平成31年2月定例県議会知事所信表明並びに提案理由説明要旨

今回の定例議会開会にあたり、来年度当初予算と今年度補正予算の説明に加え、知事就任以来12年の間に私が知事として感じたことなどに若干触れさせていただきます。

 

(1.予算の概要)
まず、提出いたしました来年度当初予算と今年度補正予算について、その概要をご説明申し上げます。

 

(1)来年度当初予算につきましては、4月に知事選挙を控えておりますが、いくつかの当面必要な予算を計上しております。
その必要な予算としましては、
(ア)「総合戦略」に基づく地方創生・人口減少対策
二番目に
(イ)国の国土強靭化関係予算を最大限活用した安全安心な県土づくり
そして、
(ウ)その他、市町村への補助金や義務的経費など年度当初から行う必要があるもの
などであります。

 

(2)この結果、来年度予算の総額は、4,687億円で、前年度に対し、3.7%、167億円の増加となっております。

 

(3)また、今年度補正予算では、国の補正予算編成に対応し、国土強靱化対策やTPP対策など、総額172億円を追加しております。

 

それでは次に、これらの予算に計上した主要施策について、順次、ご説明申し上げます。

第一に、県の「総合戦略」に基づいて進める地方創生・人口減少対策について申し上げます。

 

(2.産業振興)
まず始めに、産業振興についてであります。

 

(1)観光につきましては、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客の増加が見込まれます。
県としましては、山陰インバウンド機構や中国地方各県、観光事業者とも連携を強化して、積極的に外国人の誘客対策を進めることとしております。

 

(2)また、来年は日本書紀編纂1300年を迎えることから、奈良県と共同して東京で特別展を開催いたします。
島根の文化財や伝統文化の魅力を全国に発信し、県内外の多くの方々に日本の古き文化・歴史を実感していただけるよう取組みを進め、島根へのさらなる誘客に繋げることとしております。

 

(3)石見地域では、神楽などの観光素材を活かした旅行商品を造成するほか、萩・石見空港を活用した広域周遊の取組みなども進めることとしております。

 

(4)隠岐地域では、引き続き、ジオパーク推進協議会や地元町村等と連携して、ガイドの養成など受入体制の充実や情報発信などを進めることとしております。

(5)「しまねの自然公園満喫プロジェクト」につきましては、国内外から多くの観光客に来訪していただけるよう、三瓶自然館の機能強化や自然体験メニューの充実など、受入環境の整備に努めることとしております。

 

(6)ものづくり産業につきましては、今年度から、国の新たな交付金を活用し、産学官金の連携により、先端金属素材の拠点を創出するプロジェクトに着手しております。
また、新たに食品製造業の営業力と商品開発力の向上や設備の整備などを支援して、島根の産品を活用した食品製造業の経営基盤を強化し、地域内での経済循環の創出に取り組むこととしております。
石州瓦産業につきましては、瓦以外の新商品の開発や、瓦の製造技術を活かした異分野への参入に向けた取組みなどへの支援を強化することとしております。

 

(7)IT産業につきましては、県外ITエンジニアを対象とした県内企業の見学ツアーを実施するなどIT人材の育成・確保を進めるほか、企業の技術力・商品開発力の強化を支援することとしております。

 

(8)企業誘致につきましては、石見地域や中山間地域を含め県内全域で立地が進むよう取り組むこととしております。

 

(9)雇用対策につきましては、県外の大学生等のインターンシップや就職活動に係る経費を助成するほか、女性や中高年齢者、障がい者など多様な人材が活躍できるよう、きめ細やかな支援を行うこととしております。
また、人材育成に取り組む企業への支援などをさらに進めることとしております。

 

(3.農林水産業の振興)
次に、農林水産業の振興について申し上げます。

 

(1)農業につきましては、農業生産の増大に向けて、地域の中核となる経営体の誘致や、水田を活用した園芸の産地化を進めるための拠点づくりに取り組み、より収益性の高い島根の農業の実現を目指すこととしております。
また、全国に先駆けて県独自のGAP認証として導入した「美味しまね認証制度」は、今年から新たに設けた、より高い認証基準によって、市場での競争力を一層強化することとしております。

 

(2)林業につきましては、来年度から始まる「森林環境譲与税」を活用し、「新たな森林管理システム」を進めるための市町村の体制整備を支援するとともに、経営体質の強化や労働条件の改善などに取り組む林業経営者を支援することとしております。
また、来年、大田市で開催される全国植樹祭では、島根が取り組む循環型林業を全国にPRするとともに、万全の体制で開催できるよう、準備を進めることとしております。

 

 

