平成22年2月定例県議会知事施政方針並びに提案理由説明要旨

 定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、当面の県政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

 

(最近の経済情勢)

 まず、県政における当面の最重要課題は、景気の回復と雇用の確保を図り、県民の方々の生活を守るということだと考えております。

 内外の経済情勢を見ますと、一昨年秋、世界的に急激な景気後退が起こりましたが、日本を含め、各国が大規模な経済対策を取ってきたこともあり、少し持ち直してきております。

 我が国におきましても、輸出の増加などから生産の持ち直しが見られますが、雇用・賃金、そして消費の低迷などが続き、景気の先行きは不確かであります。

 県経済も同様に、大変厳しい状況にあります。

 こうした状況下で、政府は、昨年末、相当規模の経済対策を打ち出し、そのための補正予算が1月末、国会で成立しました。

 

(県の経済対策)

 県としましては、この国の対策を受け、さらに県独自の対策も加えまして、確固とした景気・雇用対策を講ずることとしております。

 このため、今議会に提案しました今年度2月補正予算と来年度当初予算を合わせて、総額で517億円の経済対策を予算措置し、切れ目のない対策を取っていく考えであります。

 昨年の2月議会でも今回と同様の対応を致しましたが、今回の予算措置は、昨年2月の対策の1.7倍の規模と、大幅に増加しております。

 

(2月補正予算)

 まず、今年度2月補正予算におきましては、公共事業などの社会基盤・生活基盤の整備を中心として、約260億円、歳出を追加計上しております。

 特に、国の直轄及び補助による公共事業が大幅に削減されたため、県としましては、これを県単独事業の増加により補充することにより、今年度2月補正予算と来年度当初予算を合わせた公共事業費は、昨年度の同じベースの予算を若干上回る額を確保することと致しました。

 

(来年度当初予算)

 また、来年度当初予算には約257億円の対策を盛り込み、社会基盤・生活基盤整備、雇用対策、農林水産業振興、商工業・観光振興などに積極的に取り組んでいくこととしております。

 来年度当初予算におきましては、こうした経済対策のほか、地域医療の確保、子育て支援、福祉の充実、定住対策・中山間地域対策、教育の充実、防犯対策など、当面する課題や県の総合的な発展に資する事業に予算を重点的に配分することとしております。

 この結果、当初予算の総額は、5,355億円となり、2年続いて増加することとなっております。

 このための財源につきましては、来年度は、景気低迷により県税は大幅に減少すると予想されますが、地方交付税の増額やこれまでの国の経済対策により積み立てられた各種基金を活用することなどにより、歳入を確保することとしております。

 今後とも、経済情勢を注視しながら、景気回復が進むよう、機動的な経済・財政運営に努めていく考えであります。

 

 それでは、次に主要な施策について、順次、ご説明申し上げます。

 

(雇用対策)

 まず、雇用対策について申し上げます。

 雇用情勢は、国内、県内ともに厳しい情勢にあります。

 こうした状況下で、国は補正予算において、介護、医療、農林水産などの分野で短期の雇用を創出するため、都道府県への交付金を増額しております。

 県では、この財源の活用を含め、来年度、約3,100人の雇用創出を目指す考えであります。

 このうち、工場の閉鎖などが起きて、特定地域の雇用情勢が急速に悪化するような場合に対応するため、約400名分の緊急対応枠を設定して、迅速な雇用の確保が出来る体制をとることとしております。

 また、今春卒業する高校生などが就職できない場合に備えて、100名分の新規卒業者対策枠を設けることとしております。

 

(商工業・観光振興)

 次に、商工業・観光振興について申し上げます。

 まず、当面の厳しい状況への対策として、中小企業金融につきましては、国による緊急保証が拡充・延長されたことに合わせまして、県の低利・長期の「資金繰り円滑化資金」をさらに1年間、延長するとともに、中小企業向け制度融資の新規融資枠を全体として650億円確保することとしております。

 こうして当面の資金繰り対策を講じつつ、中長期的な産業振興を積極的に行っていくこととしております。

 まず、県の新産業創出プロジェクトにつきましては、引き続き平成24年度まで、早期の事業化などに集中的に取り組むこととしております。

 また、県内企業の方々が進める新規プロジェクトの事業化や新分野への進出をさらに促進するため、県内金融機関と連携して5億円規模の投資ファンドを創設し、資金面と経営面で支援を強化してまいります。

 ものづくり産業への支援につきましては、国の助成を受け、県内の電気電子分野における企業の競争力向上を図るための研究施設をテクノアークしまねの敷地内に整備することとしております。

