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コロナ禍におけるNPO緊急支援事業費補助金(追加募集)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内における社会貢献活動への影響を踏まえ、NPO(島根県県民いきいき活動促進条例で定める民間非営利活動をいう。以下同じ。)による支援を必要とする新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民を支えるための新たな取組に必要な経費を助成するものとし、福祉、文化、スポーツ、教育、まちづくりなど、多様な分野において県民いきいき活動に取り組むNPOの活動の充実を目的とします。

 

補助制度の概要

新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しを見せず、住民に様々な影響を与えています。

影響を受けている住民への支援のために、NPOが取り組む新たな事業(新規・拡充事業)を対象に助成をします。

 

 <想定される事業実施例>

 ・子ども食堂の実施

 ・子どものための学習支援事業(オンライン学習への支援、教材づくりなど)

 ・交通弱者のための買い物支援

 ・子どものための運動などの支援(教材づくり、室内でできる運動の紹介など)

 ・食事づくりが困難な方等のための配食支援

 ・県外在住者の帰省困難等、人手不足になった営農活動の支援や地域の環境維持・保全への支援

 ・オンラインを活用した商店街の活性化

 ・コロナ禍における地域の防災情報

 ・コロナ禍における育児への支援、相談事業

 

 <新規・拡充事業とは>

 団体が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民の支援のために、これまでの経験とノウハウを生かし、新しく実施する事業を「新規事業」、団体がこれ

 まで実施してきた事業の規模を拡大して実施する事業を「拡充事業」としています。

 

 ※「令和2年度持続可能な社会貢献活動支援事業費補助金」において採択された新規・拡充事業は対象外とします。

 ただし、同一事業であっても支援対象者が明らかに異なる場合は対象とします。

(例:支援対象が子どもであった事業を高齢者も対象として事業を拡充して実施など)

 

補助対象事業者

事業の申請ができる団体は実施要領に定める条件を満たしたNPO法人、市民活動団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人です。

※一次募集で交付を受けた団体は対象となりませんので、ご注意ください。

 

補助対象経費

事業に要する経費のうち、謝金、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、使用料・賃借料、賃金(事業執行に直接係るものに限る)その他知事が事業実施にあたり必要不可欠であると認める経費を対象とします。

 

なお、以下の経費は対象外とします。

・団体の運営に係る経常的な経費(家賃、光熱水費、役員報酬等。申請した事業と明確に区分できない経費を含む。)
・食糧費(ただし、配食支援等を行う場合の食材費は対象とする。)
・その他補助対象として県が不適当とする経費
・設備・工事費など資産計上される経費

 

補助率・補助上限額

次のとおりとし、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

1.補助率

 10/10以内

2.補助上限額

 一団体あたり500千円

 

事業実施期間

交付決定の日から令和4年3月31日まで

 

募集期間

随時受付をしておりますので、ご相談ください。採択金額が予算額に達した時点で募集を終了します。

 

審査及び採択

申請のあった事業について、民間の委員を主体にした審査会において審査の上採択事業を決定します。採択通知送付後、補助金交付申請書を提出していただきます。

また、審査の過程において、必要に応じて追加資料の提出を依頼する場合があるとともに、交付決定に当たっては、実施方法などについて条件を付す場合があります。

 

交付要綱、実施要領及び募集要項をご確認の上、下記書類を島根県環境生活部環境生活総務課NPO活動推進室まで郵送、Eメール、もしくは持参いただきますようお願いします。

 

  1. 事業提案書(様式第1号)(word:36kb)

  2. 事業提案企画書(様式第1号添付書類1)(word:86kb)

  3. 収支計画書(様式第1号添付書類2)(word:54kb)

  4. 確認書(様式第1号添付書類3)(word:39kb)

  5. 役員名簿(様式第1号添付書類4)(word]53kb)

  6. 団体の年間事業計画書及び年間収支予算書(直近のもの)

  7. 団体の定款、約款

  8. 【市民活動団体のみ必要な書類】島根県内の行政機関及び島根県の外郭団体と協働で行った又は行っている事業の契約書等の写し(ここでいう協働は補助、委託、共催、後援又はそれに類するものとします)

  9. 団体の活動内容及び提案事業を理解するために参考となる資料(A4サイズ、5枚以内)

     

    ※ただし、「令和2年度持続可能な社会貢献活動支援事業費補助金」の事業採択団体、申請団体及び「しまね社会貢献基金登録団体」は、上記4.5.6.7.8の提出は不要とします。

     

 

交付要綱、実施要領、募集要項、フローチャート、QA、様式データ

 

交付要綱(pdf:575kb)※一次募集からの変更はありません。

実施要領(pdf:187kb))※一次募集からの変更はありません。

・(追加募集)募集要項(pdf:270kb)

・(追加募集)フローチャート(pdf:61kb)

QA(pdf:260kb)※一次募集からの変更はありません。

 

・交付要綱に定める各種様式はこちらです。

 様式第1号事業提案書(word:140KB)

 様式第1号添付書類1事業提案企画書(word:86KB)

 様式第1号添付書類2収支計画書(word:54KB)

 様式第1号添付書類3申請要件確認書(word:39KB)

 様式第2号交付申請書(word:35KB)

 様式第3号変更承認申請書(word:50KB)

 様式第3号別紙収支予算変更内訳書(word:47KB)

 様式第4号実績報告書(word:35KB)

 様式第4号別紙事業結果報告書(word:46KB)

 様式第5号事業実施状況報告書(word:44KB)

 様式第6号概算払請求書(word:34KB)

 様式第7号財産処分承認申請書(word:42KB)

 

 QAは随時更新します。(3月5日更新)

 

 


お問い合わせ先

環境生活総務課NPO活動推進室

島根県 環境生活部 環境生活総務課 NPO活動推進室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 
(事務室は、松江市殿町128番地 東庁舎2階にあります。)
TEL:0852-22-6099、5096
FAX:0852-22-5636
npo@pref.shimane.lg.jp