令和元年9月定例県議会知事提案理由説明要旨

 定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

 

(1.最近の経済情勢)
まず、日本経済の情勢について申し上げます。
日本経済の情勢を見ますと、米中貿易摩擦の影響によりアジアやEU向けの輸出に弱さが見られ、米中の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。

 

 また、来月には消費税と地方消費税の税率の10%への引上げが予定をされております。
この引上げに伴う需要変動を平準化するため、政府において様々な対策が講じられておりますが、県議会とともに行いました前回の国への重点要望において、中小企業が多く、景気回復が遅れている地方の実情に十分配慮するよう要請したところであります。

 

 このような状況を踏まえ、引き続き内外の情勢をよく注視しながら、県内経済への必要な対応を行ってまいります。

(2.参議院選挙制度における合区の解消)
次に、参議院選挙制度における合区の解消について申し上げます。

 

 7月には、合区が導入されて2度目の、また新たに「特定枠」制度を導入した参議院選挙が行われたところであります。
合区制度においては、合区した二つの県の間で利害が対立するような問題が生じた場合、両県の県民の意思を確認する地方選挙や議会の議決といった県単位であれば可能な方法がないため、両県民の意思を確認して、国政に反映することが難しくなるという問題があります。

 

 また、島根県・鳥取県は東西の距離が300km以上あり、かつ離島もあるなど、合区された選挙区では、選挙活動において、有権者が候補者に直接に触れる機会が大幅に減り、有権者の方々にとって候補者を選ぶための環境が著しく低下するという問題もあります。

 

 こうした問題は、今回設けられた「特定枠」制度をもってしても解消されず、さらに、今後少子化による人口減少や大都市への一極集中が更に進めば、合区制度対象地域が拡大し、地方の声が今まで以上に国政に届きにくくなると懸念されます。

 

 このため、7月23日に、島根・鳥取・徳島・高知の合区対象4県知事で共同会見を行い、合区解消に向けた緊急声明を発表し、翌24日には、全国知事会議において、合区解消に向けた特別決議がなされました。

 

 今後も、合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とするための働きかけを、国会議員の方々や、全国知事会、立場を同じくする他県と連携して行ってまいります。

 

(3.県民との対話)
次に、県民との対話について申し上げます。

 

 私は、県民の皆様の思いや願いを幅広く受け止める県民目線の県政を進めるために、県内各地に出向き、県内の各産業や県民生活の実態を、私自身が自分の目で見て、自分の耳で聴く現場主義の一環として、「車座トーク」や「女性活躍100人会議」を開催しているところであります。

 

 県庁から距離のある石見・隠岐地域については、一日単位で公務にあたる「石見の日」、「隠岐の日」を設け、多くの方々からご意見をうかがうこととしております。先般も、川本町では、えごまの栽培から加工・販売まで一貫して手がけておられるIターンの農家の方の取組を、また、隠岐の島町では、久見竹島歴史館で先祖から受け継がれている歴史を詳しく学ばせていただきました。

 

 このような機会を通じて直接経験したことを「島根創生」のための政策に反映してまいります。
 

 

(4.「島根創生計画」と新たな財政運営の方針)
次に、「島根創生計画」と新たな財政運営の方針について申し上げます。

 

 今年度策定することとしている新しい総合計画と総合戦略を兼ねた「島根創生計画」につきましては、先月、県議会に「素案」をお示しし、様々なご意見をいただいたところであります。

 また、各界の代表者等からなる「総合開発審議会」や、市町村長との意見交換会のほか、県内7か所で開催した広聴会において、様々なご意見をいただき、現在、パブリックコメントを通じて広く県民の方々のご意見をうかがっているところであります。

 

 また、今後の財政運営につきましては、「島根創生」を推進するための各種施策の実施と、健全な財政運営のバランスを図る必要があることから、今議会に、中期的な財政の見通しや、今後の財政運営の方針である「中期財政運営方針」の案をお示しすることとしております。
 

 「中期財政運営方針」案の骨子といたしましては、まず、期間を来年度からの5年といたします。「島根創生」を推進するための施策に最優先で取り組む一方、スクラップ・アンド・ビルドなどの取組を徹底し、令和6年度末に財政調整基金の残高を220億円程度確保すること、また、臨時財政対策債及び国土強靱化など国の特別な施策のための県債を除いた県債の残高を5,400億円程度とすることを目標といたします。
なお、スクラップ・アンド・ビルドについても、議会のご意見をお聞きした上で進めてまいります。