 今後、島根大学などと連携して、企業支援や人材養成などの産学官協力の新しい拠点となるよう努めてまいります。

 また、新エネルギーなどの新たな分野での研究開発を促進するため、県内企業による新製品や新技術の開発などへの助成を拡充してまいります。

 IT産業の振興につきましては、島根発のプログラミング言語「Ruby」の利用拡大を図るとともに、県内企業のIT技術の向上や販路開拓への支援を行ってまいります。

 企業誘致につきましては、厳しい経済状況でありますが、昨年末には、県内での工場の新設や増設の計画が相次いで発表されるなど、明るい動きも出てきており、引き続き努力してまいります。

 こうした中、ソフトビジネスパーク島根において、企業が電力配電設備を設置する際に新たに助成するなど、企業ニーズに対応した支援を行って、企業立地の促進を図ってまいります。

 県内の産業人材の育成に重要な役割を果たす高等技術校につきましては、産業界のニーズに合った訓練を行うため、現在の県内4校を東西2校に再編整備することとしており、両校とも、平成23年4月の開校に向けて、工事に着手してまいります。

 「にほんばし島根館」につきましては、売り場面積の拡充や大画面の映像による観光情報の提供を行い、首都圏での情報発信と物産販売の強化を図ってまいります。

 

 次に、観光について申し上げます。

 多くの観光資源を有する島根において、観光振興は極めて重要な課題であり、一昨年、観光立県条例も制定されました。

 今後とも、大都市圏での観光宣伝や誘客活動の強化、県内の観光案内標識の改善などの受入体制の整備を積極的に行ってまいります。また、県庁内でも、関係部局による横断的な観光推進体制を立ち上げまして、総合的に施策を展開することとしております。

 今後の動きを見ますと、平成24年には、出雲神話が多く記述されております古事記が編纂されてから1,300年を迎え、翌25年には、60年ぶりとなる出雲大社の正遷座があります。

 これらは、島根の魅力を全国にアピールする絶好の機会でありますので、古事記にゆかりのある他の県とも連携し、市町村や民間団体と一体となって、平成25年にかけて情報発信事業を展開してまいります。

 次に、外国人観光客の誘致につきましては、鳥取県と連携して新たに米子ソウル便や定期貨客船を利用した県内への旅行商品に対して助成を行うほか、中国地方各県と連携して中国、韓国、台湾など東アジア向けの情報発信やプロモーション活動を強化してまいります。

 また、しまね海洋館アクアスは、本年4月に開館10周年を迎えます。これまでの来館者は550万人にのぼっております。

 今後とも、県西部の観光拠点として魅力を高めるよう取り組んでまいります。

 

 次に、浜田港を利用した貿易につきましては、中古車輸出などで培われた経験などを活かして、輸出の促進に努めるとともに、来年度は、釜山との定期コンテナ航路が10周年を迎えることから、記念行事やポートセールスの強化などを行ってまいります。

 

(農林水産業の振興)

 次に、農林水産業の振興について申し上げます。

 来年度から国が実施する「戸別所得補償」につきましては、島根県への影響などを十分検証し、平成23年度からの本格実施に向けた対応などについて、農業団体と連携しながら、国に対して、必要な働きかけを行ってまいります。

 また、主要な転作作物である飼料米の生産拡大のためにJAなどが行う出荷設備等の整備に対して助成を行うほか、耕作放棄地の再生のために市町村などが行う用排水施設等の整備を支援して、水田の利活用を促進してまいります。

 さらに、農業の担い手育成のため、県の農業大学校におきまして、技術習得のための研修を拡充し、さらに平成24年度に、有機農業を専門に教える課程を設置するなど、機能強化を行ってまいります。

 林業につきましては、間伐・路網整備や県産木材を使った住宅等の建築への支援、伐採後の植林に係る森林所有者の負担軽減などにより、伐採・搬出・利用・植林までの一体的な取組みを進めてまいります。

 水産業につきましては、資源の減少や魚価の低迷などにより、急速に経営が悪化している小型底びき網漁業について、安定的で継続的な経営に向けて関係の漁業者の方々が主体的に行う再編合理化の取組みを支援してまいります。

 さらに、漁業者が行うアユの種苗生産施設の整備に対して、国の助成を活用しながら支援してまいります。

 また、農山漁村において、農林水産物の生産だけでなく、加工やレストラン運営など経営の多角化に取り組む事業者に対して支援を行ってまいります。

 県産品の販路拡大につきましては、島根の特色ある農林水産物について、生産者などが行う商談会への出展や外食産業への企画提案活動などを支援してまいります。

 また、流通・販売に精通した商談の専門家を活用したり、広島においては島根の食材を取り扱う店舗を「しまねの食材協力店」として指定するなど、販路拡大に努めてまいります。

 

(社会基盤・生活基盤整備)

