平成21年2月定例県議会知事施政方針並びに提案理由説明要旨

 定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ち、当面の県政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

 

(最近の経済情勢と経済対策)

 当面の県政の最重要課題は、目下の経済危機をいかに乗り切るか、ということであります。

 米国の金融危機に端を発する世界的な景気後退は、この日本に、そしてこの島根にも極めて深刻な影響を及ぼしております。

 自動車、電子機器等主要産業の生産ラインの休止、全国各地の部品産業や下請企業等への受注削減、それに伴う大量の非正規雇用の雇い止めなど、経済雇用情勢が急速に悪化しております。

 こうした状況の中、政府は、昨年来数次にわたり経済・雇用対策を打ち出しました。この中には、中小企業の資金繰り支援や金融安定化対策のほか、国民の消費や投資の促進、雇用の創出、介護・医療等福祉の充実、地域の活性化対策、さらに地方財政対策など、様々な対策が盛り込まれております。

 これらの対策を実施するための国の予算案及び関連法案が国会で審議されておりますが、これらが速やかに成立し、経済対策が1日も早く実行に移されることが必要であります。

 

(県の経済対策の考え方と概要)

 これまで、県としましては、当座の問題に直ちに対応するよう、中小企業や農家に対する資金繰り支援、失職者に対する就職斡旋や県営住宅の提供、県臨時職員への雇用などを行ってまいりました。

 その上で、減退する民間需要を補完し、新たな雇用を創出するため、必要な経済対策を盛り込んだ予算案を今般、議会に提出致しました。

 県としましては、国の経済対策に呼応し、さらに県独自の対策も加えて、総額200億円を超える歳出増加による景気・雇用対策を、2月補正予算と来年度当初予算を通じて、切れ目なく講じていく考えであります。

 この約200億円の経済対策のうち、まず補正予算におきまして、120億円を超える追加歳出を計上しておりますが、公共事業などの社会インフラ整備を中心とし、できる限り早く事業が実施されるよう、対応することとしております。

 そして、来年度当初予算には80億円を超える措置を盛り込み、中小企業・農林水産業対策、雇用対策、障害者・子育て支援などを積極的に行うこととしております。

 このように経済対策を最優先して予算編成を行った結果、来年度当初予算は、総額5,270億円となり、前年度に対して、5%を超える伸びとなっております。当初予算が前年度比プラスの伸びとなるのは、8年振りのことであります。

 来年度は、景気後退による県税の大幅な減収が想定されますが、国の予算において、地方交付税の増額、地域活性化等の臨時交付金、雇用・障害者支援のための交付金など、地方に配慮した多くの予算措置が講じられました。県としましては、このような国からの特別の財源に県自身の財源も加えて、危機対応のための予算編成を行ったものであります。

 さらに今回の景気後退はある程度長く続く可能性がありますので、今後の経済情勢をよく注視しながら、適切かつ機動的な経済・財政運営に努めていく考えであります。

 それでは、次に主な経済対策の内容についてご説明申し上げます。

 

(公共事業などのインフラ整備の促進)

 公共事業などのインフラ整備につきましては、2月補正予算と当初予算を合わせて約130億円を追加致しました。

 公共事業の追加にあたりましては、安全・安心な生活基盤の整備のため、県単独公共事業を、補正予算と当初予算を合わせて53億円計上し、歩道や身近な生活道路の整備、河川改修などに取り組むこととしております。また、道路舗装などの維持修繕費も20億円増額しております。

 経済対策分以外の事業も加えた公共事業全体では、補正及び当初予算合わせて約1,090億円となり、対前年度当初比では約10%の増加となっております。

 さらに、公共事業以外の社会インフラ整備につきましては、県立学校の耐震改修やバリアフリー化などを前倒しして実施し、また、県産材や石州瓦を活用して交番・駐在所の改築も前倒しで進めてまいります。

 

(中小企業対策)

 中小企業対策につきましては、資金繰り対策として、中小企業制度融資の新規融資枠をこれまでの450億円から650億円に拡充するとともに、昨年末から実施しております低利・長期の「資金繰り円滑化支援緊急資金」をさらに1年間、期間を延長して実施致します。併せて、この制度融資に、旅館等の観光施設の施設改修などを対象とした資金を創設し、観光地の魅力アップを図ってまいります。

 また、中小企業の経営支援策として、商工会議所等に「巡回経営支援専門員」を配置し、企業の状況を随時把握して適切な支援を行ってまいります。

 ものづくり産業の販路拡大につきましては、首都圏等での島根県独自の商談会を開催するなど、受注拡大の機会を積極的につくってまいります。

 中小の小売店や商店街につきましては、意欲的に経営革新に取り組む商業者への支援や、中山間地域における福祉事業者の商業サービスの提供などの新たな仕組みづくりを進めるなど、商工関係団体・市町村と連携して地域商業再生に取り組んでまいります。

