令和2年11月定例県議会知事提案理由説明

 提案理由の説明に先立ちまして、申し上げます。

 

 先般、本県吉賀町出身で、島根県芸術文化センター長である澄川喜一先生が、令和2年度文化勲章を受章されました。県民を代表して心よりお祝いを申し上げます。

 先生は、戦後の抽象彫刻のパイオニアとして60年にわたり活動されており、東京藝術大学の教授・学長などを歴任されるなど多大な業績を残されるとともに、平成17年4月に芸術文化センター長にご就任いただいて以来、芸術文化の発信や地域に根ざしたセンターづくりに取り組んでいただいております。

 この度の受章は、私たち島根県民にとって誇りであり、県民の皆様に、大きな喜びと深い感動を与えました。

 そこで、澄川先生のこれまでの多大なご功績を讃え、島根県県民栄誉賞を授与することといたしました。

 今後とも、本県や日本の芸術文化の振興に一層ご活躍されることを期待しています。

 

 さて、定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

 

(1.新型コロナウイルス感染症対策)

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策の状況について申し上げます。

 

(1)感染症対策の徹底にご理解とご協力をいただいております県民の皆様、治療に当たっておられる医療関係者の皆様に、改めまして、心から感謝を申し上げます。

 全国的には首都圏、関西圏等の大都市部を中心に、連日新たな感染者が発生しており、特に、11月に入り、再び感染拡大傾向にあるため、一層の警戒を強めているところです。

 県内においても、一昨日、松江市内で県内142例目の感染者が発生しており、引き続き、新たな感染者が発生した場合には、積極的疫学調査を迅速かつ確実に実施するなど、感染拡大の防止に努めてまいります。

 なお、医療提供体制は特段の支障がない状態を維持しておりますが、こうした県内外の状況に細心の注意を払いながら、緊張感をもって感染症対策に取り組んでまいります。

 

(2)県としましては、引き続き、感染症対策に最優先で取り組む考えであり、特に、これからの季節性インフルエンザの流行期に備えるため、医療提供体制や検査体制の強化に取り組んでまいります。

 具体的には、国の考え方に基づいて、かかりつけ医などの身近な医療機関を「診療・検査医療機関」に指定し、発熱症状のある方が、直接、相談・受診し、必要な検査を受けられる体制の整備を進めており、これまでに約200の医療機関を指定しております。

 また、各圏域で病院等の発熱外来機能を強化するなど、今後も、医療機関、医師会等と連携し、適切に相談・診療・検査を提供できるよう体制の整備に取り組んでまいります。

 さらに、軽症者と無症状者の療養施設については、民間の宿泊施設などを確保しておりますが、観光やビジネスの宿泊者数が回復傾向にあることなどから、県において、宿泊療養専用のプレハブ施設をリース方式により整備し、確保しておくことが必要であります。このため、現在、整備場所や事業費などを検討しており、必要な予算について、今議会に追加提案をしたいと考えております。

 

(3)次に、経済情勢について申し上げます。

 日本経済の情勢を見ますと、新型コロナの影響による行動変容等に伴い、一部では売上げが好調な業種が見られるものの、全体として、消費の低迷などにより依然として厳しい状況が続いております。

 こうした状況を踏まえ、引き続き、内外の情勢や、これまで国、県、市町村等で実施した各種施策の効果をみながら、県内経済の回復に必要な対応を行ってまいります。

 

(4)県では、これまで感染症対策に全力で取り組むための補正予算を6回にわたり編成し、必要な事業費を確保して対応してまいりました。

 感染症の動向は流動的であり、状況に応じて、臨機応変に対策を実施する必要があります。

 そこで、追加の対策に必要となる歳出と、執行に応じた事業費の減額を、11月補正予算案として今議会に提出しております。

 

(5)また、先般実施した国への重点要望においては、通常分の要望と分けて、新型コロナに関する緊急要望を行い、本県の置かれている状況や支援の必要性を、中村議長とともに強く訴えてまいりました。