 次に、社会基盤・生活基盤整備について申し上げます。

 高速道路につきましては、先般、国から来年度事業の見込みについて説明がありました。

 その中で、尾道松江線につきましては、これまでの説明と同様に、平成24年度に三次まで供用する予定で事業を進めることとされております。

 他方、山陰道につきましては、昨年度に新規着工された箇所などについて、必要な調査費等が配分される見込みでありますが、全体としては、事業費が前年度から大幅に縮減されており、大変厳しいものとなっております。

 今後とも、全国知事会や島根県と同じような状況にある他の県とも一緒になりまして、高速道路が繋がっていない地域での整備を早く進めるよう、国に対して強く働きかけてまいります。

 ダム事業につきましては、国直轄の志津見ダムと尾原ダムについては、来年度の完成を目指して必要額が予算計上されております。

 一方、国の補助事業で進める3つのダム事業のうち、波積ダムと矢原川ダムにつきましては、今後、国が新たに定める基準に沿って、県においてダムの必要性などの検証を行うこととされました。

 県としましては、両ダム事業については、住民の安全・安心のために不可欠な事業と考えており、検証にあたっては、地方の声を反映した基準を設け、また、検証結果については地方の判断を尊重するよう、国へ訴えてきております。

 また、来年度からは、これまでの社会資本整備に関する補助金や交付金などを原則廃止とし、新たに社会資本整備総合交付金などが創設されます。

 島根県におきましては、基幹的な道路や河川、砂防、下水道、農業基盤など必要な事業が多く残っており、社会資本整備の遅れた地方の実情に十分配慮した配分となるよう、国へ要望しているところであります。

 大橋川改修事業につきましては、昨年12月、事業実施に対して鳥取県側の同意が得られ、国に対して正式に事業の速やかな実施などについて要請を行いました。

 これを受け、国は、来年度から改修のための測量、用地買収に入ることになり、所要の予算も計上される見込みであります。

 今後とも、流域住民の方々の安全・安心が確保されるよう、国や鳥取県、関係市町と連携して取り組んでまいります。

 

(医療の確保・子育て支援・福祉の充実)

 次に医療・福祉関係について申し上げます。

 地域医療につきましては、県内各地で医師不足が深刻化するなど、厳しい状況が続いております。

 特に、県西部におきましては、地域医療の拠点となる病院において、外科などで常勤医師が不在となり、診療科を閉鎖せざるを得ない事態が発生するなど、極めて深刻な状況であります。

 県としましては、関係市町村と協力しながら、島根大学などと連携して医師の確保に全力をあげるとともに、近隣の医療機関等と協力して患者さんの搬送や受入体制を確保するなど、安心して医療が受けられるよう努めてまいります。

 このように当面の対応を行いながら、並行して中長期的に県内の地域医療が確保されるよう、全力をあげて取り組んでまいります。

 このため、国の助成のもとに新たに実施する「地域医療再生計画」に基づき、医学生や研修医等への修学資金の拡充などによる医療従事者の確保、ドクターヘリや遠隔画像診断システムの導入、がんの検診体制の充実など、医療人材不足を補うための体制を強化してまいります。

 ドクターヘリにつきましては、平成23年度中のできるだけ早い時期に運航が開始できるよう準備を進めてまいります。

 子育て支援につきましては、市町村と連携して、乳幼児の医療費に対する負担の軽減を図ってまいります。

 また、子育てに対する家庭での様々なニーズに応じて、市町村がきめ細かに必要な事業が実施できるよう、新たな支援の枠組みを創設することとしております。

 さらに、保育所や放課後児童クラブの施設整備への助成など、待機児童の解消などに向けた市町村の取組みを支援することとしております。

 このほか、障がい者の工賃向上など、障がい者の自立に向けた取組みを支援するとともに、介護従事者の処遇改善や介護施設の整備に対して支援するなど、福祉の充実に努めてまいります。

 新型インフルエンザにつきましては、学校等での感染予防対策などにより感染が落ち着いてきており、今月からは、ワクチン接種を希望する全ての県民の方々を対象に接種が始まっております。

 今後、強毒性インフルエンザの発生に備え、発熱外来を設置する医療機関が行う施設・設備の整備に対して助成を行ってまいります。

 

(安全・安心な県民生活の確保)

 次に、安全・安心な県民生活の確保について申し上げます。

 昨年、県立大学の平岡都さんが実に許し難い凶悪な事件にお遭いになりました。

 事件が解決に至っていないことは誠に残念であります。

 一刻も早くこの事件が解決することを切望しているところであります。

 県としましては、抜本的な治安対策を講じていくために、昨年12月に、「犯罪に強い社会の実現のための島根行動計画」を策定致しました。

 この計画に基づき、県内4地域に安全指導員を配置するなどにより、防犯ボランティア活動の取組みを支援するほか、市町村が行う防犯灯設置への支援や県立大学周辺の防犯灯に緊急通報システムを設置し、また、自動車のナンバー自動読取システムの拡充整備を行うなど、治安対策を強化してまいります。