(3)水産業につきましては、資源管理の推進を中心とする国の水産改革への対応が必要となる中、漁業集落において操業や加工作業を協業化するモデル的な取組みや高性能漁船の導入を支援するなど、漁業者の所得向上や漁業・漁村の活性化を図ることとしております。

 

(4)農林水産業の担い手の確保につきましては、相談から就業後のフォローアップまでのきめ細やかな支援を行うほか、自営就農者の確保対策の強化、意欲と能力のある林業経営者の育成、自営漁業の知識・技術を習得する研修の実施などに取り組むこととしております。

 

(4.結婚・出産・子育て支援と女性の活躍推進)
次に、結婚・出産・子育て支援と女性の活躍推進について申し上げます。

 

(1)結婚支援につきましては、新たに相談員などを配置して体制を強化する市町村を支援するほか、コンピューターによるマッチングシステムの端末を設置するなど、社会全体で結婚を応援するしくみづくりを一層進めることとしております。

 

(2)子育て支援につきましては、3歳未満の第1子、第2子に係る保育料を軽減する市町村への支援や、中山間地域・離島における小規模な保育所への支援に加え、妊娠・出産・子育ての切れ目のない相談・支援体制づくりや、子育て支援の様々なサービスの充実に取り組む市町村を支援することとしております。

 

(3)女性の活躍推進につきましては、男女がともに個性と能力を発揮して活躍できる環境整備がさらに進むよう、引き続き、「しまね働く女性きらめき応援会議」を中心に、官民一体となって取り組んでいくこととしております。

 

(5.中山間地域・離島対策と移住・定住対策)
次に、中山間地域・離島対策と移住・定住対策について申し上げます。

 

(1)中山間地域における「小さな拠点づくり」につきましては、民間事業者のアイデアも積極的に募るなど、より多くの地域で課題解決のための具体的な動きが広がるような取組みを進めることとしております。

 

(2)離島対策につきましては、有人国境離島法に基づく支援制度により、隠岐の住民や事業者の経済的負担は軽減されつつあります。
これらの支援制度の効果を把握し、関係者のご意見もお聞きしながら、隠岐地域の振興のために何が必要かを分析して、国への要望等につなげることとしております。

 

(3)移住・定住対策につきましては、UIターンした方々の定着を支援するとともに、地方への移住や地域づくりに関心を持つ方々への働きかけをさらに強化することとしております。

 

(6.地域医療と介護・福祉の充実)
次に、地域医療と介護・福祉の充実について申し上げます。

 

(1)地域医療の確保につきましては、引き続き、島根大学と連携して、地域枠入学や奨学金貸与に取り組むなど、中山間地域・離島や特定の診療科における医師の確保・養成を図ることとしております。
地域の望ましい医療提供体制を構築するため、今後とも「地域医療構想」をもとに医療機関の役割分担と連携を進めることとしております。
また、在宅医療を支える看護師を計画的に養成するため、新たに研修機関を設置することとしております。

 

(2)介護・福祉の充実につきましては、島根の実情に即した介護保険サービスが安定的に提供できるよう、人材確保などを進め、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みをさらに進めることとしております。

 

(7.教育の充実)
次に、教育の充実について申し上げます。

 

学校教育において重要な課題であります教育の質の向上と教員の働き方改革の両立を目指し、教科指導充実のための教員の配置や、県立学校へのICT機器の整備などに取り組むとともに、業務アシスタントの配置を拡充することとしております。
また、教育の魅力化につきましては、地域の多様な方々と協働し、地域課題等の解決に向けた探究的な学びを推進するモデル事業に取り組むこととしております。

 

(8.社会基盤の整備)
次に、社会基盤の整備について申し上げます。

 

(1)山陰道につきましては、多伎・朝山道路が来月17日に開通し、県内の供用率は67%となります。
残る事業中の区間につきましても、用地買収や工事が進められており、一日も早い開通に向けて沿線市とともに事業推進に取り組むこととしております。
益田以西の事業化を含め、山陰地域の発展に不可欠な山陰道の早期の全線開通を、引き続き国に強く働きかけることが必要であります。

 

(2)航空路線につきましては、萩・石見空港の東京線の2便運航が定着するよう、利用促進対策会議を中心に、山口県や地元協議会、両県の観光団体や航空会社などと連携して、さらなる利用促進に努めるとともに、ビジネス利用などの安定的な需要の創出に一層取り組むこととしております。
また、隠岐世界ジオパーク空港では、ターミナルビルの拡張や乗降施設の整備を行うこととしております。
出雲縁結び空港につきましては、7月から、福岡線と隠岐線で新型機材が就航し、座席数が増えることとなります。
また、名古屋線、静岡線では来月、福岡線では7月に、ダイヤの見直しが行われ、利便性の向上が図られます。
今後も、県内の3空港の利便性を高めるとともに、それぞれが結ぶ各圏域との交流が広がるよう取り組むこととしております。

