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平成31年度研修ガイド

平成31年度研修実施計画

基本方針

 人口減少・超高齢社会を迎え、地方自治体を取り巻く環境が変化し続けていく中で、各自治体は、多様化、高度化、複雑化する行政ニーズを的確に捉え、質の高い行政サービスを提供して住民の期待と信頼に応えていかなければなりません。

 そうした中、自治体職員には、高い倫理観と使命感を持ち、地方創生を担い、時代の変化に的確に対応できる人材であることが、これまで以上に求められています。

 自治研修所では、地方創生の担い手となる人材を育成するため、政策形成能力、業務遂行能力、対人能力、法務能力を高める研修を実施し、職員の能力開発に取り組んでいきます。

 また、人材育成の基本である職場研修(OJT)の活性化に向けて、管理監督的立場にある職員の意識醸成とマネジメント能力等の向上に向けた研修の充実に努めます。

 そのため、県・市町村の研修ニーズや職員の能力開発意欲に応じ、研修科目や研修内容を絶えず評価・検証し、研修で修得した知識、スキル、考え方を職場で活かせる内容にするとともに、県・市町村職員が交流しながら学ぶ合同研修を行うなど、効果的かつ効率的な研修の実施に努めます。

 さらに、職員一人ひとりが、組織目標や自らの役割、また、自己の適性・能力を理解した上で、立てた目標に向かって意欲的に取り組むことができるよう、キャリア開発を支援する研修や、自己啓発を支援するための助成制度の充実など、自律的な能力開発の支援に努めます。

 

研修内容等の主な変更点

階層別研修(基本課程)

(1)「県新規採用職員〔行政職等〕研修」

職員がいきいきと働き続けるために、後期研修の科目「自分らしくイキイキと働くために」を再編し、従来のワーク・ライフ・バランス、キャリアデザインに加え、メンタル不調にならないための対応を学べるよう充実を図りました。

(2)「県新任企画員研修」

増加傾向にある若手職員の育成を図るためには、先輩となる企画員級職員の指導力を強化する必要があることから、新任企画員研修のマネジメント科目に、新任係長研修で学んでいた「部下をもつ職員のマネジメント」を統合し、部下育成の強化を図るとともに、研修科目の重複を解消しました。

※「新任係長研修」を統合

(3)「県新任グループリーダー・企画幹研修」

グループ業務の進行管理、目標達成に向けての組織マネジメントや部下育成等に必要な能力のさらなる向上を図るため、グループリーダー・企画幹フォローアップ研修で学ぶ内容を早期に学べるよう再編しました。

 ※「グループリーダー・企画幹フォローアップ研修」を統合

(4)「県新任課長研修」

昨年度から導入した科目「働き方改革」について、島根県の現状理解を深めるため、外部講師の一般的な講義から、内部職員による具体的な講義に変更しました。

(5)「市町村新規採用職員〔行政職等〕研修」

後期研修で、ワーク・ライフ・バランスやキャリアデザインについて学ぶ科目「自分らしくイキイキと働くために」を再編し、チームコミュニケーションを加えて充実を図りました。

 

階層別研修(必修選択課程)・選択研修

職員の能力開発を支援するとともに、職場での人材育成が効果的に行われるよう研修を見直して、次の講座を新設、再編しました。

(1)新設講座

・成果の出る会議の進め方講座(東部・西部開催)

・若手職員を知って育てる実践講座(東部・西部開催)

(2)再編講座

・ファシリテーション(対話促進)講座(全県開催)

 必修選択課程の対象を全階層とし内容を見直すとともに、職員が受講しやすいように2日間講座を1日講座に再編。

 

研修概要

階層別研修

職務上の階層ごとに必要とされる基本的な能力、知識の修得を目的として必修の階層別研修を実施します。

(1)基本課程

階層ごとに必要な基本的な知識及び技能を修得するための研修

 〔行政職等〕

研修名

目的

新規採用職員

県職員としての自覚と意識の確立を図り、業務上必要な基礎知識や技能を修得し、併せて職場への適応能力を養う。

新規採用職員

〔育休任期付職員・同行休業任期付職員〕

県職員としての自覚と意識の確立を図り、業務上必要な基礎知識を修得する。

採用2年目

期待される職員像を自覚し、職場・地域への適応能力の向上を図るとともに、協働の基本を学び政策形成能力の向上につなげる。

一般職員第1課程

(市町村と合同)

職務遂行に必要なコミュニケーション能力と論理的思考力の養成を図る。

一般職員第2課程

(市町村と合同)

キャリアデザインを通じて自律的に能力開発に取り組み、行動する職員の育成を目指す。

中堅職員

中堅職員としての役割を認識するとともに、様々な行政課題に的確に対応するために必要な政策形成能力を養う。

新任企画員

企画員に求められる役割を理解し、円滑な業務遂行、上司へのフォロワーシップ、後輩(部下)の育成等のマネジメント能力を養う。

新任グループリーダー・企画幹

グループリーダー及び企画幹としての役割を理解し、危機管理能力を養うとともに、部下や後輩の育成に必要なマネジメント能力の向上を図る。

新任課長

課長級としての意識を高めるとともに、管理職として必要となる危機管理能力や組織マネジメント力の向上を図る。

 

