向けて、詳細設計を進めているほか、開発許可の手続きに向け、関係機関と協議を行っているところであります。

　引き続き、安来市と連携し、着実に事業を進めてまいります。

 

（６．結婚・出産・子育てへの支援）

　次に、結婚・出産・子育てへの支援についてであります。

 

　結婚支援につきましては、結婚を希望する従業員の出会いや結婚を応援する「しまね縁結びサポート企業」について、今年度から、複数の企業が共同で行う出会いの場の創出に対して助成するなど、支援を強化しております。

　また、今年５月と先月、県内の２箇所で企業の管理監督者を対象に、従業員とのコミュニケーションなど、企業における結婚支援のポイントに関する研修会を開催し、県の支援事業の活用等も働きかけたところであります。

　引き続き、企業とも連携して、結婚を望む方の希望をかなえる環境づくりに取り組んでまいります。

 

（７．中山間地域・離島の暮らしの確保）

　次に、中山間地域・離島の暮らしの確保についてであります。

　

　中山間地域・離島における「小さな拠点づくり」につきましては、地域の担い手となる人材を確保・育成するため、県民向けの研修会の開催や集落支援員を対象としたアドバイザー派遣を実施しております。

　引き続き、市町村と連携して、地域における実践活動が進められるよう取り組んでまいります。

 

（８．地域の経済的自立の促進）

　次に、地域の経済的自立の促進についてであります。

 

　地域内経済の好循環の創出につきましては、「買って応援、つながる地域」をキャッチフレーズに、先月29日から地産地消キャンペーンを開始いたしました。

　また、そのキックオフイベントとして講演会を開催し、多くの関係者の方々にご参加いただきました。

　引き続き、地産地消の取組の促進や地域での消費拡大に向けて、市町村や関係団体等と連携して取り組んでまいります。

 

（９．地域振興を支えるインフラの整備）

　次に、地域振興を支えるインフラの整備についてであります。

 

(1)中海・宍道湖圏域を結ぶ「８の字ルート」につきましては、整備の必要性を国に強く訴えるため、先月22日に東京において、鳥取県と共同で総決起大会を開催いたしました。

　「８の字ルート」を構成する「境港出雲道路」につきましては、現在、松江北道路の整備を進めており、残る未着手区間におきましては、先般、住民や関係団体に対して行いました道路交通課題に関する意識調査の結果を踏まえ、国及び関係市とともに整備方針の具体化に向けた検討を進めております。

　こうした取組と併せて、未着手区間の国直轄での事業化を、引き続き国に強く求めてまいります。

 

(2)国際線の誘致につきましては、ベトナムと出雲縁結び空港を結ぶ国際チャーター便の第３便が、先月、ホーチミン市を新たな就航先として運航されました。

　今回のチャーター便では、県内の建設分野の事業関係者等が外国人材に関する理解を深めるため、現地の人材育成機関の視察や現地企業との意見交換を行うなど、ビジネス面での交流促進を図る取組が進められたところであります。

　引き続き、チャーター便を活用した相互交流の取組を進めるとともに、観光、ビジネス両面において利用者の拡大を図りながら、将来的な国際定期便の就航を目指して取組を進めてまいります。

 

（10．新しい人の流れづくり）

　次に、新しい人の流れづくりについてであります。

 

(1)若者の県内就職の促進につきましては、今月12日に県立大学浜田キャンパスにおいて、石見地域の魅力に触れるイベントを開催し、50名の学生が県内企業等52社の方々と交流を深めたところであります。

　また、全国的な採用活動の早期化に対応するため、年末には松江市内で就職活動中の学生だけでなく、大学１、２年生も対象とし、150社を超える県内企業が一同に会する業界研究イベントを開催いたします。

　引き続き、県内企業と学生がつながる機会の提供や、魅力ある企業づくりへの支援を進め、若者の県内就職を促進してまいります。

 

(2)Ｕターン、Ｉターンにつきましては、今年度上半期の実績は、総数で1,621人となり、昨年の同時期と比べて37人の減となりました。

　一方で、東京をはじめとした県外の相談窓口での相談者数や、無料職業紹介事業を通じた県内企業への就職決定者数は、昨年度を上回るペースで推移しており、島根への移住に対する関心の高まりも見受けられております。

　引き続き、様々な取組を通じて、Ｕターン、Ｉターンにつながるよう努めてまいります。

 

（11．女性活躍の推進）

　次に、女性活躍の推進についてであります。

 