 

(3)浜田港の整備につきましては、先月ガントリークレーンが供用を開始しました。
今後も、新たな港湾計画に基づき、機能の強化を進めることとしております。

 

(4)大橋川の改修につきましては、国や松江市と連携して、事業推進に引き続き取り組むこととしております。

 

(9.国土強靱化)
第二に、国土強靱化について申し上げます。

 

(1)国におきましては、近年、頻発化・激甚化している災害により、全国で大きな被害が発生していることから、「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」が、平成30年度第2次補正予算及び31年度当初予算に計上されました。
この国の予算を最大限活用して、道路の落石対策、橋梁の耐震対策、河川の堤防強化、砂防ダムの整備、防波堤の整備、また、ため池や治山、そして漁港の整備など、県民生活の安全、安心を守るための対策に一層取り組むこととしております。

 

(2)また、地震被害に対する備えとして、倒壊する恐れのあるブロック塀の撤去や空き家の除却を支援することとしております。

以上、予算について申し述べましたが、いずれにしましても、4月30日に就任される新知事が、自らのお考えに基づき、選挙を通じて伺った県民の方々からのご意見や、県庁各部局からの説明をもとに、適切な県政運営について判断され、県議会の皆様とよく相談されていかれることが必要であります。

 

次に、このほかの県政の動きについて申し上げます。


(10.被災者生活再建支援制度の創設)
まず、被災者生活再建支援制度につきましては、昨年4月の県西部地震や、7月の豪雨、9月の台風第24号において、多くの住宅に被害が発生したことから、半壊及び一部破損まで対象を拡充して支援を行いました。
来年度からは、すべての自然災害において、県と全市町村が協力して同様の支援を行う制度を創設し、被災された方々が早期に生活を再建できるよう支援することとしております。

 

(11.2巡目国体とスポーツ振興)
次に、2巡目国体とスポーツ振興について申し上げます。

 

先月行われました日本スポーツ協会の理事会において、平成41年国体を島根県で開催することが内々定しました。
県におきましては、4月から、知事部局に「スポーツ振興課」を設置して、スポーツ行政を一元化し、市町村や体育協会などと協力しながら、国体・障害者スポーツ大会の開催準備を進めることとしております。

 

(12.竹島問題)
また、今月22日は、「竹島の日」であります。
今年も、多くの関係の方々にご出席いただき、第14回目となる記念式典が松江市で開催されます。
竹島問題についての国民の理解と関心が高まるよう、「竹島の日」の式典などの啓発活動や、竹島問題研究会による調査研究、学校における竹島教育の指導案の検討などをさらに進めることとしております。
また、国におきましても、昨年、東京の日比谷公園に開設された「領土・主権展示館」を活用した啓発をはじめ、調査研究、国際社会への情報発信などに、さらに積極的に取り組まれることを期待しております。

 

(13.12年を振り返って)
(1)次に、私自身の事について申し上げますと、私は、平成19年4月の知事就任以来、3期12年にわたり、「活力ある地方の先進県島根」を目指し、島根の発展のため、全力を尽くしてまいりました。
この間、県議会の皆様をはじめ、多くの県民の皆様から、ご支援、ご協力をいただき、心より感謝を申し上げます。

 

(2)島根には、豊かな自然や古き良き文化・歴史と温かい地域社会、また、地域の特色ある資源や高度な技術が支える独自の産業などがあります。
私は、平成20年度から概ね10年を期間とする総合発展計画を策定し、これらの強みを活かして、県勢発展に取り組んでまいりました。

 

(3)また、日本の人口減少問題を克服するためには、大都市から子育てしやすい地方への人口などの分散が大事であることを訴えてまいりました。
平成27年には島根県の「総合戦略」を策定し、この考えに基づいた地方創生・人口減少対策に強力に取り組んできたところであります。

 

(4)まず、働く場を確保することが必要なことから、産業振興につきましては、県内に集積するものづくり産業への支援や、産業技術センターと企業による先端技術の開発などに取り組み、雇用や売上げで着実な成果が生まれております。
また、IT企業の誘致や、Rubyを軸としたIT人材の育成・確保などに力を入れ、県内で働くエンジニア数は、就任以降、1.5倍に増加し、売上額は2倍に増加しております。
さらに、企業誘致の優遇制度を拡充し、これまで、220件余の立地計画認定を行い、5,500人余の雇用を創出してまいりました。

 