 

 こうした新たな財政運営の方針も踏まえて検討を重ね、「島根創生計画」の最終案については、11月議会においてお示ししたいと考えております。

 

(5.県の独自課税)
次に、今年度末に課税期限を迎える県の独自課税について申し上げます。

 

 まず、「核燃料税」と「産業廃棄物減量税」につきましては、これまでと同様に必要となる財政需要に対処するため、いずれも現行と同等の内容で、課税期間を来年度からの5年とする条例案を本議会に提案いたしております。

 

 また、「水と緑の森づくり税」につきましては、これから実施するパブリックコメントを通じて、広く県民の皆様のご意見をお聞きし、11月議会に条例案を提出する考えであります。

 

(6.魅力ある農林水産業づくり)
次に、魅力ある農林水産業づくりについて申し上げます。

 

 農業の収益力向上に向けて全県で取り組んでいる水田園芸につきましては、現在、機械化等による労力補完や販売等を集約して行う「拠点産地」の取組を、大田市や出雲市など7地域で進めております。
今後、産地の更なる増加を図るとともに、産地の発展に向けた丁寧なサポートを実施してまいります。

 

 また、GAPにつきましては、今年新たに創設した、より高い認証基準である「美味しまねゴールド」に、米や緑茶など7件を認証いたしました。

 さらに、有機農業を推進するため、パートナー企業制度を新たに設け、先月、第1号として、長年、県産品の商品づくりや販売等で関係の深い東京都内の企業との協定を締結し、販路拡大や生産拡大に向けて協力いただくことになりました。

 これらにより、島根ならではの取組を強力に進め、収益力の高い魅力ある農業や、本県の強みを生かした特色ある生産・販売の振興を加速させてまいります。

 

 来年、大田市三瓶山で開催する第71回全国植樹祭につきましては、開催日が5月31日に決定いたしました。
今後は、カウントダウンイベントなどを実施して開催気運を高めるとともに、「緑の循環」を進める決意と島根の自然、文化・歴史を全国に強くアピールする島根らしい大会となるよう、関係者と協力しながら準備を進めてまいります。

 

 水産業につきましては、隠岐で水揚げされる水産物の地元流通を拡大し、観光等への波及効果を実現するため、先月、水産関係者に加え、商工・流通関係者にもご参加いただき、検討会を立ち上げました。
今後、地元流通の増加に向けた新たな仕組みの構築に向け、関係者間で議論を深めていくことといたしております。

 

(7.力強い地域産業づくり)
次に、力強い地域産業づくりについて申し上げます。

 

 ものづくり産業につきましては、金属素材のグローバル拠点を創出するプロジェクトにより、さまざまな取組が進んでおります。
島根大学では、航空機エンジンやモーター関連の技術開発に向けて、複数の県内企業が参加する共同研究が進められております。

 

 また、県内関係者によるこれらの取組への興味を、県内高校生に持ってもらうため、7月に松江市内の3校で、次世代たたら協創センター長であるオックスフォード大学ロジャー・リード教授による特別授業を実施し、8月には島根大学のオープンキャンパスで、プロジェクトの取組を紹介しました。
県としては、このような関係機関と連携した取組を通じて、若者に魅力的な雇用機会と教育環境の創出を進めてまいります。

 

 観光の振興につきましては、大手化粧品メーカーが2012年度から実施している「ニッポン美肌県グランプリ」において、本県が5回にわたり全国一位を獲得しており、「美肌県」として認知されつつあります。

 

 本県は、日照時間や湿度などの気象条件が美肌に適していることに加え、「美肌の湯」、「美人の湯」として知られる温泉や、日本酒、そば、しじみなど美容にも効果が期待される豊かな食材があることから、女性に関心の高い「美肌」を育む環境が整っております。
こういった島根の強みを「ご縁」に続くアピールポイントとして育てていくため、「ご縁も、美肌も、しまねから」をキャッチフレーズに、「美肌観光」を推進いたします。

 

 県内各地の美肌関連の温泉や食材を軸に、幅広い年代の女性を主なターゲットとするモデルプランを提案し、旅行商品の造成支援や情報発信などに取り組んでまいります。
こうした取組を通じて、全国に「美肌県しまね」を定着させ、多くの方々に島根に訪れていただけるよう、観光誘客を進めてまいります。

 

 外国人観光客誘致につきましては、7月に、重点的な取組先としている台湾において、航空会社・旅行会社に対し、県内空港への国際チャーター便の誘致に向けたトップセールスを行いました。