 また、建設産業につきましては、新分野への進出などの取組みを一層支援してまいります。

 

(農林水産業対策)

 農林水産業につきましては、省エネルギーやコスト削減を促進するよう、化学肥料に代わる有機資源の活用、製材工場の木材乾燥機の新エネルギーへの転換、漁業の低コスト操業などへの支援を行ってまいります。

 農業・畜産業につきましては、野菜や肉用子牛に対する県独自の価格補てん制度を拡充し、また、生産力・品質向上に向けて高能力乳牛の導入支援など経営安定化の取組みを強化致します。

 林業につきましては、合板等の国産材需要の増加に対応するための高性能機械の導入や搬出路整備への支援を行ってまいります。

 また漁業につきましては、「しまねの魚」の認知度アップの取組みを支援するなど販売力強化を図ってまいります。

 現下の雇用情勢の中で、農林水産業への新規就労者の流入促進は極めて有意義であります。農林水産業への就労希望者に対する就業相談の強化や就業のための研修への支援などを行ってまいります。

 

(雇用対策)

 次に雇用対策につきましては、新たな雇用の創出を図るために、国の交付金も活用して、環境保護、福祉等の分野における地域課題の解決に資する事業や地域資源を雇用につなげていく事業等を積極的に実施してまいります。

 雇用創出目標として、来年度は約1,500人、平成23年度までの期間では、延べ約2,600人を目指してまいります。

 また、離職者に対する再就職支援につきましては、島根労働局と共同で設置致しました「しまね共同就職支援センター」におきまして、再就職支援セミナーや職業相談などをきめ細かく実施してまいります。

 障害者の就労確保につきましては、企業と障害者双方にとって受け入れやすい1週間程度の就労学習の機会を確保する事業を創設するなど、障害者の方々の一般就労への移行を推進してまいります。また、障害者の工賃向上のため、生産性向上に必要な施設の機器整備や生産品の販路拡大の支援を行ってまいります。

 

(地域活性化)

 地域の活性化のためには、地場産業や地域資源を活用した産業の振興が重要であります。

 島根県の代表的な地場産業であります「石州瓦」産業は、需要低迷等により厳しい状況にあり、県内のリフォーム需要の喚起や新たな県外市場対策の強化などの支援を行ってまいります。

 観光の振興につきましては、県のホームページを通じた観光情報発信の強化や高速道路の利用料金大幅引き下げに対応した特典旅行企画の働きかけなどを行ってまいります。

 また、島根・鳥取両県をまたぐ「山陰文化観光圏」の整備のため、周遊マップ作成や、地元のユニークな旅行商品を全国に販売するための仕組みづくりを進めることとしております。

 観光客が急減した隠岐地域につきましては、地域や年齢など客層を絞った誘客活動、隠岐ならではの特色ある産品の開発・販路開拓などの、地域の主体的な活動を支援してまいります。

 島根発のプログラミング言語「Ruby」によるIT産業振興につきましては、県内企業・大学等が行う技術研究開発を支援したり、市町村等の情報システムに「Ruby」によるソフトウェアを導入する際に支援することにより、「Ruby」の開発実績を積み重ね、競争力を強化してまいります。

 

(福祉等生活対策)

 福祉等生活対策につきましては、障害者の自立支援を推進するために、通所サービス送迎経費の支援やグループホームなど居宅施設の整備を推進してまいります。

 また、少子化対策につきましては、国において創設された「安心こども基金」などの活用により、保育所や放課後児童クラブ等の整備、妊婦健康診査事業の拡充などへの支援を行うほか、子育て親子の交流の場であります「子育てサロン」の活動活性化支援、さらには、病気や病後の児童が過ごしやすくなるような保育環境の整備などを行ってまいります。

 緊急な課題となっております福祉・介護現場での人材確保につきましては、この分野で働こうとする学生への修学資金貸付けや就労前の職場体験、就業資格を有する方が再就業するための研修会の開催などを、関係機関と連携して取り組んでまいります。

 新型インフルエンザにつきましては、発生及び大流行に備えて、抗インフルエンザウィルス薬の追加備蓄を行ってまいります。

 

(産業振興)

 以上が特別の経済対策の主なものでありますが、次に、平成21年度予算等における主要な施策について申し上げます。

 まず、「ものづくり」を中心とした産業振興につきましては、経営革新の取組みや新技術の研究開発、販路開拓などについて積極的に支援してまいります。

 企業誘致につきましては、1月に企業立地促進助成金制度を改正し、島根県の強みである機械金属関連や今後成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野などの産業集積を図るため、関係業種の助成率の引上げなどを行いました。