　今月は、鳥取県と連携してワーク・ライフ・バランスキャンペーンを実施しております。

　私自身も掃除や洗濯を実践する動画を公開しており、男性が家事、育児、介護を分担することが当たり前となるよう呼びかけてまいります。

　また、来月には、浜田市におきまして、県内企業の女性経営陣の方々による座談会と、女性社員の交流会を開催いたします。

　家庭における女性の負担を軽減し、女性が個性と能力を発揮しながら、管理職など責任ある立場で活躍できる環境づくりを進めてまいります。

 

（12．保健・医療・福祉の充実）

　次に、保健・医療・福祉の充実についてであります。

 

　認知症施策の推進につきましては、今年度からＶＲ機器の利用により、認知症の方の視点で社会との関わりを体験し、認知症になったときの気持ちや感覚の理解を深めた上で、対応について話し合う研修会を、学校や医療機関、介護事業所等で実施しております。

　こうした取組を通じて、認知症の方の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく希望をもって暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。

 

（13．教育の充実）

　次に、教育の充実についてであります。

 

　県立図書館につきましては、本館が築50年以上、新館においても築40年以上が経過しており、建物の老朽化や狭あい化に加え、構造上これ以上のバリアフリー化が困難であるという課題があります。

　これらを解決するため、国の登録有形文化財となっている本館を生かしつつ、建物の改修等の検討に着手いたします。

 

（14．生活基盤の確保）

　次に、生活基盤の確保についてであります。

 

　ＪＲの地方路線につきましては、昨年６月にＪＲ西日本から、木次線の出雲横田駅から備後落合駅間に関して、地域の移動実態に応じた持続可能な交通体系について地元と相談したい旨の説明を受け、また、先月には、８月に続いて直近の利用実態について説明を受け、意見交換を行いました。それを踏まえ、沿線自治体や広島県の意見を確認しながら対応を検討しているところであります。

　地方路線の維持を図るためには、利用客の増加が重要であり、引き続き県内市町村と連携し、ＪＲの利用促進に積極的に取り組んでまいります。

 

（15．防災対策の推進）

　次に、防災対策の推進についてであります。

 

(1)感染症対策につきましては、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が、これまで冬に大きな流行を繰り返しており、同時流行による医療逼迫も懸念されることから、引き続き注意が必要であります。

　県民の皆様に適切な感染症対策について情報提供や注意喚起を行い、また、高齢者施設等における感染症対策の支援や、市町村や医師会等関係団体と連携した医療提供体制の確保に取り組んでまいります。

 

(2)島根半島の震災対策につきましては、能登半島地震の教訓を踏まえ、半島部における必要な環境整備や備蓄物資の充実等を進めてきたほか、今後10年間で、道路の改良や法面・落石対策、漁港の修繕、ヘリコプターの場外離着陸場の整備等を行うこととしております。

　また、先月開催した「島根県総合防災訓練」では、島根半島において地震による孤立の発生を想定し、自衛隊や海上保安庁など実動組織の航空機や船艇による救助・救援、住民の方々の参加による避難所運営など、実践的な訓練を行ったところであります。

　訓練の結果検証を踏まえ、引き続き関係機関等と連携しながら、島根半島における防災力の強化に取り組んでまいります。

 

(3)原子力安全対策につきましては、島根原発２号機の運転が安全に行われるよう、状況を厳正に監視していくとともに、原子力規制委員会において新規制基準適合性審査が継続されている３号機について、審査状況を引き続き注視してまいります。

 

(4)原子力防災対策につきましては、先月から、国や関係自治体等と連携した原子力防災訓練を行っているところであります。

　訓練を通じて、避難対策を検証するなど、避難計画の実効性の向上に努めてまいります。

 

（16．安全な日常生活の確保）

　次に、安全な日常生活の確保についてであります。

 

(1)県内の刑法犯認知件数につきましては、昨年の同時期と比べて減少しておりますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は依然として多くの被害が発生しております。

　これらの詐欺には、高齢の方だけではなく、幅広い年齢層の方が被害に遭われています。

　このため、各世代に対して、あらゆる機会を通じて犯行の手口や詐欺被害に遭わないための注意点を広報啓発するなど、引き続き被害防止対策に取り組んでまいります。

 

(2)県内における交通事故につきましては、死者数が既に昨年１年間を上回る状況にあります。

　これからの時期は、日没が一層早まり、夕暮れ時に歩行者が被害に遭う事故や、飲酒機会の増加等による重大事故の発生が懸念されます。

　来月８日から始まる「年末の交通事故防止運動」等の機会を通じ、高齢者やこどもを中心とした交通事故防止、飲酒運転の根絶等に向けた取組を関係機関、団体と連携して推進してまいります。

 