 

(6)県としましては、県民の皆様の命と生活や、県内事業者を守るため、引き続き、全国の感染状況等を注視し、国や他の都道府県、市町村、医療機関などと緊密に連携を取りながら、感染拡大防止、医療提供体制の強化、地域経済の回復などに全力で取り組んでまいります。

 

(2.「島根創生計画」の取組)

 次に、「島根創生計画」の取組について申し上げます。

 

 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、県内経済・社会活動の回復の両立に最優先で取り組みながら、「島根創生計画」の取組を着実に進めているところです。

 新型コロナの影響が長期間に及び、一部の事業では、進捗の遅れなどの影響が生じておりますので、来年度の事業については、これまでの実施状況を踏まえた上で検討してまいります。


(3.魅力ある農林水産業づくり)

 次に、魅力ある農林水産業づくりについて申し上げます。

 

(1)農業につきましては、新型コロナの影響が長期化し、全国の主食用米の民間在庫量が増加しており、米の販売環境の悪化が懸念されます。

 こうした中で、県としては、各地域における安定的な販路の確保や水田農業の転換を緊急的に支援するとともに、生産コストの削減に大きな効果が期待できる「多収穫米」の生産拡大を、担い手の農業者と連携して取り組んでまいります。

 

(2)林業につきましては、原木生産の拡大に向けて、造林作業の負担軽減と時期の通年化に寄与する「コンテナ苗」の生産拡大が進んでおり、本年8月には、生産者が主体となった「しまねコンテナ苗生産振興会」が設立されたところであります。

 今後、新しい生産技術を普及させ、低コストで品質の確かなコンテナ苗の生産を拡大してまいります。

 

(3)県立農林大学校では、今年度から、新たに10月入学の1年コースを新設し、農業科2名、林業科6名、計8名の入学がありました。

 新型コロナを契機として、県内で農業や林業に就業を希望される方は増加傾向にあり、県として、このような方々を速やかに就業に繋げるよう、農林大学校の運営をはじめ、担い手確保のための取組を進めてまいります。

 

(4)水産業につきましては、全国有数の生産量を誇りながら県内での認知度が高くない水産物が多く、地元における消費拡大を、観光客を含めて積極的に進めていく必要があります。

 本年は、このうち日本一の産地である白バイ貝について、県内のホテル・料理店が協力し、11月の1か月間、各料理店の特色ある料理として提供する取組を実施しております。今後、他の水産物にも拡大してまいります。

 

(4.力強い地域産業づくり)

 次に、力強い地域産業づくりについて申し上げます。

 

(1)首都圏の情報発信拠点である「日比谷しまね館」が、開館してから5か月余りが経過いたしました。

 新型コロナの感染拡大で、観光などの遠方への外出が難しい時期が夏まで続いたため、地方の特産物を都内で購入できるアンテナショップへの関心が高まり、首都圏のテレビなど様々なメディアに取り上げられ、認知度が高まっております。

 この機を捉え、引き続き、県産品、観光、移住定住情報などを発信し、首都圏と島根のご縁を結ぶ場所として活用してまいります。

 

(2)ものづくり産業につきましては、自動車産業を中心に回復の兆しは見られるものの、感染拡大以前の水準に戻るには相当の時間を要すると見込まれております。

 また、県外での営業活動が困難な状況が続いていることから、今年度創設した、ビジネスマッチングサイトやオンライン商談、専門商社のネットワークなどを用いた、営業への支援制度の活用を促し、売上げの拡大を図ってまいります。

 

(3)国の「GoToトラベル」キャンペーンにつきましては、先月から東京が対象に加わるとともに、旅行先の飲食や土産物に利用可能な地域共通クーポンが発行されております。これに合わせて、今月10日から、県内の観光施設で利用できる「しまねプレミアム観光券」の販売を開始しました。

 

