平成28年9月定例県議知事提案理由説明要旨

定例議会開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

 

(1.最近の経済情勢)

まず、日本経済の動向を見ますと、緩やかな景気回復が続いておりますが、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動など、先行きに注意が必要であります。

 

県内経済につきましても、緩やかな回復が見られるものの、このような情勢から、引き続き、内外の情勢を注視する必要があります。

 

こうした中、政府は先月、総額28兆円の経済対策を閣議決定し、そのための補正予算案が今月26日に開会される臨時国会に上程される予定であります。

 

この補正予算案には、保育の環境整備、インフラ整備、防災・減災対策などが盛り込まれております。

 

県としましては、この国の補正予算を受けて、県の補正予算で対応する必要がある事業等が明らかになり次第、今議会中に追加の補正予算案を提出する考えであります。

 

(2.県道落石事故・三江線問題)

次に、分野ごとの政策運営の説明に入ります前に、5月4日に発生した県道落石事故と当面の重要課題であります三江線の問題について申し上げます。

 

<県道落石事故>

(1)邑南町内の県道で起きました落石事故につきましては、5月22日に専門家からなる「落石事故再発防止検討委員会」を設置し、落石の原因を究明するとともに、再発防止策などの検討を行ってまいりました。

現地調査と4回の会議を経て、先月8日に、この委員会から提言をいただきました。

 

(2)まず、今回の落石の原因につきましては、斜面の樹木が成長し、岩が根によって押し上げられ、不安定な状況になっていたところに、強風があり、根が揺れ、岩が押し動かされたことによるものと判定されました。

現地の対策としては、石が道路に落下しないよう防護するネット工法を採用すべきとの提言がなされました。

 

(3)また、県全体としての落石対策につきましては、

(イ)対策済みの箇所も含め、道路斜面の総点検を行うこと

(ロ)道路斜面ごとに落石の履歴などをチェックし、優先度を考慮した対策工事を実施すること

(ハ)住民の方々などが落石情報を容易に県当局に連絡できる仕組みを作ること

など、5項目の提言をいただきました。

 

(4)県としましては、この提言を踏まえ、「落石に係る道路防災計画」をとりまとめたところであります。

今後、今回のような事故が再発しないよう、この計画に沿って、安全対策に全力を挙げて取り組んでまいります。

 

(5)今回の事故を受けて、6月に緊急の斜面点検を実施しておりまして、その結果、除石などの緊急対策が必要な箇所につきましては、既定予算で既に対応しております。

これらに続き、斜面の総点検や、今回事故が発生した現場の対策工事などに必要な歳出の追加を、今議会の補正予算案に計上しております。

 

(6)事故の発生から4ヶ月が経過いたしました。夢と希望をいだいて勉学に励まれておられた女子大学生が事故に遭われたことは、県として誠に申し訳ない次第であり、改めましてご遺族の方々に、深くお詫び申し上げます。

 

<三江線問題>

(7)次に、三江線につきましては、本年2月に沿線6市町、JR西日本及び島根・広島両県が合意して設置した、それぞれの実務者による「検討会議」において、持続可能な地域公共交通のあり方について検討してきました。

そしてその検討結果が、7月18日に沿線6市町の首長・議長で構成する「三江線改良利用促進期成同盟会」に報告されました。

 

「検討会議」の報告では、持続可能な地域公共交通のあり方に関する論点整理として、

第一に、JR西日本の路線として運行を継続する可能性を高める方策

第二に、三セク等の自治体が関与する方式による鉄道としての存続の可能性

第三に、バス運行による新たな交通プランの可能性

の3点についての取りまとめがなされております。

 

(8)報告を受けた「期成同盟会」では、引き続きJR三江線の存続の可能性を求めていくこととされ、先月1日、JR西日本に対し、同社の路線として存続するよう要望されました。

県としましても、先月19日に、私とJR西日本の社長とで意見交換を行い、先方には私から、沿線住民の思いをよく受け止めた上で判断してもらいたい旨、伝えたところであります。