今後も、台湾からの連続チャーター便の実現に向けて取組を進めるとともに、台湾以外の重点国についても、それぞれの指向や特性を踏まえながら、誘客を進めてまいります。

 

 6月に就航しました韓国の金浦国際空港からの連続チャーター便につきましては、日韓関係の悪化を背景に9月末まで運休となっております。県といたしましては、状況が落ち着き、運航が再開されることを願っているところであります。

 

 「にほんばし島根館」につきましては、来年12月末までの退去が決まっており、設備の老朽化による運営上の支障もあることから、来年1月末をもって閉館することといたしました。

 現在、首都圏における県産品の販路拡大や、移住・定住、観光などの総合的な情報発信を展開するのにふさわしい物件の情報収集及び調査を行っております。
今後、今年度中の契約締結に向けて選定作業を進め、新たな拠点となる施設へ円滑に移行できるよう取り組んでまいります。

 

 企業誘致につきましては、8月末時点で8件の立地認定をし、147人の新規雇用が見込まれております。このうち約7割は、中山間地域における雇用創出であります。

 10月には、名古屋で企業立地セミナーを開催し、県内に進出した企業に島根の立地環境の良さや、今後の事業展開などをお話しいただくこととしております。
私も出席し、日本有数のものづくり産業の集積地である中京圏からの企業誘致が進むよう、積極的にPRしてまいります。

 

(8.結婚・出産・子育てへの支援)
次に、結婚・出産・子育てへの支援について申し上げます。

 

 結婚支援につきましては、今年度から、市町村が行う相談員の配置や、コンピューターのマッチングシステム端末の設置に対して支援を行っております。8月末時点で、相談員の配置は2市、端末の設置は3市となっており、今後も拡大する見込みであります。
これらの取組を促すことで、結婚を応援する県内の仕組みを充実してまいります。

 

 妊娠・出産・子育てへの支援につきましては、今年度、「しまねっこすくすくプラン」を見直し、「しまね子育てトータル支援プラン」として改訂することとしております。

 

 この見直しにより、妊娠・出産・子育ての負担を軽減できるよう、総合的な相談窓口の全市町村への設置と機能強化を進め、産前・産後のケアの充実や、保育所や放課後児童クラブの待機児童への対策など、切れ目のない支援の充実に向けて、市町村や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。

 

 子どもの医療費の負担につきましては、市町村と財源を折半して未就学児までを対象として、現在、軽減措置を実施しておりますが、対象年齢を小学6年生まで引き上げるため、「しまね結婚・子育て市町村交付金」の対象と規模を拡大することについて、市町村と協議を進めていきたいと考えております。

 

 今回の措置が実現できれば、県内の小学生約3万5,000人のうち、これまで医療費負担の軽減を受けていない約9,900人、率にすると約28%の小学生が、新たに軽減措置を受けられるようになります。

 

 しかしながら、限られた財源の中で、島根創生を実現するために、子どもの医療費負担の軽減だけでなく、産前・産後のケアの充実などの子育て支援の充実のほか、産業振興、中山間地域・離島対策、人づくりなどを進めていく必要があります。

 

 このため、医療費の負担軽減につきましては、引き続き一月の上限額が一医療機関当たり通院1,000円、入院2,000円の自己負担を前提とした県の助成制度を継続する必要があると考えており、選挙中に訴えておりました無償化には至らず大変申し訳なく思っておりますが、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

(9.中山間地域・離島の暮らしの確保)
次に、中山間地域・離島の暮らしの確保について申し上げます。

 

 中山間地域における「小さな拠点づくり」につきましては、すでに約半数の公民館エリアで取組が進められておりますが、特に人口規模の小さな地域では、従来の取組では生活機能の維持が困難になってきております。

 

 そのため、人口減少の進んだ複数の公民館エリアにわたる広い範囲での取組をモデル地区として指定し、重点的に支援を行ってまいります。
このモデル地区における取組を通じて、「小さな拠点づくり」の具体的な姿を県民の皆様にお示しし、県内各地で住民参加による生活機能確保のための活動が普及するよう支援してまいります。

 

 現行の過疎法は、来年度末に期限を迎えるため、今後の過疎対策のあり方について、「都市とは違う価値を持つ新たな地域づくりを進める」観点から県と市町村でとりまとめた提言案を、今議会にお示しし、ご意見をいただくこととしております。
この提言をもとに、総合的な過疎対策を推進するための新たな立法措置に向け、国等に強く働きかけてまいります。