(4)「しまねプレミアム宿泊券」につきましては、9月末に宿泊券の販売を終了し、発行予定枚数18万枚に対して、14万4千枚余のお申込みをいただきました。利用期限を11月末までとしておりましたが、「GoToトラベル」の効果により、宿泊予約が取りづらい状況にあるため、利用期限を来年2月末まで延長することとしました。

 こうした取組により、引き続き、県内消費の拡大を進めてまいります。

 

(5)さらに、冬季対策として、インターネットで取引を行う旅行会社と連携して「“美肌県しまね”冬旅キャンペーン」を実施し、島根の地酒をプレゼントする宿泊プランを提供する考えであります。

 

(6)このほか、人の流れを呼び戻すための貸切バス等の運賃助成については、12月末までとしている期間を来年3月末まで延長し、引き続き、県内旅行などの需要喚起に取り組んでまいります。

 今後も、県観光連盟や旅行会社等と連携し、観光誘客に積極的に取り組んでまいります。

 

(7)企業の海外展開支援につきましては、平成26年にタイのバンコクに支援拠点となる「島根・ビジネスサポート・オフィス」を設置し、県内企業のASEAN市場獲得へ向けた支援に取り組んでおります。

 この度、タイにおいて、政府等現地関係機関との連携を図り、現地企業とのビジネスマッチング機能を強化することなどを目的として、来月から県職員を1名、現地派遣することといたしました。

 リモートによる支援なども含めて、海外展開の支援を強化してまいります。

 

(8)中小企業・小規模企業を支援するために、本年5月に創設した「新型コロナウイルス感染症対応資金」につきましては、依然として資金需要は高く、10月末時点での申込実績は、申込件数が7,317件、金額が1,447億円に達しております。

 引き続き、中小企業者等の資金繰りや国の動向を注視し、必要な支援をしてまいります。

 また、感染症が完全に収束しない状況においても事業継続が可能となるよう、衛生関係の設備投資や異分野への進出による経営改善を支援してまいります。

 

(9)企業立地につきましては、今年度は現時点までで、7件の立地計画認定により、136人の新規雇用の創出が見込まれています。

 また、今年度創設した「県・市町村共同工業団地整備事業」では、この度、市町村を対象に、候補箇所の公募を開始したところであります。

 今後も、県内外の企業に、立地環境や優遇制度を積極的にPRし、県内企業の増設や県外企業の新規立地を促進いたします。

 

(5.結婚・出産・子育てへの支援)

 次に、結婚・出産・子育てへの支援について申し上げます。

 

(1)結婚につきましては、コンピューターによるマッチングシステム「しまコ」の端末が、今年度新たに4市町において設置され、10月末時点で11市町での閲覧が可能となっております。

 今後も、縁結びボランティア「はぴこ」の活動への支援を含めて、ニーズに応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。

 

(2)出産・子育てにつきましては、お子さんが誕生した家庭に対し、先月から、お祝いと健やかな成長を願う気持ちを込めた「こっころメッセージ」を贈る取組を始めたところです。

 今後とも、子育てに関わるすべての皆様が、子育ての喜びを実感してもらえるよう、子育て家庭を応援してまいります。

 

(3)放課後児童クラブにつきましては、先月1日に県と市町村で構成する施策推進会議を初めて開催し、今年度から配置した「放課後児童クラブスーパーバイザー」が県内を巡回して把握した、課題や先進的な取組状況などの情報を共有したところであります。

 引き続き、市町村や現場の声をうかがいながら、放課後児童クラブの充実に向け取り組んでまいります。

 

(6.中山間地域・離島の暮らしの確保)

 次に、中山間地域・離島の暮らしの確保について申し上げます。

 

(1)中山間地域・離島における「小さな拠点づくり」につきましては、重点的に支援を行う「モデル地区」を2地区程度追加で募集しておりましたが、このほど、1地区を選定し、既に選定した3地区と合わせて、4地区で取組を進めることといたしました。