 

(9)そうした中、今月1日に開催された「期成同盟会」の総会において、JR西日本は、

(イ)三江線の鉄道事業は行わないこととし、今月末までに事業の廃止届出を行う

(ロ)新たな交通プランの立ち上げとそれが軌道に乗るために一定の役割を果たしていくなど、公共交通を担ってきた事業者として、地元と一緒により良い地域交通の策定に向け関わっていく

との考えを表明されました。

 

(10)これに対しまして「期成同盟会」は、

(イ)JRが三江線における鉄道事業撤退という結論に至ったことは残念であるが、事業者の判断として示されたものであり、受け止めざるを得ない

(ロ)そして、沿線市町それぞれの議会や住民に説明した上で、今月下旬に「期成同盟会」としての最終判断を行う

との考えを表明されました。

 

(11)県としましては、こうした状況を踏まえ、今後とも沿線6市町、JR西日本、広島県とよく協議をしながら、持続可能な公共交通の確保に向けて、全力で取り組んでまいります。

 

それでは、次に、分野ごとの政策運営について順次、ご説明申し上げます。

 

(3.産業振興)

まず、産業振興について申し上げます。

 

(1)観光につきましては、松江城天守の国宝指定、津和野の百景図と出雲地域のたたら製鉄の日本遺産認定、隠岐ユネスコ世界ジオパークの認定、来年の石見銀山世界遺産登録10周年などを契機として、県内各地で魅力ある観光地づくりが進んでおります。

 

引き続き、EXILEの皆さんと一緒に「ご縁の国しまね」プロモーションを行うとともに、首都圏などでの広告PRや観光情報説明会などにより、情報発信してまいります。

 

また、雲南市では、来年初夏に公開予定の映画「たたら侍」が撮影された映画村を活用した観光イベントが、7月から来月2日まで開催されております。

 

今後の取組みとしましては、JR西日本では、寝台列車「瑞風」の運行が来年春に予定されており、また平成30年夏には山陰両県が一体となった「山陰デスティネーションキャンペーン」が行われる予定であります。

また、平成30年には、松平不昧公の没後200年を記念するイベントが開催されます。

旅行会社JTBでは、平成30年4月から9月に中国5県を対象地域とした旅行キャンペーン「日本の旬」が実施される予定であります。

 

(2)国際観光につきましては、「山陰インバウンド機構」が国交省観光庁に申請しておりました「縁の道ー山陰ー」をテーマとした計画が、6月に「広域観光周遊ルート形成計画」に認定されました。

また、7月には、大山隠岐国立公園が環境省の「国立公園満喫プロジェクト」に選定され、今月、国、地元自治体、関係機関などによる地域協議会が設置されました。

 

今後、こうした観光ルートなどを活用した旅行商品づくりやPRなどにより、外国人観光客の県内周遊の促進に取り組んでまいります。

 

(3)次に、ものづくり産業につきましては、ITを活用した生産性の向上への取組みも必要になっている中、7月には、経済産業省などが支援する「地方版IoT推進ラボ」の第一次選定地域に、「しまねソフト研究開発センター」の取組みが選ばれました。

今後、県内の製造業などに専門家派遣などの支援を行い、高度なIT技術の活用を積極的に促し、さらなる競争力強化につながるよう取り組んでまいります。

 

(4)産業人材の育成につきましては、国の「トビタテ!留学」事業を活用して今年度創設した海外留学のための奨学金制度の公募を行い、県内の7名の学生を選考しました。

県内企業でのインターンシップと2ヶ月から1年の海外留学を通じて、将来の島根の産業界をリードするグローバルな人材の育成を図ってまいります。

 

(5)企業誘致につきましては、今年度は先月末までに5件の誘致により90人の新規雇用が見込まれております。

 

また、11月には東京で企業立地セミナーを開催することとしており、現在、首都圏の企業に参加を呼びかけております。

このセミナーでは、市町村と連携した人材の確保・育成の取組みなどをアピールし、本社機能やソフト産業などの誘致を働きかけてまいります。

 