（17．若者の活躍）

　次に、若者の活躍についてであります。

(1)滋賀県で開催された国民スポーツ大会では、多くの入賞がありました。

　空手道では、成年女子形で三島きり選手が、なぎなたでは、成年女子試合競技で優勝されました。また、陸上競技では、少年女子Ａ300ｍで開星高校の江角和華選手が、少年女子Ａ800ｍで平田高校の佐々木葉音選手が２位に入賞されました。このほか、バドミントン成年女子では過去最高の３位入賞、軟式野球成年男子でも、昭和59年の奈良国体での２位以来の好成績となる３位に入賞されたほか、カヌー、ホッケーなど、18競技42種目で入賞を果たし、男女総合順位は44位となりました。

　また、同じく滋賀県で開催されました全国障害者スポーツ大会におきましては、ボッチャ競技では、藤原大地選手と川本和輝選手のペアが、陸上競技では、100ｍの熊谷岳砥選手、同じく100ｍと200ｍの三上直太郎選手、走高跳の玉木純選手が、卓球競技では、石倉悟選手、内田優羽選手、仁科祐二選手、出口成美選手がいずれも金メダルを獲得されるなど、島根県選手団として合計金９個、銀７個、銅５個のメダルを獲得されました。

　両大会ともに、選手の皆さんは、積み重ねてきた練習の成果を遺憾なく発揮され、島根県代表として活躍されました。

　令和12年に開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」に向け、引き続き競技団体や関係機関とともに、選手の育成や競技力向上の取組を強化してまいります。

 

(2)また、東京2025世界陸上競技選手権大会において、浜田市出身の三浦龍司選手が、男子3,000ｍ障害で８位となり、２大会連続で入賞を果たされました。

　さらに、第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025において、卓球の山田萌心選手が女子団体戦で銀メダル、女子ダブルスで銅メダル、陸上競技の足立祥史選手が男子４×400ｍリレーで金メダル、男子400ｍで８位入賞、同じく陸上競技の須山勇希選手が男子走幅跳で６位入賞の快挙を成し遂げられました。

 

(3)こうした若者の活躍は、私ども県民に大きな感動と喜びを与えてくれるものであり、今後も大いに活躍されることを期待しております。

 

（18．職員給与の改定）

　次に、職員給与の改定についてであります。

 

　職員の給与につきましては、「制度」、「構造」については国に準じ、「水準」については県内民間給与水準との均衡を図ることを基本とした、人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づいた制度としております。

　人事委員会からは、令和７年の給与改定として、月例給を平均3.29％引き上げ、期末手当及び勤勉手当を0.10月引き上げるよう勧告されたところであり、この勧告を尊重して、予算案及び条例案を提出したところであります。

　さらに、この給与改定に加えて、人事委員会の報告では、正規職員の人材確保が困難な状況が続く中、長年培ってきた能力や経験を有する再任用職員の重要性が高まっており、再任用職員の処遇の改善を検討する必要がある、とされたところであります。

　これを踏まえ、再任用職員としての職責を担ってもらう職員を確保していくため、令和８年度から、県単独の措置として、再任用職員の職責に応じて会計年度任用職員の給与とのバランスを考慮し、令和７年の給与改定後の期末手当及び勤勉手当の支給月数2.35月を1.00月引き上げて、3.35月を支給することとしたいと考えております。

　また、特にフルタイム勤務の再任用教育職員については、学校で学級担任を担ってもらう教員等の確保が難しい状況にあることを踏まえて、令和７年の給与改定後の期末手当及び勤勉手当の支給月数2.35月を2.15月引き上げて、正規職員と同じ支給月数である4.50月を支給することとしたいと考えております。

　これらの再任用職員の処遇改善につきましては、令和７年の給与改定のご審議の結果を踏まえまして、中日に追加提案したいと考えております。

 

（19．補正予算案等）

　それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案等の概要について、申し上げます。

　一般会計の補正予算案は、３件であります。

　１件は、補正予算案第４号であり、人事委員会の勧告を踏まえ、一般職、特別職の職員の給与及び会計年度任用職員の報酬を改定するため、総額42億円を増額しております。

　次の１件は、補正予算案第５号であり、最低賃金の上昇や社会保険料負担の増加に対応する中小企業等を支援するための予算を措置し、総額６億円を増額しております。

　もう１件は、補正予算案第６号であり、国の補助金の内示や早急に対応すべきものについて措置し、総額５億円を増額しております。

　この結果、補正後の一般会計予算の規模は、4,937億円となります。

　これら３件の補正予算案のほか、予算案15件、条例案12件、一般事件案９件の計39件を提出しております。

　これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させていただきます。

　何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。