総務委員長報告

 

　　総務委員長報告　　　平成２３年９月定例会（１０月１２日）

 

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

 

　本委員会に付託された議案は、予算案４件、条例案１件、一般事件案３件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、請願（新規１件、継続１件）の審査結果について報告いたします。

　まず、新規の請願、第４号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」項目８は私学助成の増額を求めるものでありますが、委員から、授業料以外の費用の負担低減のため、採択すべきとの意見がありました。一方で、県の厳しい財政状況を考慮すれば、慎重に検討を行う必要があるとの意見もあり、挙手による採決を行った結果、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　継続審査中の１件については、まだ結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　次に、意見書の提出を求めた陳情の審査結果について報告いたします。

  新規の陳情第２６号と第３９号は、いずれも、平成２４年３月３１日に終了となる軽油引取税の課税免除措置の期間延長や、恒久化を求める意見書を国に対して提出するよう求めたものであります。

　この課税免除措置の終了は、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、２つの陳情は、全会一致で採択されました。

　なお、この陳情にかかる意見書については、後ほど三島委員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 

  次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

  まず、警察本部所管事項についてであります。

  執行部から交番・駐在所適正配置、パトロール態勢整備に向けた取組等、地域警察を中心とした基盤整備の基本構想の報告がありました。

  委員から、今回の構想策定前にも統合・廃止された駐在所があるが、今回の構想との関連はどうなのかとの質問があり、執行部からは、以前から行政改革は計画的に進めてきたが、昨今の治安情勢から将来を見据えた大綱方針を定める必要があると判断したとの回答がありました。

 

  次に、総務部所管事項ですが、本委員会では、原発関連の問題に対する調査を、継続的に取り組んでおり、４回目の今回は「原子力防災連絡会議中間報告」についての調査を行いました。

 

  はじめに、委員会を代表して、私から総括的な質問を３項目行いました。

  １点目として、中間報告後の具体的な対策について質問しました。執行部からは、県の役割として、広域避難先、その輸送手段・ルートの確保が挙げられるが、現在、避難施設等の調査を行っている。今後、受け入れ自治体、警察、輸送事業者との協議を進め、年度末には暫定的な体制ができるようにしたいとの回答がありました。

  ２点目として、３０km圏外に影響が及ぶ場合の対応について質問しました。執行部からは、最終的には、国の防災指針、防災基本計画の中で示される対策に基づき対応していくことになるが、暫定的には、中間報告でまとめた考え方に基づき、対象区域を拡大して対応していくことになるとの回答がありました。

  ３点目として、県庁やオフサイトセンター自体が避難しなければならない状況の場合でも、関係市との連絡機能を果たすことができるのかという質問を行いました。執行部からは、事故発生後、周辺地域の避難完了とか通信状況の悪化、被曝量の著しい増加がない限り直ちに避難することは考えておらず、情報通信の中枢として機能するものと考えているとの回答がありました。

 

  続いて委員から、道路避難は検討されているが、道路が不通になる場合も考えられることから、海上避難ということも想定すべきだと思うがどうか、という質問があり、執行部からは、今後、指摘を踏まえ、船会社等との連携も含め、検討する旨の回答がありました。

  そのほか、避難道路整備にあたっては、避難道路は救援に向かう人たちが使う救援道路でもあることを考えて検討すべきであるとの意見など、避難に関して、委員から様々な質問、意見要望がありました。これらの意見要望等が、今後の避難計画策定に十分活かされることを期待いたします。

 

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。