(6)江津地域拠点工業団地につきましては、現在、分譲率が8割を超え、また、今年度事業化された山陰道福光・浅利道路に接しており、新たな企業の進出が期待できるため、第二期造成に着手致します。

 

(7)江津市の協同組合グリーンモール等の事業の再生につきましては、先に、株式会社地域経済活性化支援機構が支援の決定を行い、これに伴い、県に対し、債権の一部を放棄するよう要請がありました。

県としましては、江津市の中心市街地の生活インフラ、地域経済の活力や雇用を維持するため、再生が必要と考え、これに同意することとし、必要な議案を提出しております。

 

(4.農林水産業の振興)

次に、農林水産業の振興について申し上げます。

 

(1)森林と緑に対する国民の理解を深めるため、毎年開催されている全国植樹祭につきまして、先月、平成32年の開催県に島根県が内定しました。

昭和46年以来49年ぶりの県内開催であり、大変光栄なことであります。

 

この全国植樹祭が、森林の働きや林業の果たす役割などについて県民の意識を高め、島根県の森づくりを全国に発信する機会となるよう、準備を進めてまいります。

 

(2)次に、このたび国の経済対策におきまして、収益性の高い農産物の生産・販売に取り組む中山間地域を総合的に支援する施策や、「TPP関連政策大綱」に基づく畜産や園芸などの収益力向上を目指す産地を支援する施策などが盛り込まれており、県として、こうした国の施策を最大限に活用してまいります。

 

また、地域の農地を維持していくため、集落営農組織の法人化・広域化や農地中間管理事業を活用した農地集積を促進し、平成30年の米政策見直しに備え、地域の特性に応じた農業の競争力強化を進めてまいります。

 

(3)次に、今年度に入り、県西部を中心にツキノワグマの目撃や捕獲が増えており、市街地の近辺でも出没しているなど、警戒すべき状況が続いております。

 

県としましては、市町村と連携して警戒体制を強化し、捕獲などに必要な資材の整備や児童生徒への啓発チラシの配布などを行い、ツキノワグマの被害防止に取り組んでまいります。

 

(4)水産業につきましては、「浜の活力再生プラン」を策定した各地域の漁業者などが連携し、広域の課題に対応するため、「広域浜プラン」の策定を現在進めております。

この2つのプランに基づき、漁業の収益改善、中核的担い手の育成、流通施設の再編整備などを推進してまいります。

 

また、5月には、浜田漁港におきまして、陸揚げから搬出まで一貫した衛生管理を行うための「高度衛生管理基本計画」が国により策定されました。

この計画に基づき、浜田市による荷捌き施設の整備に併せ、岸壁の耐震化などを一体的に進めてまいります。

 

次に、島根県のシジミにつきましては、昨年の漁獲量が2年連続で日本一となりました。シジミ資源の維持・回復に向け、引き続き、漁業関係者や専門家と連携した取組みを進めてまいります。

 

(5.子育て支援・女性の活躍推進)

次に、子育て支援と女性の活躍推進について申し上げます。

 

(1)国が5月に発表した昨年の合計特殊出生率では、島根県は1.80で、沖縄県に次いで全国2番目でありました。

今後も、子育てしやすい島根の実現に向けて、市町村や地域と一体となって子育て支援の一層の充実に努めてまいります。

 

(2)また、「こっころパスポート」発行10周年を記念するイベントを県内各地で開催し、子育てにやさしい地域づくりをさらに進めてまいります。

 

(3)次に、女性の活躍推進につきましては、今年度創設した「しまね女性の活躍応援企業登録制度」や女性が働きやすい職場環境の整備を支援する事業を活用する企業も出てきております。

今後も、経済団体や女性団体などとの連携を強化し、女性の活躍がさらに進むよう取り組んでまいります。

 

(6.中山間地域・離島対策と移住・定住対策)

次に、中山間地域・離島対策と移住・定住対策について申し上げます。

 

