令和２年度の国の予算編成等に際して、県政推進上の重要施策に係る予算化等の実現を図るため、知事と県議会議長が、国の各府省等に提案・要望活動を行いました。

令和元年１１月１１日（月）〜１１月１３日（水）

提案・要望書はこちらをご覧ください。

省庁別の要望項目は次のとおりです。

１．竹島の領土権の早期確立

２．地方創生・人口減少対策の推進

３．経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等
４．ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
５．東京オリンピックの成功に向けた全国的な取組みの推進
６．外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進

７．北朝鮮への対応

１．竹島の領土権の早期確立

２．地方創生・人口減少対策の推進
３．過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定

４．国と地方の適切な役割分担と財源措置
５．原子力発電所の安全対策の強化等
６．防災対策の強化
７．少子化対策・子育て支援の充実
８．有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度等の拡充

９．警察活動を支える物的基盤の強化

10．民法の成年年齢引き下げに対応した消費者教育の推進

１．地方行財政の充実強化

２．地方創生・人口減少対策の推進
３．離島・過疎地域への支援
４．国民健康保険制度の安定運営

５．ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進

６．外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進

１．外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進

２．地方空港活性化のためのＣＩＱの整備・充実

１．竹島の領土権の早期確立
２．地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等

３．（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修機能の充実

１．地方行財政の充実強化
２．消費税の引上げに伴う影響への対応
３．国民健康保険制度の安定運営

４．小中学校の少人数学級編制の推進

５．地方空港活性化のためのＣＩＱの整備・充実

１．学校教育における竹島の指導

２．学校における教育体制の充実

３．地域と高等学校の連携・協働の推進
４．家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障

５．子ども・子育て支援新制度における施策の充実

６．大学によるへき地医療支援の促進
７．世界文化遺産の保全管理の充実
８．国立三瓶青少年交流の家の国営存続

９．外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進

10．大学等が行う地域人材育成への支援の拡充

11．隠岐ユネスコ世界ジオパークの活動推進

１．少子化対策・子育て支援の充実
２．医療対策の充実
３．国民健康保険制度の安定運営
４．介護保険制度の充実
５．福祉サービス提供体制の充実
６．原子力発電所の防災対策の強化
７．消費税の引上げに伴う影響への対応

８．上水道事業統合後の旧簡易水道事業に係る国庫補助事業の継続

９．水道施設の強靱化に対する財政支援
10．若者の雇用対策の推進

11．外国人の受入環境の整備

12．中小企業・小規模企業者における「働き方改革」の実現のための支援

13．地方空港活性化のためのＣＩＱの整備・充実

１．持続可能な農業・農村の確立

・収益力の高い農業構造への転換

・意欲ある担い手の育成と経営発展
・農業生産を支える良好な農村集落や環境の維持

２．持続可能な森林・林業・木材産業の確立

・意欲ある林業就業者の確保、林業事業体の育成

・森林経営の収益力向上

・山地災害の未然防止対策等を行う治山事業の推進

・林業公社の経営改善への支援
３．持続可能な水産業・漁村の確立

・企業的漁業経営体の体質強化と沿岸漁業・漁村の活性化

・資源管理に係る対策等の充実強化

・日韓漁業協定の実行確保と監視取締体制の充実強化等

４．農林水産業の経営安定と発展に向けた対応
５．中山間地域等における「小さな拠点づくり」への支援

６．過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定

７．地方空港活性化のためのＣＩＱの整備・充実

１．原子力発電所の安全対策の強化等
２．地域の経済情勢への対応
３．再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進

４．工業用水道施設の更新・耐震化対策に対する支援

５．企業の生産性向上の推進

６．中小企業・小規模企業者における「働き方改革」の実現のための支援

１．地方の社会資本の整備推進
・地方が実施する事業の推進
・高速道路をはじめとする地方の道路整備の推進
・斐伊川・神戸川治水事業をはじめとする治水対策の推進

・平成３０年７月豪雨による大規模土砂災害を踏まえた総合的な土砂災害対策の推進
・浜田港の機能強化

・県内3空港の安全で安定的な運航の確保
２．地方交通への支援
・羽田空港発着枠の地方航空路線への特別な配慮
・地方航空路線の維持・拡充
・離島航路の維持

・地域交通の確保

・高速鉄道網の整備促進
３．地域の実情に応じた支援策の推進

４．過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定

５．離島地域への支援
６．海上監視体制の充実強化
７．活火山の監視・観測体制の強化

８．湖沼環境保全施策の推進
９．地方の国際観光の振興

１．海岸漂着物対策の推進
２．隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支援
３．「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園への支援

４．微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染への対応
５．湖沼環境保全施策の推進

６．再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進

７．高濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理
８．一般廃棄物処理施設の整備の推進

９．原子力発電所の安全対策の強化等[原子力規制委員会]

１．地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
２．自衛隊輸送機の新規導入及び機種変更に伴う基地周辺対策の充実・強化等
３．隠岐における分屯地の設置など自衛隊配備体制の充実