 〔医療業務職〕※県の医療業務職の新規採用職員研修は、病院局が実施

研修名

目的

中堅職員

(市町村と合同)

中堅職員としての役割を認識するとともに、職場のコミュニケーションの円滑化や、明るい職場づくりに必要な対人能力の向上を図る。

 

市町村

 〔行政職等〕

研修名

目的

新規採用職員

市町村職員としての自覚を促し、業務上必要な基礎知識や技能を修得し、併せて職場への適応能力を養う。

一般職員第1課程

(県と合同)

職務遂行に必要なコミュニケーション能力と論理的思考力の養成を図る。

一般職員第2課程

(県と合同)

キャリアデザインを通じて自律的に能力開発に取り組み、行動する職員の育成を目指す。

中堅職員

協働の基本を学び、多様な主体と行政との連携を視野に入れた政策形成能力を養うとともに、円滑に職務を遂行するために必要な対人能力の向上を図る。

管理監督者第1課程(旧新任係長)

求められる役割を理解し、人権を尊重する職場づくりや、上司へのフォロワーシップ、部下(後輩)の指導・育成等、マネジメント能力の向上を図る。

管理監督者第2課程(旧新任課長補佐)

求められる役割を理解し、危機管理能力を養うとともに、部下(後輩)の育成・指導等のマネジメント能力の向上を図る。

管理監督者第3課程(旧新任課長)

管理職としての意識を高めるとともに、危機管理能力や総合的なマネジメント能力の向上を図る。

 

 〔医療業務職、技能労務職〕※中堅職員研修は医療業務職のみ

研修名

目的

新規採用職員

市町村職員としての自覚を促し、業務上必要な基礎知識や技能を修得し、併せて職場への適応能力を養う。

中堅職員

(県と合同)

中堅職員としての役割を認識するとともに、職場のコミュニケーションの円滑化や、明るい職場づくりに必要な対人能力の向上を図る。

 

(2)必修選択課程

 階層ごとに指定する講座の中から1講座を選択し、受講する研修

指定講座(選択対象講座)

市町村

一般

職員

主任

前期

主任

後期

企画員

中堅

職員

管理監督者I

成果の出る会議の進め方講座《新規》

 

ファシリテーション(対話促進)講座《再編》

わかりやすい資料づくり講座

 

リスクマネジメント・危機管理講座

 

 

 

 

プレゼンテーション講座

ネゴシエーション講座

クレーム対応力向上講座

身につけておきたいビジネスマナー講座

身につけておきたいコミュニケーション講座

知っておきたい法律の基礎講座

 

行政法入門講座

民法入門講座

条例規則の読み方・作り方講座

 

若手職員を知って育てる実践講座《新規》

 

OJT(仕事を通じた人材育成)講座

 

 

自分も磨く先輩力向上講座

 

 

 

もっと現場を知る!職員短期派遣研修(県)

 

 

 

選択研修

 職員一人ひとりの自律的な能力開発のニーズに応じて、職員が自由に選択し受講できる研修として、次の5分野において17講座28回の選択研修を実施します。

コース名

研修のねらい

政策形成能力開発

地方創生を担う職員として求められる政策形成能力の向上を図る。

業務遂行能力開発

自治体職員として必要な基礎知識やスキルを修得し、業務遂行能力の向上を図る。

対人能力開発

地域や職場におけるコミュニケーション能力を高める。

法務能力開発

自治体職員として必要な法務知識や法的思考の修得を目指す。

人材育成支援

自律的なキャリア形成を促進するとともに、仕事を通じた人材育成の意識や、地域社会の一員として必須の意識を高める。

 

能力開発支援研修等

自己啓発を促進し、自治体職員としての資質向上を図るため、通信教育の受講を支援します(県・市町村職員対象)。

また、各種資格取得を支援します(県職員対象)。

 

職場研修活性化支援研修

人材育成の基本となる職場研修(OJT)の支援をするため、「公務員倫理」研修の講師派遣や各種教材ビデオ、DVDの貸出しを行います。

 

特別セミナー

 社会情勢の変化に対応できる高度の識見を養うことを目的として、県の部・次長級職員等、市町村長、副市町村長、市町村の部長級職員を対象とした、「トップセミナー」を開催します。

 また、職員の政策形成能力向上のため、自治体における重要課題や時事的な話題等について分かりやすく学ぶ「行政課題に関する特別セミナー」を開催します。

 地方創生の担い手となる市町村の若手職員を対象に、政策形成能力の向上を目的としたセミナーを開催します。

 

研修体系

階層別研修の能力開発イメージ図

研修全体計画

研修別研修計画


お問い合わせ先

自治研修所

〒690-0873 島根県松江市内中原町255-1
 TEL:0852-22-5856
 FAX:0852-22-5857
 E-mail:jichiken@pref.shimane.lg.jp