(5)観光振興につきましては、石見銀山遺跡の世界遺産登録や隠岐世界ジオパークの認定などの好材料もあり、これらの素材を活かして島根の魅力のPRなどに取り組んでまいりました。
特に、古事記編纂1300年と出雲大社の「平成の大遷宮」に合わせて展開した「神々の国しまね」プロジェクトでは、多くの方々に島根にお越しいただきました。
近年、島根県の年間の観光入込客は3,000万人を維持し、これまでの取組みの成果が現れているものと考えております。

 

(6)農林水産業の振興につきましては、需要に応じた米づくりや、ブドウやアジサイなどの新品種の開発、また、「美味しまね認証制度」による安全・安心な農産品づくりのほか、循環型林業の推進、漁獲物の高鮮度化やブランド化などによる漁業の収益性向上に取り組んでまいりました。

 

(7)産業を支える社会基盤の整備につきましては、平成27年に中国横断道「尾道松江線」が全線開通し、企業活動や観光面などで大きな効果をもたらしているほか、山陰道も着実に整備が進められております。
航空路線では、出雲縁結び空港の名古屋線、静岡線、仙台線の就航や、萩・石見空港の東京線の2便運航の再開など、路線の維持・拡充を、また、港湾では、浜田港の整備など機能向上を進めてまいりました。

 

(8)移住・定住対策につきましては、ふるさと島根定住財団を中心に、市町村とともにきめ細かな支援を行い、近年、年間のUIターン者は4,000人を超えており、人口が社会増となる市町村もあるなど、一定の成果が現れております。

 

(9)次に、子どもを産み育てやすい島根を目指すため、縁結びボランティア「はぴこ」や縁結びサポートセンターによる結婚支援、そして、3歳未満の第1子、第2子に係る保育料を軽減する市町村への支援制度の創設、産前産後の休業や育児休業の取得を支援する企業への奨励金の創設などに取り組んでまいりました。
これらの成果もあり、平成29年の合計特殊出生率は1.72で、全国第3位となっております。

 

(10)こうした様々な施策を推進していくためには、財政基盤が安定していることが必要不可欠であります。
私が就任いたしました平成19年度頃の県財政は、単年度で200億円台後半の収支不足が見込まれ、2、3年後には県の基金が枯渇するという大変厳しい状況にありました。
そのため、平成19年に「財政健全化基本方針」を策定し、県議会をはじめ、県民の方々のご理解を得ながら、行政の効率化・スリム化、事務事業の見直し、財源の確保の3つの取組みを進めてまいりました。
これらにより、県財政は、10年後の平成29年度には収支均衡を達成し、基金の積立ても160億円となり、一定の規模の確保ができました。

 

(11)次に、県政における重要な課題であります原発について申し上げます。

 

島根原発2号機及び3号機につきましては、福島原発事故を踏まえ、中国電力は、原子力規制委員会が行う新規制基準への適合性審査を受けることが必要となり、県は、その申請について事前了解し、現在審査が継続している状況にあります。
原発の防災対策につきましては、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チームを設け、万が一に備えた避難計画の実効性向上に取り組んでおります。
原発を含むエネルギー政策は、国が責任を持って取り組むべきことではありますが、県としても、住民の安全確保を最優先に、原発の防災対策を進めていく必要があります。

 

(14.地方創生の取組み)
(1)次に、地方創生の取組みについてであります。
来年度には、地方創生・人口減少対策にさらに強力に取り組んでいくため、新たな「総合戦略」を策定することとなります。

今後とも、島根の古き良き文化・歴史などの魅力をさらに高めることが大事であります。
また、こうした動きをさらに進めるため、高速道路網の整備や、空や海での交通網の充実・強化が大切であります。
そして、次代を担う子どもたちに、ふるさと教育などを通じて、島根の良さや魅力を理解してもらうことが必要であります。
さらに、島根は子どもを産み、育てるのにいいところであるということを若い人たちにもよく知ってもらい、実感してもらうために、結婚・出産・子育てのための支援を引き続き充実・強化していかなければなりません。
また、ご高齢の方々が、医療、介護など日常生活でお困りになることがないよう、安心して暮らせる島根でなければなりません。

 

(2)全国に先駆けて人口減少、少子高齢化が進んでいる島根が、地方の先進県として発展することは、日本全体の将来への道筋を示す重要な役割でもあります。
私は、ふるさと島根の発展は、島根を愛する県民の方々の力を結集することで実現できるものと考えております。

 

(3)さて、私の残された任期は、あと2か月余りとなりましたが、この期間中、島根の振興・発展に向け、全力で取り組んでまいりますので、ご指導・ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

 

この後、提出いたしました予算案を含め諸議案の詳細につきましては、総務部長から説明させることと致します。

 

何とぞ宜しくご審議のほど、お願い申し上げ、私の説明を終了いたします。

 

お問い合わせ先

政策企画監室

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