 これら4地区においては、「モデル地区」の取組のプロセスや成果を、各種の広報媒体を活用して県民の皆様に周知し、地域における課題解決に向けた取組が進むよう支援してまいります。

 なお、今後の追加募集については、市町村の意見を聞きながら検討してまいります。

 

(2)地域全体の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出し、地域の担い手を確保する「特定地域づくり事業」につきましては、海士町や浜田市、津和野町などにおいて、事業協同組合の認定に向けた準備が進んでいるところです。

 今後、他の市町村においても円滑に事業が開始されるよう、引き続き、支援してまいります。

 

(3)今年度末に期限を迎える「過疎地域自立促進特別措置法」につきましては、新法の制定に向けて、様々な機会を通じて要望活動を行ってまいりました。

 今月20日に開催される、全国過疎地域自立連盟主催の「新過疎法制定実現総決起大会」に、中村議長や県内の市町村長とともに出席し、新法制定や過疎対策の充実等を関係者に強く要望してまいります。

 

(7.地域の経済的自立の促進)

 次に、地域の経済的自立の促進について申し上げます。

 豊かな自然環境や特徴ある資源を活用し、商品化につなげる「スモール・ビジネス」につきましては、中山間地域・離島に拠点がある事業者を対象にした「育成支援事業補助金」を今年度創設し、9月末に対象事業を9件決定いたしました。

 こうした取組を通じて、中山間地域・離島の雇用創出や所得向上を進めてまいります。

 

(8.新しい人の流れづくり)

 次に、新しい人の流れづくりについて申し上げます。

 

(1)Uターン・Iターンにつきましては、先月31日にオンラインでの移住相談会「しまね移住フェス」を開催し、247人にご参加いただきました。

 また、新型コロナの影響で中止となった「しまねUターン・Iターンフェア」の代替として、今月28日に「しまね移住ワンダーランド」を開催し、移住相談や島根暮らしの体験、トークショーなどをオンラインで実施いたします。

 

(2)就職支援につきましては、女性は男性と比べ、進学・就職による社会減が大きいため、重点的に対策を行う必要があります。

 具体的には、今月から、県内の女子学生が取材した企業の情報を、ウェブや情報誌で公開し、来月には、オンラインで「女子学生と県内企業との交流会」や「IT企業の見学ツアー」を行うなど、女子学生の視点に立った情報の提供や女性向けのイベントの開催を進めてまいります。

 

(3)しまね留学については、来年度から新たに受入れを始める高校2年生を対象とした取組や、夏以降、他県の高校と合同でオンラインによる学校紹介などを実施しております。県外高校生などの関心は高く、今後も島根の教育や暮らしに興味・関心を持っていただけるよう、取り組んでまいります。

 

(9.保健・医療・福祉の充実)

 次に、保健・医療・福祉の充実について申し上げます。

 

(1)「しまね健康寿命延伸プロジェクト」につきましては、庁内関係部局長で構成する「しまね健康寿命延伸プロジェクト推進本部」を設置し、部局横断で取り組んでおります。

 先月12日には、新型コロナの感染拡大のために延期していた「健康長寿しまね推進会議」を開催し、公民館や商工団体など、構成する49団体とともに「しまね健康寿命延伸取組宣言」を行ったところです。

 今後は、減塩やウォーキング、ラジオ体操による運動など、生活習慣改善に向けた効果的な取組を、県民運動としてより一層進め、健康寿命の延伸を図ってまいります。

 

(2)高齢者福祉につきましては、9月15日に厚生労働省が全国の100歳以上の高齢者が初めて8万人を超えたと発表し、都道府県別では島根県が人口10万人あたり127.6人で、8年連続全国一位となりました。

 県としましては、人生100年時代を見据え、高齢者が生きがいをもって、地域の支え手として活躍していただけるよう、介護予防や健康寿命の延伸などの取組を進めてまいります。

 

(10.教育の充実)

 次に、教育の充実について申し上げます。

 