 さらに、企業進出が少ない隠岐・石見地域への立地を促進するため、両地域への立地について助成限度額の引上げを行っております。今後、これらの優遇制度を県内外の企業に積極的にアピールし、企業立地を更に推進してまいります。

 新産業創出プロジェクトにつきましては、県内での事業化を目指す企業との共同開発をスタートさせるプロジェクトも出ており、今後も研究開発を一層進めてまいります。

 

(農林水産業の振興)

 次に農林水産業の振興につきましては、耕作放棄地対策として、国の事業を活用して、飼料米の定着・生産拡大を積極的に図るなど、水田の利活用を推進してまいります。

 さらに、生産拡大された飼料米につきましては、配合飼料の高騰により経営が圧迫されている畜産業への有効利用を図ってまいります。

 また、近年、食の安全が問われている中、島根産品のイメージアップなどのため、新たに「安全で美味しい島根の県産品認証制度」を創設し、「売れるものづくり」に努めます。

 中海における島根・鳥取両県の漁業調整につきましては、入会慣行を尊重しつつ、漁業秩序と水産振興が図れるよう、鳥取県と協議を重ねてまいりましたが、今年度中に概ね合意したいと考えております。今後も、両県で力を合わせて中海での水産振興に努めてまいります。

 

(雪害対策)

 1月の大雪により、ビニールハウスの倒壊等の被害が生じている雪害対策につきましては、施設復旧に必要な事業費の助成や農作物の再生産に必要な低利融資制度を設けるなど、できる限りの対策を講じてまいります。

 

(道路整備)

 次に、道路整備について申し上げます。

 道路特定財源の一般財源化につきましては、国におきまして、従来の「地方道路整備臨時交付金」に代わり、新たに「地域活力基盤創造交付金(仮称)」が創設されることとなりました。

 この新たな交付金は、納税者の理解を得つつ、遅れている地方の道路整備等を進めるためのものであり、補助事業費と合わせて地方の道路整備費が確保されたことは、評価できるものと考えております。

 他方、高速道路の整備などを行うための国の直轄事業費が、相当額削減されたことは大変残念でありますが、山陰道と尾道松江線の早期開通に向け、今後も国に強く働きかけてまいります。

 

(過疎・中山間地域対策)

 次に、過疎・中山間地域対策について申し上げます。

 現行過疎法の期限切れを来年3月末に控え、本年は正念場の年であります。

 新法制定に向けて、県議会や市町村と一緒になり、他の県とも力を合わせ、関係方面に全力をあげて働きかけてまいります。

 一方、昨年から、従来の集落を超えた新たな地域運営の仕組みづくりを目指した取組みを支援しておりますが、来年度、新たに生活交通に対する支援を行うなど、今後も過疎・中山間地域の活性化に向けて積極的に取り組んでまいります。

 

(地域医療の確保)

 次に地域医療について申し上げます。

 県内各地で深刻な状況となっております産科や救急部門の医師確保につきましては、国の新たな支援制度を活用し、医療機関における医師の分娩業務手当や救急業務従事手当の創設を支援してまいります。

 さらに、医師の勤務負担の軽減を図るため、助産師に対する研修の充実や地域の医療課題についての住民への啓発などに取り組んでまいります。

 また、島根大学医学部では、来年度から定員が10名増員されることとなりましたが、県としましても、奨学金の充実など、大学と協力して島根の地域医療を担う医師を1人でも多く養成していきたいと考えております。

 本年11月には浜田医療センターの新施設がオープンする予定であります。県西部の高度医療の拠点であり、県としても施設整備の支援を行うほか、県成人病予防センターとの機能統合による検診機能の充実を図ってまいります。

 

(大橋川等の治水事業)

 斐伊川・神戸川治水事業の大橋川改修につきましては、中下流部や浸水被害を受けやすい地域での早期事業着手が必要であるとされる地元松江市の意向を踏まえ、早期着手に向け鳥取県と連携して、懸案の「中海護岸の整備促進」を国に対して強く働きかけてまいります。

 

(原子力安全)

 次に、島根原子力発電所におけるプルサーマル計画について申し上げます。

 プルサーマル計画につきましては、昨年10月に国の安全審査が終了し、中国電力に対して設置変更許可が下りましたが、中国電力がこの計画を実行するためには、島根県、松江市、中国電力3者の安全協定により島根県と松江市の了解が必要であります。

 この協定に基づき、県が中国電力に最終的回答を行うには、第一にプルサーマル計画についての国の安全審査の内容をよく確認する必要があります。第二に発電所にとって耐震安全性の確保は重要な問題であり、このチェックを行うことが必要であります。

 昨年秋以降、県としましては、「プルサーマル計画」の安全審査結果の内容について国から説明を受け、また、県の原子力安全顧問から専門的立場からの意見もお聴きしながら、国の審査結果のチェックを行ってきております。