 

(10.地域振興を支えるインフラの整備)
次に、地域振興を支えるインフラの整備について申し上げます。

 

 県内の東西の背骨となる山陰道につきましては、早期の全線開通に向けて、引き続き、様々な機会をとらえて、全力で取り組んでまいります。

 

 一方、県内の既に開通した高速道路の約8割は暫定2車線という現状にあります。暫定2車線区間では、対面通行のために安全性や時間信頼性が低下したり、大雪時の通行止めが長期化するなどの課題があります。
こうした課題の解決に向け、国においては、有料区間の4車線化整備の考え方を整理する方針が示されております。

 

 このため、県内の高速道路の有料区間のうち、山陰道の「安来道路」と「松江玉造ICから宍道IC」、「浜田自動車道」について4車線化を進めるよう、先月、国土交通省に要望したところであります。
今後も、このような要望活動などを通じて、県内高速道路有料区間の4車線化に取り組んでまいります。

 

 出雲縁結び空港に、10月から神戸線が就航することになりました。
従来の大阪線に加えて、この新規就航により、関西圏域との交流がより一層活発になることが期待されます。
県としましても、地元協議会と連携して必要な支援を行うほか、観光情報説明会を開催するなどして、この路線の定着と観光誘客に取り組んでまいります。

 

 萩・石見空港の東京線につきましては、今年度4月から8月までの利用者数は、目標を700人余下回りましたが、開港以来最多の6万1,600人余となりました。
引き続き、東京線2便運航が定着するよう、利用促進対策会議を中心に、一層の利用促進に取り組んでまいります。

 

(11.新しい人の流れづくり)

次に、新しい人の流れづくりについて申し上げます。

 

 県内企業における人材確保につきましては、引き続き厳しい状況にあります。

 

 本県では、大学等への進学時に多くの若者が県外に転出しておりますが、これらの学生が県内就職を検討するにあたって、県内企業の情報を入手しづらいことや、就職活動で帰省する際の交通費等の経済的負担が大きいことが、就職希望先として県内企業を選択しない一因になっていると考えられます。

 

 このため、島根県出身学生が多い関西と山陽地域では、新たに学生就職活動支援員を配置し、学生や大学等の関係者に対して、県内企業の情報や交流の機会を提供するなど、県内就職に向けた取組の強化を図ってまいります。

 

 また、今年度から、県外の大学生等が県内企業の採用面接等に参加する経費を助成するなど、学生の負担軽減に取り組んでおります。

 

 首都圏においては、首都圏の大学等に進学し、首都圏に就職した方のみならず、関西や山陽地域など他の地域に進学し、首都圏に就職した方も含めて、多くの県内出身の社会人が集積しております。

 

 このため、今月から、にほんばし島根館において、相談員を増員して相談体制を強化しており、県内出身の社会人のUターンを中心に、移住を希望される方への相談やセミナー、地方での暮らしに関心のある方々の掘り起こしなどを実施してまいります。

 

 また、今月の大阪会場を皮切りに、来月には広島、11月には東京で「しまねUターン・Iターンフェア」を開催し、各来場者の意向や特性に沿ったきめ細やかな相談を行い、Uターン、Iターンにつなげてまいります。
今後とも、移住を希望される方の年代や、居住地などの傾向を踏まえ、効果的なUターン、Iターン対策を進めてまいります。

 

(12.保健・医療・介護の充実)
次に、保健・医療・介護の充実について申し上げます。

 

 医療の充実につきましては、今年度新たに「医師確保計画」を策定することとしており、島根大学医学部や医師会、医療機関等の関係者と、今後確保すべき医師数の目標について検討を進め、必要となる医師の養成や県内定着に取り組んでまいります。

 

 また、本県は、全国と比べて、食塩摂取量が高く、運動習慣を持つ方が少ないなどの理由から、高血圧罹患率が高く、脳血管疾患の死亡率が高いという健康課題があります。

 

 こうしたことから、特に中高年者の減塩や、体操・運動の促進などについて、栄養、運動、医療等の専門家の知見を活かした健康寿命延伸の県民運動を展開し、活力ある地域づくりにつなげてまいります。

 

(13.地域共生社会の実現)
次に、地域共生社会の実現について申し上げます。

 

 昨今の児童虐待の深刻化・頻発化を受け、本年6月、児童福祉法及び児童虐待防止法が改正され、児童相談所の体制強化と関係機関の連携強化が法定化されました。

 県としましては、児童福祉司等の専門職について、計画的な採用を進めるとともに、市町村等の専門性の向上を図るための研修の実施等に努めてまいります。

 