(1)中山間地域などにおける「小さな拠点づくり」につきましては、県は、これまで市町村との間で地域の課題や今後の進め方について意見交換を重ね、一部地域では県職員が現場に出向き、将来像を提示するなど、住民の間で論議が進展し、具体的な計画づくりが進められるよう支援を行っております。

 

(2)離島対策につきましては、有人国境離島地域に関する特別措置法の来年4月からの施行に向け、政府において基本方針や具体的な施策について検討が進められております。

県としましては、この法律に基づき、有人国境離島地域に対する適切な支援措置が講じられるよう、国に対し、強く働きかけてまいります。

 

(3)移住・定住対策につきましては、地域での産業体験事業に参加して島根に定着する人が近年増加してきております。

引き続き、移住・定住を希望する方々に対して、市町村やふるさと島根定住財団などと一丸となって、きめ細かな相談と対応を行い、移住・定住の促進に努めてまいります。

 

(7.社会基盤の整備)

次に、社会基盤の整備について申し上げます。

 

(1)山陰道につきましては、今年度中に「西村・石見三隅間」の整備が完了し、浜田・三隅道路の全線が開通する見込みとなりました。

残る事業中の区間につきましても、早期開通に向けて沿線市とともに事業推進に全力を挙げてまいります。

 

また、未事業化区間である「益田・萩間」につきましても、早期に事業に着手し、1日も早く山陰道全線が完成するよう、引き続き、国に働きかけてまいります。

 

(2)大橋川改修につきましては、6月に向島川の水門工事が完成し、現在、松江市内の3地区で堤防の整備が進められております。

この秋からは、上追子川の水門工事も始まる予定であり、引き続き、国や松江市と連携して事業を進めてまいります。

 

(8.地域医療と福祉の充実)

次に、地域医療と福祉の充実について申し上げます。

 

(1)県が策定する「地域医療構想」につきましては、昨年、国から示された病床数の推計をもとに、二次医療圏ごとに医療機関、福祉団体、市町村などと検討を行ってまいりました。

 

今般、こうした検討を踏まえ、医療機関の役割分担と連携、在宅医療の推進などについての課題と今後の方向を取りまとめた「構想」の素案を作成いたしました。

 

今後、この素案について県議会をはじめ県民の皆様などのご意見をお聞きした上で、医療審議会に諮問し、この秋には「構想」を確定したいと考えております。

 

(2)また、地域の実情に応じた医療機能の確保や、医療と介護の連携を図る「地域包括ケアシステム」の構築に向けては、医療介護総合確保基金などを活用しながら、市町村や医療機関、介護事業者などとともに必要な取組みを進めてまいります。

条件不利地域での在宅医療介護に対する支援策の充実などの課題については、引き続き、国に対応を求めてまいります。

 

(3)次に、7月に神奈川県相模原市の障がい者入所施設において発生した、大変痛ましい殺傷事件について申し上げます。

 

県としましては、直ちに県内の社会福祉法人や施設等の運営管理者などに対しまして、日中・夜間における防犯措置の徹底、警察など関係機関との迅速な通報体制の構築、地域住民などとの連携・協力による防犯体制の強化などについて注意喚起を行ったところであります。

 

今後とも、国が示す再発防止策なども踏まえながら、施設等への指導を徹底してまいります。

 

(9.原発の安全・防災対策)

次に、原発の安全・防災対策について申し上げます。

 

(1)島根原発1号機の廃止措置計画と島根原発2号機の特定重大事故等対処施設などの設置につきましては、県は7月1日に中国電力に対し、原子力規制委員会に申請することを了解し、中国電力は7月4日に、同委員会に申請しました。

今後、同委員会において審査が進められていきます。

 

(2)次に、1号機の核燃料税につきましては、廃止措置計画の認可後は課税ができなくなりますが、廃炉になっても、安全対策などの財政需要があることに変わりないことから、引き続き課税する仕組みについて、検討を進めております。

 

(3)2号機の新規制基準適合性確認審査につきましては、原子力規制委員会で引き続き審査中であり、1号機の廃止措置計画と同様に審査状況を注視してまいります。

 