(1)県内の学校では、ICT教育に必要な環境整備が進んでおり、教員研修などにより指導力の向上を図っているところです。

 これに加えて、モデル校や教育センターでの教材開発を進め、全ての子どもたちの学びを保障しながら、学力の向上を図ってまいります。

 

(2)地域住民や市町村、小中学校、企業、大学等の多様な主体が参加し、地域と学校が一体となって子どもたちを育む「高校魅力化コンソーシアム」につきましては、今年度、新たに10校で設置されるなど、全県で設置に向けた動きが進んでおり、来年度には全ての県立高校において設置される見込みです。

 こうした取組により、子どもたちの生きる力を育む、魅力ある高校づくり・地域づくりを進めてまいります。

 

(11.多文化共生)

 次に、多文化共生について申し上げます。

 

 出雲市などにおいて、日本語指導が必要な外国籍等の児童生徒が増加しており、中学校卒業後に高校進学を希望する生徒も増加傾向にあります。

 このため、多様な学びが選択できる宍道高校定時制において、来年度から、日本語や日本の礼儀・マナーを学ぶ科目の新設や、日本語指導員の配置を行い、日本語指導が必要な生徒を受け入れることとしました。

 今後も、外国人住民と共生する地域づくりを進めるため、様々な課題解決に取り組んでまいります。

 

(12.脱炭素社会の実現)

 次に、脱炭素社会の実現について申し上げます。

 

 地球温暖化対策が世界的な課題になる中で、菅総理は先月26日の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。

 県としましても、現在、策定を進めている「島根県環境総合計画」において、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を長期的な目標に掲げ、今後追加される国の施策なども活用しながら取組を進めてまいります。

 

(13.防災対策の推進)

 次に、防災対策の推進について申し上げます。

 

(1)江の川の治水対策につきましては、被災した市町と共に、治水事業予算の拡充などを国に対して強く要望してまいりました。

 このほか、今回、最も家屋の浸水被害が多かった川本町谷地区において、住民の皆様を対象とした意向調査を実施するなど、水害に強いまちづくりに向けた取組を、沿川市町とともに始めたところです。

 江の川沿川の住民の皆様が、一日も早く、安心して生活できる環境の整備に取り組んでまいります。

 

(2)次に、原発の安全・防災対策について申し上げます。

 島根原発2号機及び3号機につきましては、原子力規制委員会において、新規制基準適合性審査が継続中であり、県としても、引き続き審査状況を注視してまいります。

 

(3)原子力防災対策につきましては、先月15日、28日、31日に、原子力防災訓練を実施し、複合災害を想定した初動対応や、感染症対策として、住民避難の際の健康確認やバス乗車方法の検討などを行いました。

 引き続き、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、避難計画などの実効性の向上に向け、検討を進めてまいります。

 

(14.交通安全対策)

 次に、交通安全対策について申し上げます。

 

 交通安全対策につきましては、県内の交通事故発生状況は、件数、負傷者数、死者数いずれも昨年の同時期と比べ減少しておりますが、死者数に占める高齢者の割合は、依然として高い水準で推移しております。

 これからの時期は、日没が一層早まるとともに、飲酒機会が増えるなど、重大事故発生の危険が高まります。

 来月11日からの「年末の交通事故防止運動」において、高齢者の交通事故防止や飲酒運転の根絶等に向けた取組を、関係機関・団体等と連携しながら推進してまいります。

 

(15.補正予算案等)

 それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案などの概要について、申し上げます。

 

 一般会計の補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の追加対策や、事業の延期など感染症の影響により不用になる財源の基金積立など、早急に対応すべきものなどについて措置し、総額37億円を増額しております。

 

 この結果、補正後の一般会計予算の規模は、5,300億円となります。

 

 この補正予算案のほか、予算案2件、条例案7件、一般事件案5件の計15件を提出しております。

 

 これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることといたします。

 

 何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp

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