 また、各市町村に設置されている地域協議会を通じて、子育て支援や、教育、医療、警察などとの関係機関と連携しながら、子育てに課題を抱える家庭への切れ目のない支援に、引き続き取り組んでまいります。

 

(14.防災対策の推進)
次に、防災対策の推進について申し上げます。

 

 江の川の治水対策につきましては、昨年7月の豪雨で大きな被害を受けたことを踏まえ、江の川本川の堤防整備などを国に対して強く要請してまいりました。

 

 その結果、7月に中国地方整備局から、国による整備を着実に進めるとともに、更なるハード対策を検討し、整備計画を見直すとの方針が示されました。
国に対しては、予算の拡大を引き続き要望するとともに、更なるハード対策の検討については、地元の意見をよく聞いていただくよう求めてまいります。

 

 次に、地域防災力の向上につきましては、昨年の7月豪雨において実際に災害対応に当たった被災地の自主防災組織の方等を招いて、地域住民や自治体職員を対象としたセミナーを11月に開催いたします。

 

 今後も、国や市町村など関係機関と緊密に連携し、地域における防災人材の育成や、自主防災組織の取組支援、防災訓練の実施などを通じて、県民の方々の防災意識の一層の向上に取り組んでまいります。

 

 次に、原発の安全・防災対策について申し上げます。島根原発2号機及び3号機につきましては、原子力規制委員会において、新規制基準適合性審査が継続中であり、県といたしましても、引き続き審査状況を注視してまいります。

 

 原子力防災対策につきましては、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、検討を進めており、今年の秋には、国と合同で、原子力防災訓練を実施して、避難計画などを検証し、必要に応じて改善するなど、さらなる実効性の向上に努めてまいります。

 

 私は、先月21日から23日まで福島県内を訪問し、福島第一原発事故の発生の状況、その後の困難な中での避難の状況、復興への取組の状況などを視察してまいりました。
県として、今後の原子力安全対策や防災対策などに生かしてまいります。

 

(15.安全な日常生活の確保)
次に、安全な日常生活の確保について申し上げます。

 

 今年の交通事故の発生状況につきましては、県内では減少しておりますが、依然として高齢者が被害者、又は、加害者となる交通死亡事故が多発しており、また、これから夕暮れが早まる時期を迎え、交通事故の増加が懸念されます。

 今月21日から実施される秋の全国交通安全運動などを通じ、関係機関と連携して、高齢者や子どもの事故防止をはじめとした対策を一層進めてまいります。

 

 未就学児の園外活動時の緊急交通安全対策につきましては、現在、国の通知に基づき、県及び市町村、対象施設において、警察、道路管理者とともに危険箇所の合同点検を実施しており、今後、緊急度の高い箇所から交通安全対策を実施してまいります。

 

(16.若者の活躍)
今年の夏も、スポーツや文化活動で島根の若者の活躍が見られたところであります。

 

 全国中学校体育大会では、陸上男子400メートルで、出雲市立第三中学校の山さき※琉惟君が優勝しました。※は山偏に立のさき
高校生の全国大会では、定時制通信制陸上競技大会において、男子3000メートル障害で、宍道高校の高橋椿太郎君が2連覇を達成しました。また、全国高校総合体育大会においても、多くの島根の高校生が優秀な成績を収めました。

 

 全国高専体育大会では、松江高専がバスケットボールの男子・女子、バレーボールの男子で優勝しました。

 文化分野では、全国高校総合文化祭の自然科学部門のポスター発表において、出雲高校の片岡柾人君が最優秀にあたる文部科学大臣賞を受賞し、NHK杯全国中学校放送コンテストのラジオ番組部門では、出雲市立浜山中学校放送部が優秀賞を受賞するなど、優秀な成績を収めました。

 

 こうした島根の若者の活躍は、私ども県民に大きな感動と喜びを与えてくれるものであります。
今後も、島根の若者が大いに活躍することを期待しております。

 

(17.補正予算案等)
それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案などの概要について、申し上げます。

 

 一般会計の補正予算案につきましては、国の補助金の内示や早急に対応すべきものなどについて措置し、総額95億円を増額いたいたしております。
この結果、補正後の一般会計予算の規模は、4785億円となります。

 この補正予算案のほか、予算案16件、条例案11件、一般事件案8件の計36件を提出いたしております。

これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることと致します。
何とぞご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp

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