 今後とも、安全・安心な島根の実現に向けて、全力をあげて取り組んでまいります。

 

(教育・社会貢献活動の推進)

 次に教育・社会貢献活動について申し上げます。

 教育につきましては、本年4月に県内初の定時制と通信制を併置した県立宍道高等学校が開校します。

 少人数指導による授業や実生活で生かせる科目の開設、学びたい時間帯の選択制の導入など、生徒の学習ニーズに応じた教育環境を提供し、地域に開かれた高校を目指してまいります。

 子どもの読書活動につきましては、小中学校への学校司書等の配置や使いやすい図書館に改造する取組みなどを通じて、教職員の意識が高まり、子どもたちが生き生きと図書館を活用する姿が見られております。

 来年度は、さらに子どもの読書活動を進めるため、県で教育図書をまとめて購入し、これらを県内各地の市町村立図書館に預けて、近辺の小中学校で共同利用する取組みを新たに実施してまいります。

 また、高校生が地元の企業や自治体と連携して、地域資源の活用について研究するなどの取組みを引き続き進めることとしておりますが、今年度既に、高校生の提案で実際に商品開発が行われて販売されるなどの成果があがっております。

 また、近年、NPO法人の多くは、資金不足が大きな課題となっていますので、金融機関と協調して低利の融資制度を創設し、NPO法人などの社会貢献活動をさらに推進してまいります。

 

(新過疎法と中山間地域対策等)

 次に、今年度末で期限切れとなる現行過疎法につきましては、与野党間で6年間延長することなどについて合意がなされたところであります。

 新過疎法の下では、新たに集落の維持・活性化や地域医療の確保などのソフト事業が過疎債の対象に追加される見込みであります。

 県としましては、市町村とともに、地域医療や生活交通の確保、教育、産業振興、UIターンの推進など、過疎・中山間地域の活性化に向けて積極的に取り組んでまいります。

 

(定住対策)

 定住対策につきましては、田舎暮らしや農業に関心を有する若者などに、島根での暮らしに関する情報を幅広く発信してまいります。

 また、島根に定住しようとする方々に対して、市町村と連携して、最初の相談から定住後の支援まできめ細かく一貫した取組みを行ってまいります。

 特に、農業における担い手確保の観点からも、UIターン希望者の中で、兼業の形で就農を希望する方に対して、新たに農業研修の助成などを行ってまいります。

 さらに、県庁内に「しまね暮らし推進室」を設置して、定住支援のための専任の職員を配置するなど、総合的な定住施策を進めてまいります。

 

(環境保全)

 次に、環境保全について申し上げます。

 本年11月に、中海と宍道湖の「ラムサール条約湿地」登録から5周年を迎えますので、鳥取県と連携して記念事業を開催することとしております。

 また、県庁内に「宍道湖・中海対策推進室」を新たに設置して、宍道湖・中海の水質保全と資源の保護・活用について、横断的に推進してまいります。

 今後とも、鳥取県や市町村、県民の方々などとも協力しながら、この2つの湖の豊かな恵みを将来世代へ継承していくための取組みを進めてまいります。

 さらに、今議会に「希少野生動植物の保護に関する条例」を提案しております。県民の皆様や民間団体などと協働して、野生動植物の保護対策を一層推進してまいります。

 また、全国で3例目となる出雲市のトキ分散飼育につきましては、来年度中にも飼育が開始される見込みであります。

 環境保全型農業や環境教育の推進など、トキをシンボルとした人と自然が共生できる地域づくりに、県としても協力して取り組んでまいります。

 

(活力ある島根を目指して)

 さて、終わりになりますが、県内外で厳しい状況が続いている一方、明るい動きも多々あるように感じております。

 高校生で将棋女流名人になられた里見香奈さん、幕内昇進が期待される隠岐の海関、オリンピック出場の浅津選手、2年連続で選抜高校野球大会に出場する開星高校など、文化やスポーツの分野で若者の活躍が我々県民を大いに元気づけてくれております。

 また、平田出身の錦織監督の新作映画「レイルウェイズ」、漫画家水木しげる様の奥様である安来出身の武良布枝さんが書かれた「ゲゲゲの女房」のテレビドラマ化など、島根を舞台とした映画やテレビの放映が続き、県外から島根への関心が高まっております。

 こうした中で私どもは、島根の大きな強みである、豊かな自然や古き良き文化・歴史、県民の方々の粘り強い活動を更に強化し、「活力ある島根」を着実に築いていくよう、全力をあげていく所存であります。

 今回の予算案におきましても、そのために必要な施策に対して予算の重点配分を行ったところであります。何とぞ宜しくご審議のほど、お願い申し上げます。

 

 この後、予算案を含め諸議案の詳細につきましては、総務部長から説明させることに致します。

 以上をもちまして、私からの説明を終了致します。

 

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp
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