(4)また、昨年6月に発生した、低レベル放射性廃棄物に係る流量計の取扱いに関する不適切事案につきましては、原子力規制委員会は先月の会合において、5月から6月に実施された原子力規制庁の保安検査等によって、中国電力の再発防止対策が着実に実施されていることを確認された旨、発表しました。

原子力規制委員会は、今後も引き続き、保安検査等により状況を確認していくとされております。

県としましては、今後も同委員会と中国電力の適切な対応を求めてまいります。

 

(5)次に、原発の防災対策につきましては、国、島根・鳥取両県、島根原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、万が一に備えた避難計画の実効性向上などに向け、引き続き、検討を進めてまいります。

11月には、国、自治体など関係者が連携して「原子力防災訓練」を実施し、防災対策の検証を行うこととしております。

 

(10.防犯・交通安全対策)

次に、防犯・交通安全対策について申し上げます。

県内では、高齢者を中心に、巧妙な手口による特殊詐欺被害が続いております。

また、7月に入り交通死亡事故が連続して発生し、憂慮すべき状況にあります。

 

こうした犯罪被害や事故を抑制するため、関係機関、民間団体などと連携し、対策を一層強化してまいります。

 

(11.国際交流)

次に、国際交流の推進について申し上げます。

 

(1)今年は、ブラジル島根県人会の創立60周年に当たり、その記念式典がサンパウロ市で開催されます。

ブラジルの県人会から、私と県議会代表の出席を要請されており、私は、10月21日から27日にかけてブラジルを訪問する予定であります。

 

今回の訪問で、移民された方々の多年にわたるご労苦とご努力に対して改めてねぎらいと敬意を表し、県人会との交流を深め、次世代に向けて双方の絆を一層強固にしたいと考えております。

 

(2)また今年の10月に、島根県とロシア連邦の沿海地方政府が友好交流に関する覚書を締結して25周年を迎えます。

これを記念する式典に併せ、島根の食品・伝統工芸を紹介する物産展「しまねEXPO」をウラジオストク市で開催することとし、この行事には、副知事を派遣することとしました。

 

県内においても、ロシアの音楽や演劇に関する交流イベントなどを実施し、沿海地方との民間交流をさらに促進したいと考えております。

 

(12.若者の活躍)

さて、今年の夏もスポーツや文化芸術の分野で、島根の若者の活躍がありました。

 

リオデジャネイロ・オリンピックでは、テニスの錦織圭選手、女子レスリングの渡利璃穏選手、女子ホッケーの錦織えみ選手の3人の県出身選手が出場し、それぞれ健闘されました。

錦織圭選手は、テニスでは日本人として96年ぶりとなる銅メダルを獲得しました。

 

国内では、高校生や中学生の活躍もたくさんありました。

全国高校総体では、平成になってから最も多い12競技27種目で入賞しました。

これに中学生の全国大会も含めますと、7種目12人の全国チャンピオンが生まれました。

文化芸術では、全国高校総合文化祭等において、数多くの高校生が優秀な成績を収めました。

 

こうした島根の若者たちの活躍は、私ども県民に大きな喜びを与えてくれました。

指導者の方々に敬意を表しますとともに、今後も若者たちのたゆまぬ努力を期待するものであります。

 

(13.補正予算など提出議案)

それでは、今回提出いたしました補正予算案などの概要について申し上げます。

 

まず、一般会計の補正予算案につきましては、落石事故を受けた緊急対策など早急に対応すべきもののほか、国の補助金の内示等に伴い補正を要するものについて措置することとし、総額47億300万円余を増額しております。

 

この結果、補正後の一般会計予算の規模は、5,253億5,900万円余となります。

 

この補正予算案のほか、予算案15件、条例案5件、一般事件案12件の計33件を提出しております。

 

これら議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることと致します。

何とぞ宜しくご審議のほど、お願い申し上げまして、私からの説明を終了いたします。

 

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp
企業広告
ページの先頭へ戻る