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最近の制度改正

最近行われた選挙制度の改正については以下のとおりです。

 

参議院議員制度の改正

平成307月に、参議院比例代表選出議員の選挙に特定枠制度を導入するなどの公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。

概要(PDF)

 

関係資料は下記のリンク先(総務省ホームページ)に掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/san_kaisei_h30/index.html(外部サイト)

 

 

在外選挙の出国時申請がはじまりました

「在外選挙制度」とは、国外に居住する日本人が、在外選挙人名簿に登録されることにより、国政選挙の投票を国外でも行えるようにする制度です。名簿の登録申請については、これまで出国先の在外公館等に限られていましたが、公職選挙法の改正に伴い、国外に転出する前の国外への転出届を提出する際に市町村の窓口でも申請が行えるようになりました(施行は平成30年6月1日)。

その関係資料は下記のリンク先(総務省ホームページ)に掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/netsenkyo.html(外部サイト)

なお、市町村の窓口で申請ができるのは、国内の最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている方です。

在外選挙の出国時申請(PDF)

 

詳しくはお住まいの市町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。

 

県議会議員選挙等で選挙運動用ビラの頒布が認められるようになります

公職選挙法の改正に伴い、県議会議員選挙・市議会議員選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動用のビラ頒布が認められることになりました(施行は平成31年3月1日)。

頒布できる枚数等(PDF)

※町村議会議員の選挙においては頒布は解禁されていません。

 

なお、ビラの作成費用について、島根県では平成30年2月議会において「島根県議会議員及び島根県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」を改正し、公費負担の対象としています(施行は平成31年3月1日)。

 

参議院選挙区選挙の島根県選挙区と鳥取県選挙区が合区となりました

平成27年7月に参議院選挙区選出議員選挙において島根県選挙区と鳥取県選挙区を合区とする公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、8月5日に公布されました。

その関係資料は下記のリンク先(総務省ホームページ)に掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/san_gouku/index.html(外部サイト)

また、合同選挙区の選挙を管理執行する「鳥取県及び島根県参議院合同選挙区選挙管理委員会」が設置されました。

 


お問い合わせ先

島根県選挙管理委員会

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-5064
FAX 0852-27-8565
Eメール shichoson@pref.shimane.lg.jp