 耐震安全性につきましては、活断層の状況や主要な原子炉施設の耐震安全性等に関し、中国電力が行った評価の報告を、昨年12月、国は妥当であると評価しました。

 県としましては、この国による評価結果について説明を受けるとともに、耐震関係の専門家であります3名の原子力安全顧問からも意見をお聴きしながら、国の評価結果のチェックを行ってきております。

 また、プルサーマルの安全審査結果や耐震安全性評価につきましては、国の説明会や県の安全対策協議会などをとおして、住民の方々に説明し、意見をお聴きしてきております。

 県としましては、最終的回答を行うにあたっては、これまで県が行ってまいりました作業を踏まえ、そして、松江市とよく連絡をとりながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 

(治安対策の推進)

 次に治安対策につきましては、振り込め詐欺や住居侵入による盗難は依然として多く発生しております。また、子どもや女性に対する声かけ事案も後を絶たない状況にあります。来年度、10名の警察官を増員して体制を強化することとしており、引き続き、関係機関と連携した対策や県民の防犯意識の向上を進め、県民生活の安全・安心の確保を図ってまいります。

 

(次世代人材の育成)

 次に次世代を担う人材の育成について申し上げます。

 心豊かでたくましく、ふるさとへの愛着と誇りを持った人材の育成が必要であり、島根県の恵まれた教育環境を活かした島根らしい教育をさらに進めてまいります。

 そのひとつとして、子どもたちが小さい頃から読書の習慣が身に付くよう取り組んでまいります。このため学校司書等の配置を支援するなど、市町村と協力して地域や学校で行われる読書活動を進め、県民全体の運動として子どもの読書を推進致します。

 また、不適応、不登校児童等に対する個別指導の充実や、学校図書館の活用の推進を図ろうとする小中学校に非常勤講師を配置するとともに、新学習指導要領への移行による授業時間数の増加に対応するため、小学校に対して、非常勤講師を配置するなどの新たな支援を行います。

 さらに、高等学校の学力向上対策につきましては、学校の枠を超えた生徒のセミナー合宿を行うなど、学校間の連携を強化した新たな取組みを進めます。

 

(社会貢献活動の促進)

 近年、福祉、環境、まちづくりなど幅広い分野で、NPOやボランティア団体などによる社会貢献活動が活発に行われております。しかし、これらの団体の多くは資金的な基盤が充分でありません。

 そこで、県では、社会貢献活動を資金的に支援するための「基金」を新たに創設することとしております。

 この基金は、県からの拠出と共に、県民の方々や企業などから寄附を募り、NPO等の市民活動団体が行う活動を助成しようとするものであります。

 今後、この基金を通じて、社会貢献活動をさらに推進していきたいと考えております。

 

(島根県立美術館開館10周年記念展)

 さて、島根県立美術館は、来月、開館10周年を迎えます。これまで県内外300万人を超える方々に親しまれてきました。

 10周年の節目にあたり、開館以来の大規模な記念展「フランス絵画の19世紀」を3月6日から5月31日までの間、開催致します。

 今後も、多くの皆様に愛される美術館となるよう取り組んでまいります。

 

(第4回食育推進全国大会の開催)

 また、本年6月には、第4回目の「食育推進全国大会」を開催致します。

 この大会では、県内外から15,000人の来場を見込んでおり、多くの方々に食の大切さを認識していただき、食育の輪を広げていく契機となることを期待しております。

 

(活力ある島根を目指して)

 厳しい経済情勢が続く中、島根県にとって明るい話題も近年、多く出てきております。最後にこの点に触れておきたいと思います。

 NHKの「だんだん」をはじめ、島根を舞台にしたテレビ番組や映画が多く放映され、また石見銀山や出雲大社など観光面でも島根県は全国的に注目度が高まっております。錦織良成監督による「BATADEN」(ばたでん)の映画制作が始まっておりますが、県もこれに支援を行っていきたいと考えております。

 さらに、テニスの錦織選手や将棋の里見香奈さんなどに続き、大相撲の新十両・隠岐の海関など島根県出身の若者の活躍も目立っており、島根県は上げ潮の流れにあります。

 島根県の強みである豊かな自然や、古き良き文化・歴史など豊富な観光資源が県外に広く知られるようになっております。今は、島根にとってピンチをチャンスに変える好機でもあります。

 県民や県議会の皆様と力を合わせて、経済危機を乗り越え、活力ある島根の実現を目指し、全力をあげて取り組んでまいりますので、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

 

 補正予算案、当初予算案を含む諸議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることに致します。何とぞ宜しくご審議のほど、お願い申し上げます。

 

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp
企業広告
ページの先頭へ戻る